第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年12月21日から2021年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年12月21日から2021年12月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月20日)	当連結会計年度 (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,749	1,511,052
受取手形及び売掛金	492,544	900,534
商品及び製品	135,899	88,228
仕掛品	299,274	212,691
原材料及び貯蔵品	80,068	86,063
その他	53,776	34,269
貸倒引当金	△284	△520
流動資産合計	2,350,028	2,832,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 340,511	319,865
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 200,006	※１,※２ 143,616
土地	893,133	889,071
その他（純額）	23,853	※１ 32,441
有形固定資産合計	※３ 1,457,505	※３ 1,384,994
無形固定資産
その他	33,221	29,539
無形固定資産合計	33,221	29,539
投資その他の資産
投資有価証券	395,324	372,984
保険積立金	110,386	116,624
繰延税金資産	22,275	42,122
その他	65,740	58,927
貸倒引当金	△6,090	△4,552
投資その他の資産合計	587,636	586,105
固定資産合計	2,078,362	2,000,639
資産合計	4,428,391	4,832,959

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月20日)	当連結会計年度 (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	159,401	132,398
短期借入金	※６ 401,257	※６ 397,255
未払法人税等	9,496	57,208
製品保証引当金	3,612	700
その他	※１ 299,559	※１ 385,454
流動負債合計	873,327	973,016
固定負債
長期借入金	337,891	472,801
長期未払金	※１ 137,140	※１ 115,006
役員退職慰労引当金	181,045	164,370
退職給付に係る負債	490,027	480,862
資産除去債務	7,100	9,246
固定負債合計	1,153,204	1,242,287
負債合計	2,026,531	2,215,304
純資産の部
株主資本
資本金	807,272	807,272
資本剰余金	930,572	930,572
利益剰余金	567,646	791,106
自己株式	△99	△99
株主資本合計	2,305,391	2,528,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,806	27,409
為替換算調整勘定	21,190	29,868
その他の包括利益累計額合計	61,996	57,277
非支配株主持分	34,472	31,525
純資産合計	2,401,860	2,617,654
負債純資産合計	4,428,391	4,832,959

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月21日 　至　2020年12月20日)	当連結会計年度 (自　2020年12月21日 　至　2021年12月20日)
売上高	3,175,189	3,917,940
売上原価	※１ 2,540,878	※１ 2,726,187
売上総利益	634,310	1,191,753
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,060,003	※２,※３ 1,070,503
営業利益又は営業損失（△）	△425,693	121,249
営業外収益
受取利息	1,685	1,536
受取配当金	5,632	5,703
為替差益	－	8,086
助成金収入	99,975	110,088
作業くず売却益	12,779	14,039
その他	12,483	8,533
営業外収益合計	132,555	147,987
営業外費用
支払利息	9,735	10,072
債権売却損	3,278	3,310
譲渡制限付株式報酬償却	－	1,504
為替差損	4,562	－
たな卸資産廃棄損	2,702	－
その他	826	703
営業外費用合計	21,106	15,591
経常利益又は経常損失（△）	△314,244	253,646
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,673
投資有価証券清算益	－	1,308
特別利益合計	－	9,982
特別損失
固定資産除却損	※４ 39	※４ 0
減損損失	※５ 282,006	※５ 5,281
投資有価証券評価損	20,005	0
特別損失合計	302,050	5,281
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△616,295	258,347
法人税、住民税及び事業税	5,801	39,065
法人税等調整額	13,310	△18,121
法人税等合計	19,111	20,943
当期純利益又は当期純損失（△）	△635,406	237,403
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,390	△3,782
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△630,016	241,185

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月21日 　至　2020年12月20日)	当連結会計年度 (自　2020年12月21日 　至　2021年12月20日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△635,406	237,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,056	△13,396
為替換算調整勘定	△4,994	9,512
その他の包括利益合計	※ △27,051	※ △3,884
包括利益	△662,458	233,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△654,142	236,466
非支配株主に係る包括利益	△8,316	△2,947

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	800,757	924,057	1,215,273	△99	2,939,987
当期変動額
新株の発行	6,515	6,515			13,030
剰余金の配当			△17,610		△17,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△630,016		△630,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,515	6,515	△647,627	－	△634,596
当期末残高	807,272	930,572	567,646	△99	2,305,391

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	62,862	23,259	86,122	42,788	3,068,899
当期変動額
新株の発行					13,030
剰余金の配当					△17,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△630,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,056	△2,069	△24,125	△8,316	△32,441
当期変動額合計	△22,056	△2,069	△24,125	△8,316	△667,038
当期末残高	40,806	21,190	61,996	34,472	2,401,860

当連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	807,272	930,572	567,646	△99	2,305,391
当期変動額
剰余金の配当			△17,724		△17,724
親会社株主に帰属する当期純利益			241,185		241,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	223,460	－	223,460
当期末残高	807,272	930,572	791,106	△99	2,528,851

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	40,806	21,190	61,996	34,472	2,401,860
当期変動額
剰余金の配当					△17,724
親会社株主に帰属する当期純利益					241,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,396	8,677	△4,718	△2,947	△7,666
当期変動額合計	△13,396	8,677	△4,718	△2,947	215,794
当期末残高	27,409	29,868	57,277	31,525	2,617,654

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月21日 　至　2020年12月20日)	当連結会計年度 (自　2020年12月21日 　至　2021年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△616,295	258,347
減価償却費	111,927	126,822
減損損失	282,006	5,281
投資有価証券評価損益（△は益）	20,005	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△16,674
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,192	△2,912
貸倒引当金の増減額（△は減少）	818	△1,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,520	△9,164
受取利息及び受取配当金	△7,317	△7,239
支払利息	9,735	10,072
助成金収入	△99,975	△110,088
固定資産除却損	39	0
売上債権の増減額（△は増加）	196,070	△401,787
たな卸資産の増減額（△は増加）	112,971	132,135
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,638	△33,754
その他	△103,486	106,410
小計	△53,426	56,144
利息及び配当金の受取額	7,317	7,239
利息の支払額	△9,744	△10,142
助成金の受取額	99,314	110,749
法人税等の支払額	△21,001	△6,551
法人税等の還付額	27,815	7,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,275	165,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	275	△19
有形固定資産の取得による支出	△30,105	△7,976
投資有価証券の取得による支出	△2,400	△2,400
投資有価証券の売却による収入	－	18,292
投資有価証券の清算による収入	－	1,308
保険積立金の積立による支出	△6,221	△6,238
その他	△4,909	△10,821
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,361	△7,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△138,000	△19,339
長期借入れによる収入	490,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△378,328	△399,752
長期未払金の返済による支出	△62,636	△52,678
配当金の支払額	△17,610	△17,724
その他	31,953	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,621	60,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,024	4,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,731	222,282
現金及び現金同等物の期首残高	541,799	469,068
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 469,068	※１ 691,350

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

㈱ミラック

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.

マイクロエンジニアリング㈱

太友（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．商品及び製品・仕掛品

基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

主に総平均法に基づく原価法によっております。

ロ．原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～45年
機械装置及び運搬具	５～11年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　42,122千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は43,011千円であります。）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、電子基板業界における市場動向や直近の需要動向を踏まえた予想売上金額であります。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
建物及び構築物	3,713千円	－千円
機械装置及び運搬具	146,042千円	115,525千円
その他有形固定資産	－千円	11,200千円
計	149,756千円	126,725千円

設備関係未払金

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
その他流動負債	41,407千円	47,346千円
長期未払金	114,239千円	98,497千円
計	155,647千円	145,843千円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
機械装置及び運搬具	23,795千円	23,795千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,610,776千円	2,667,537千円

４　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
受取手形割引高	16,362千円	－千円
電子記録債権割引高	41,595千円	－千円

５　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,498千円	2,448千円
Sathinee CO.,LTD.	1,041千円	1,020千円

※６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
当座貸越極度額	1,591,720千円	1,565,680千円
借入実行残高	61,000千円	39,660千円
差引額	1,530,720千円	1,526,019千円

なお、前連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（31,720千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（35,680千円）が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（洗替法による戻入額と相殺後の金額）

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 　　至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 　　至　2021年12月20日）
売上原価	122,273千円	13,419千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 　　至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 　　至　2021年12月20日）
役員報酬	49,455千円	49,993千円
給与及び諸手当	443,940千円	416,620千円
退職給付費用	19,569千円	14,740千円
支払手数料	81,853千円	104,161千円
製品保証引当金繰入額	3,571千円	335千円
貸倒引当金繰入額	1,318千円	235千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 　　至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 　　至　2021年12月20日）
研究開発費	93,631千円	108,766千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
建物及び構築物	20千円	0千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
その他有形固定資産	18千円	0千円
計	39千円	0千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	産業機械製造設備、遊休資産	機械装置及び運搬具、土地
大分県国東市	エレクトロフォーミング 加工品製造設備	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用資産であった本社工場の建替え用地等を遊休資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類	減損損失（千円）
機械装置及び運搬具	5,328
土地	276,678

なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	基板検査機製造設備、遊休資産	土地、その他有形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング 加工品製造設備	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類	減損損失（千円）
土地	5,164
その他有形固定資産	117

なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△22,333千円	△6,448千円
組替調整額	5千円	△8,673千円
税効果調整前	△22,328千円	△15,122千円
税効果額	271千円	1,725千円
その他有価証券評価差額金	△22,056千円	△13,396千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△4,994千円	9,512千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△4,994千円	9,512千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△4,994千円	9,512千円
その他の包括利益合計	△27,051千円	△3,884千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,872,000	38,100	－	5,910,100
合計	5,872,000	38,100	－	5,910,100
自己株式
普通株式	1,782	－	－	1,782
合計	1,782	－	－	1,782

（注）普通株式の発行済株式総数の増加38,100株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,610	3.00	2019年12月20日	2020年３月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,724	利益剰余金	3.00	2020年12月20日	2021年３月19日

当連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,910,100	－	－	5,910,100
合計	5,910,100	－	－	5,910,100
自己株式
普通株式（注）	1,782	4,400	－	6,182
合計	1,782	4,400	－	6,182

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,400株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,724	3.00	2020年12月20日	2021年３月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	29,519	利益剰余金	5.00	2021年12月20日	2022年３月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
現金及び預金勘定	1,288,749千円	1,511,052千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△819,681千円	△819,701千円
現金及び現金同等物	469,068千円	691,350千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	123,200千円	36,483千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
１年内	6,568	6,433
１年超	19,562	14,077
合計	26,130	20,511

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループにおいて支払手形を発行していないため、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「債権管理規程」に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先ごとに定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が少額なため、為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（2020年12月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,288,749	1,288,749	－
(2）受取手形及び売掛金	492,544	492,544	－
(3）投資有価証券	362,324	362,851	527
資産計	2,143,618	2,144,145	527
(1）支払手形及び買掛金	159,401	159,401	－
(2）短期借入金（※１）	92,000	92,000	－
(3）長期借入金（※１）	647,148	644,572	△2,575
(4）長期未払金（※２）	184,938	180,078	△4,859
負債計	1,083,487	1,076,052	△7,435

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

当連結会計年度（2021年12月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,511,052	1,511,052	－
(2）受取手形及び売掛金	900,534	900,534	－
(3）投資有価証券	339,984	343,102	3,118
資産計	2,751,570	2,754,688	3,118
(1）支払手形及び買掛金	132,398	132,398	－
(2）短期借入金（※１）	72,660	72,660	－
(3）長期借入金（※１）	797,396	797,110	△285
(4）長期未払金（※２）	168,743	165,424	△3,319
負債計	1,171,198	1,167,594	△3,604

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金及び(4）長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
非上場株式	33,000	33,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,287,408	－	－	－
受取手形及び売掛金	492,544	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	160,000	－	－
合計	1,779,952	160,000	－	－

当連結会計年度（2021年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,509,460	－	－	－
受取手形及び売掛金	900,534	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	160,000	－	－
合計	2,409,994	160,000	－	－

４．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	92,000	－	－	－	－	－
長期借入金	309,257	211,927	92,581	26,679	6,704	－
長期未払金	47,798	46,440	44,906	34,134	11,658	－
合計	449,055	258,367	137,487	60,813	18,362	－

当連結会計年度（2021年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	72,660	－	－	－	－	－
長期借入金	324,595	205,249	129,198	106,712	31,642	－
長期未払金	53,736	52,203	41,431	18,955	2,416	－
合計	450,992	257,452	170,629	125,667	34,058	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	60,000	60,997	997
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,000	60,997	997
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,530	△470
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,530	△470
合計		160,000	160,527	527

当連結会計年度（2021年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	160,000	163,118	3,118
	(3）その他	－	－	－
	小計	160,000	163,118	3,118
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		160,000	163,118	3,118

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	183,701	135,038	48,662
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	183,701	135,038	48,662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,623	24,492	△5,869
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,623	24,492	△5,869
合計		202,324	159,530	42,793

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	156,060	126,084	29,975
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	156,060	126,084	29,975
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,923	26,228	△2,304
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,923	26,228	△2,304
合計		179,984	152,312	27,671

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
１．株式	18,292	8,739	65
２．債券	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	18,292	8,739	65

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について20,005千円（その他有価証券で時価のある株式5千円、時価のない株式19,999千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について0千円（時価のない株式0千円）減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しております。

国内連結子会社においては、１社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しており、１社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	449,506千円	490,027千円
退職給付費用	51,235千円	54,546千円
退職給付の支払額	△10,714千円	△63,711千円
退職給付に係る負債の期末残高	490,027千円	480,862千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
非積立型制度の退職給付債務	490,027千円	480,862千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490,027千円	480,862千円
退職給付に係る負債	490,027千円	480,862千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490,027千円	480,862千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
簡便法で計算した退職給付費用	51,235千円	54,546千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、前連結会計年度14,828千円、当連結会計年度14,167千円であります。また、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、前連結会計年度624千円、当連結会計年度638千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	122,928千円	79,972千円
退職給付に係る負債	149,439千円	146,585千円
役員退職慰労引当金	55,218千円	50,133千円
貸倒引当金	1,955千円	1,566千円
たな卸資産評価損	77,608千円	87,026千円
投資有価証券評価損	5,730千円	9,694千円
減損損失	137,969千円	137,848千円
減価償却超過額	2,473千円	3,770千円
未払社会保険料	6,939千円	8,336千円
その他	14,450千円	16,817千円
繰延税金資産小計	574,714千円	541,751千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△119,959千円	△71,387千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△430,492千円	△427,352千円
評価性引当額小計（注）１	△550,451千円	△498,739千円
繰延税金資産合計	24,262千円	43,011千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－	△627千円
その他有価証券評価差額金	△1,987千円	△261千円
繰延税金負債合計	△1,987千円	△888千円
繰延税金資産の純額	22,275千円	42,122千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失及びたな卸資産評価損の将来減算一時差異、並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	15,287	11,966	6,537	－	819	88,317	122,928
評価性引当額	△12,317	△11,966	△6,537	－	△819	△88,317	△119,959
繰延税金資産	2,969	－	－	－	－	－	（※２）2,969

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年12月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	6,932	6,537	－	819	－	65,683	79,972
評価性引当額	△0	△5,018	－	△819	－	△65,548	△71,387
繰延税金資産	6,931	1,519	－	－	－	135	（※２）8,585

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当連結会計年度 （2021年12月20日）
法定実効税率	－	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.4％
住民税均等割	－	1.8％
評価性引当額の増減	－	△22.6％
未実現利益の税効果未認識額	－	△0.2％
法人税等の特別控除額	－	△2.0％
その他	－	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	8.1％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、和歌山市において遊休不動産（土地）を有しております。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	45,497	145,534
	期中増減額	100,037	△1,664
	期末残高	145,534	143,870
期末時価		165,933	164,269

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化に伴う資産の振替（375,815千円）であり、主な減少額は減損損失（275,778千円）であります。当連結会計年度の減少額は減損損失（1,664千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,043,333	541,643	420,479	169,733	3,175,189	－	3,175,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,510	－	－	15,510	△15,510	－
計	2,043,333	557,153	420,479	169,733	3,190,699	△15,510	3,175,189
セグメント利益又は損失（△）	197,072	△148,801	30,537	△123,197	△44,389	△381,304	△425,693
セグメント資産	1,387,129	593,419	245,710	157,151	2,383,411	2,044,980	4,428,391
その他の項目
減価償却費	88,257	2,474	7,498	1,708	99,938	11,988	111,927
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131,622	5,176	7,259	2,971	147,030	13,424	160,454

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,304千円には、セグメント間取引消去等9,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,543千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,044,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額11,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,471,008	886,857	235,018	325,056	3,917,940	－	3,917,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,915	3,915	△3,915	－
計	2,471,008	886,857	235,018	328,971	3,921,855	△3,915	3,917,940
セグメント利益又は損失（△）	562,623	51,138	△5,448	△63,424	544,889	△423,639	121,249
セグメント資産	1,387,278	587,642	218,292	126,782	2,319,996	2,512,962	4,832,959
その他の項目
減価償却費	91,623	3,323	5,984	1,612	102,543	24,278	126,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,414	778	370	－	21,562	32,134	53,697

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,639千円には、セグメント間取引消去等15,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,123千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,512,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額24,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	アジア （中国、タイ除く）	その他	合計
2,713,759	171,548	123,682	145,459	20,740	3,175,189

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	アジア （中国、タイ除く）	その他	合計
3,109,118	383,105	113,765	277,720	34,231	3,917,940

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
減損損失	900	－	－	5,328	6,228	275,778	282,006

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
減損損失	800	2,817	－	－	3,617	1,664	5,281

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
１株当たり純資産額	400.69円	438.04円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△106.83円	40.84円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△630,016	241,185
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	△630,016	241,185
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,897,179	5,904,979

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマイクロエンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議し、2021年12月21日付で合併しております。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　マイクロエンジニアリング株式会社

事業の内容　　　　視覚検査装置及び画像処理装置の開発、製造及び販売

②　企業結合日

2021年12月21日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、マイクロエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④　企業結合の目的

経営資源を集約させ、緊密な連携による研究開発・事業開発を促進し、経営の効率化を推し進めることで企業価値向上を図ることを目的としております。

(2）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	92,000	72,660	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	309,257	324,595	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	337,891	472,801	0.7	2023年～2026年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金	47,798	53,736	2.8	－
長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	137,140	115,006	2.8	2023年～2026年
合計	924,086	1,038,800	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	205,249	129,198	106,712	31,642
長期未払金	52,203	41,431	18,955	2,416

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,049,314	1,883,358	2,708,461	3,917,940
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	94,544	81,101	87,860	258,347
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	88,685	76,176	77,999	241,185
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.01	12.90	13.21	40.84

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.01	△2.12	0.31	27.64