２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月20日)	当事業年度 (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,137	1,390,410
受取手形	11,792	85,702
売掛金	※２ 525,633	※２ 757,402
商品及び製品	89,363	61,932
仕掛品	284,044	166,918
原材料及び貯蔵品	70,242	74,879
前払費用	17,516	10,863
関係会社短期貸付金	10,000	20,000
その他	※２ 32,287	※２ 14,933
貸倒引当金	△314	△573
流動資産合計	2,084,703	2,582,470
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 329,202	309,569
構築物	9,227	8,350
機械及び装置	※１ 184,246	※１ 133,208
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	14,476	※１ 23,477
土地	821,213	817,151
建設仮勘定	7,651	7,651
有形固定資産合計	1,366,018	1,299,408
無形固定資産
ソフトウエア	31,354	22,496
電話加入権	1,365	1,365
ソフトウエア仮勘定	－	5,303
無形固定資産合計	32,719	29,165
投資その他の資産
投資有価証券	395,324	372,984
関係会社株式	53,616	53,616
出資金	290	290
関係会社長期貸付金	280,000	230,000
保険積立金	110,386	116,624
破産更生債権等	6,090	4,552
長期前払費用	3,893	1,506
繰延税金資産	17,813	39,278
その他	41,172	38,705
貸倒引当金	△66,090	△19,552
投資その他の資産合計	842,496	838,005
固定資産合計	2,241,234	2,166,579
資産合計	4,325,938	4,749,049

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月20日)	当事業年度 (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 186,053	※２ 200,877
短期借入金	※５ 62,000	※５ 66,000
関係会社短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	297,505	317,743
未払金	※１,※２ 79,158	※１,※２ 93,481
未払費用	※２ 108,002	※２ 117,921
未払法人税等	12,292	35,958
未払消費税等	6,991	56,799
預り金	34,549	41,735
製品保証引当金	3,612	700
その他	37,210	47,159
流動負債合計	857,376	1,008,376
固定負債
長期借入金	315,637	467,076
長期未払金	※１ 137,140	※１ 115,006
退職給付引当金	456,649	460,450
役員退職慰労引当金	181,045	164,370
関係会社債務保証損失引当金	12,000	－
資産除去債務	7,100	9,246
固定負債合計	1,109,572	1,216,150
負債合計	1,966,948	2,224,526
純資産の部
株主資本
資本金	807,272	807,272
資本剰余金
資本準備金	930,572	930,572
資本剰余金合計	930,572	930,572
利益剰余金
利益準備金	10,412	10,412
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	570,025	748,955
利益剰余金合計	580,438	759,368
自己株式	△99	△99
株主資本合計	2,318,183	2,497,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,806	27,409
評価・換算差額等合計	40,806	27,409
純資産合計	2,358,989	2,524,523
負債純資産合計	4,325,938	4,749,049

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年12月21日 　至　2020年12月20日)	当事業年度 (自　2020年12月21日 　至　2021年12月20日)
売上高	※１ 3,145,025	※１ 3,776,168
売上原価	※１ 2,591,739	※１ 2,703,625
売上総利益	553,286	1,072,543
販売費及び一般管理費	※１,※２ 925,328	※１,※２ 951,270
営業利益又は営業損失（△）	△372,042	121,272
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,012	※１ 10,115
助成金収入	88,496	96,281
その他	20,293	27,029
営業外収益合計	118,802	133,427
営業外費用
支払利息	※１ 9,764	※１ 9,691
貸倒引当金繰入額	※３,※４ 7,700	※３ 5,000
関係会社債務保証損失引当金繰入額	※４ 7,000	－
関係会社債権放棄損	－	※４ 38,000
その他	8,519	5,518
営業外費用合計	32,983	58,209
経常利益又は経常損失（△）	△286,223	196,490
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,673
投資有価証券清算益	－	1,308
特別利益合計	－	9,982
特別損失
固定資産除却損	※５ 38	※５ 0
減損損失	282,006	5,281
投資有価証券評価損	20,005	0
特別損失合計	302,050	5,281
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△588,274	201,191
法人税、住民税及び事業税	3,208	24,275
法人税等調整額	16,145	△19,739
法人税等合計	19,354	4,536
当期純利益又は当期純損失（△）	△607,628	196,655

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	800,757	924,057	924,057	10,412	1,195,264	1,205,677	△99	2,930,392
当期変動額
新株の発行	6,515	6,515	6,515					13,030
剰余金の配当					△17,610	△17,610		△17,610
当期純損失（△）					△607,628	△607,628		△607,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,515	6,515	6,515	－	△625,239	△625,239	－	△612,209
当期末残高	807,272	930,572	930,572	10,412	570,025	580,438	△99	2,318,183

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	62,862	62,862	2,993,255
当期変動額
新株の発行			13,030
剰余金の配当			△17,610
当期純損失（△）			△607,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,056	△22,056	△22,056
当期変動額合計	△22,056	△22,056	△634,265
当期末残高	40,806	40,806	2,358,989

当事業年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	807,272	930,572	930,572	10,412	570,025	580,438	△99	2,318,183
当期変動額
剰余金の配当					△17,724	△17,724		△17,724
当期純利益					196,655	196,655		196,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	178,930	178,930	－	178,930
当期末残高	807,272	930,572	930,572	10,412	748,955	759,368	△99	2,497,113

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,806	40,806	2,358,989
当期変動額
剰余金の配当			△17,724
当期純利益			196,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,396	△13,396	△13,396
当期変動額合計	△13,396	△13,396	165,533
当期末残高	27,409	27,409	2,524,523

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～45年
機械及び装置	５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(5）関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　39,278千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は40,167千円であります。）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．その他財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2020年12月20日）	当事業年度 （2021年12月20日）
建物	3,713千円	－千円
機械及び装置	146,042千円	115,525千円
工具、器具及び備品	－千円	11,200千円
計	149,756千円	126,725千円

設備関係未払金

	前事業年度 （2020年12月20日）	当事業年度 （2021年12月20日）
未払金	41,407千円	47,346千円
長期未払金	114,239千円	98,497千円
計	155,647千円	145,843千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年12月20日）	当事業年度 （2021年12月20日）
短期金銭債権	63,044千円	98,007千円
短期金銭債務	33,425千円	79,633千円

３　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年12月20日）	当事業年度 （2021年12月20日）
受取手形割引高	16,362千円	－千円
電子記録債権割引高	41,595千円	－千円

４　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

また、連結子会社マイクロエンジニアリング㈱及び在外連結子会社太友（上海）貿易有限公司の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月20日）	当事業年度 （2021年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,498千円	2,448千円
Sathinee CO.,LTD.	1,041千円	1,020千円
マイクロエンジニアリング㈱	32,006千円	－千円
太友（上海）貿易有限公司	－千円	6,660千円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月20日）	当事業年度 （2021年12月20日）
当座貸越極度額	1,530,000千円	1,530,000千円
借入実行残高	31,000千円	33,000千円
差引額	1,499,000千円	1,497,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当事業年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
営業取引による取引高
売上高	156,439千円	240,066千円
仕入高	412,948千円	233,047千円
その他の営業取引高	37,917千円	30,451千円
営業取引以外の取引による取引高	3,150千円	3,287千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.1％、当事業年度55.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.9％、当事業年度44.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月21日 　　至　2020年12月20日）	当事業年度 （自　2020年12月21日 　　至　2021年12月20日）
旅費及び交通費	16,497千円	11,091千円
支払手数料	101,796千円	119,316千円
役員報酬	45,260千円	48,261千円
給与及び諸手当	358,764千円	332,561千円
法定福利費	63,678千円	68,233千円
減価償却費	13,273千円	26,551千円
研究開発費	90,857千円	108,226千円
製品保証引当金繰入額	3,571千円	335千円
貸倒引当金繰入額	1,340千円	258千円

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当事業年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
貸倒引当金戻入額	12,000千円	－千円
貸倒引当金繰入額	－千円	5,000千円

※４　連結子会社マイクロエンジニアリング㈱に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当事業年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
貸倒引当金繰入額	20,000千円	－千円
関係会社債務保証損失引当金繰入額	7,000千円	－千円
関係会社債権放棄損	－千円	38,000千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）	当事業年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）
建物	20千円	0千円
構築物	0千円	－千円
機械及び装置	0千円	0千円
工具、器具及び備品	18千円	0千円
計	38千円	0千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月20日）	当事業年度 （2021年12月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67,323千円	40,205千円
退職給付引当金	139,278千円	140,437千円
役員退職慰労引当金	55,218千円	50,133千円
貸倒引当金	20,253千円	6,138千円
たな卸資産評価損	65,948千円	74,331千円
投資有価証券評価損	5,730千円	9,694千円
関係会社株式評価損	57,801千円	34,408千円
減損損失	114,925千円	114,915千円
減価償却超過額	2,473千円	3,770千円
未払社会保険料	6,174千円	7,731千円
その他	18,082千円	16,166千円
繰延税金資産小計	553,211千円	497,933千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△67,323千円	△33,138千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△466,087千円	△424,628千円
評価性引当額小計	△533,410千円	△457,766千円
繰延税金資産合計	19,800千円	40,167千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－千円	△627千円
その他有価証券評価差額金	△1,987千円	△261千円
繰延税金負債合計	△1,987千円	△888千円
繰延税金資産の純額	17,813千円	39,278千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月20日）	当事業年度 （2021年12月20日）
法定実効税率	－	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.5％
住民税均等割	－	2.1％
評価性引当額の増減	－	△27.5％
法人税等の特別控除額	－	△2.6％
その他	－	△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	2.3％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマイクロエンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議し、2021年12月21日付で合併しております。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益2,174千円を計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	329,202	3,735	0	23,368	309,569	896,241
	構築物	9,227	－	－	877	8,350	133,794
	機械及び装置	184,246	18,646	0	69,684	133,208	1,382,605
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3,129
	工具、器具及び備品	14,476	21,168	117 （117）	12,049	23,477	113,398
	土地	821,213	1,102	5,164 （5,164）	－	817,151	－
	建設仮勘定	7,651	－	－	－	7,651	－
	計	1,366,018	44,651	5,281 （5,281）	105,979	1,299,408	2,529,170
無形固定資産	ソフトウエア	31,354	5,517	－	14,375	22,496	－
	電話加入権	1,365	－	－	－	1,365	－
	ソフトウエア仮勘定	－	5,303	－	－	5,303	－
	計	32,719	10,821	－	14,375	29,165	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	66,405	17,258	63,537	20,125
製品保証引当金	3,612	335	3,247	700
役員退職慰労引当金	181,045	－	16,674	164,370
関係会社債務保証損失引当金	12,000	－	12,000	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。