第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月21日から2022年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第61期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第62期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,511,052	1,660,519
受取手形及び売掛金	900,534	746,030
商品及び製品	88,228	81,281
仕掛品	212,691	299,673
原材料及び貯蔵品	86,063	98,853
その他	34,269	26,402
貸倒引当金	△520	△422
流動資産合計	2,832,319	2,912,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	319,865	316,260
機械装置及び運搬具（純額）	143,616	138,006
土地	889,071	889,071
その他（純額）	32,441	31,280
有形固定資産合計	1,384,994	1,374,618
無形固定資産
その他	29,539	31,471
無形固定資産合計	29,539	31,471
投資その他の資産
その他	590,658	603,579
貸倒引当金	△4,552	△4,522
投資その他の資産合計	586,105	599,056
固定資産合計	2,000,639	2,005,146
資産合計	4,832,959	4,917,483

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	132,398	166,996
短期借入金	397,255	588,509
未払法人税等	57,208	5,460
賞与引当金	－	42,504
製品保証引当金	700	588
その他	385,454	336,908
流動負債合計	973,016	1,140,966
固定負債
長期借入金	472,801	424,106
長期未払金	115,006	101,572
役員退職慰労引当金	164,370	164,370
退職給付に係る負債	480,862	485,236
資産除去債務	9,246	9,246
固定負債合計	1,242,287	1,184,532
負債合計	2,215,304	2,325,499
純資産の部
株主資本
資本金	807,272	807,272
資本剰余金	930,572	930,572
利益剰余金	791,106	752,601
自己株式	△99	△99
株主資本合計	2,528,851	2,490,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,409	38,790
為替換算調整勘定	29,868	32,026
その他の包括利益累計額合計	57,277	70,816
非支配株主持分	31,525	30,821
純資産合計	2,617,654	2,591,984
負債純資産合計	4,832,959	4,917,483

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月21日 　至　2021年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月21日 　至　2022年３月20日)
売上高	1,049,314	836,917
売上原価	743,027	596,903
売上総利益	306,287	240,014
販売費及び一般管理費	263,791	269,261
営業利益又は営業損失（△）	42,496	△29,247
営業外収益
受取利息	393	373
受取配当金	4	－
為替差益	4,296	3,191
助成金収入	50,334	15,887
作業くず売却益	595	1,684
その他	1,910	1,829
営業外収益合計	57,536	22,966
営業外費用
支払利息	3,064	2,166
債権売却損	774	728
譲渡制限付株式報酬償却	1,504	－
その他	144	14
営業外費用合計	5,487	2,909
経常利益又は経常損失（△）	94,544	△9,190
特別利益
補助金収入	－	5,000
特別利益合計	－	5,000
特別損失
固定資産除却損	－	0
固定資産圧縮損	－	5,000
特別損失合計	－	5,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	94,544	△9,190
法人税等	8,027	768
四半期純利益又は四半期純損失（△）	86,516	△9,959
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,168	△973
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	88,685	△8,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月21日 　至　2021年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月21日 　至　2022年３月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	86,516	△9,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,050	11,380
為替換算調整勘定	4,677	2,428
その他の包括利益合計	36,727	13,808
四半期包括利益	123,244	3,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,997	4,552
非支配株主に係る四半期包括利益	△753	△703

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2021年12月21日付で当社を存続会社とし、当社の連結子会社であったマイクロエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、マイクロエンジニアリング株式会社は当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,448千円	2,570千円
Sathinee CO.,LTD.	1,020千円	1,071千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月21日 至　2021年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月21日 至　2022年３月20日）
減価償却費	28,458千円	23,903千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,724	3.00	2020年12月20日	2021年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月21日　至　2022年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	29,519	5.00	2021年12月20日	2022年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	588,538	249,274	42,824	168,677	1,049,314	－	1,049,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	588,538	249,274	42,824	168,677	1,049,314	－	1,049,314
セグメント利益又は損失（△）	131,991	26,769	△9,237	△7,335	142,187	△99,691	42,496

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,691千円には、セグメント間取引消去等2,694千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,386千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月21日　至　2022年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	633,383	76,525	80,208	46,799	836,917	－	836,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,393	6,393	△6,393	－
計	633,383	76,525	80,208	53,192	843,310	△6,393	836,917
セグメント利益又は損失（△）	142,032	△42,967	3,783	△20,479	82,368	△111,615	△29,247

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,615千円には、セグメント間取引消去等2,698千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,314千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業区分の見直しに伴い、従来「テストシステム事業」に含まれていた検査システム事業については「産機システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失（△）に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月21日　至　2022年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業
売上高
ＦＰＣ製造	561,228	－	－	－	561,228
ＦＰＣ委託量産	72,155	－	－	－	72,155
機械装置	－	42,772	53,050	32,780	128,602
その他	－	33,753	27,158	14,019	74,931
顧客との契約から 生じる収益	633,383	76,525	80,208	46,799	836,917
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	633,383	76,525	80,208	46,799	836,917

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月21日 至　2021年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月21日 至　2022年３月20日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.01	△1.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	88,685	△8,985
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	88,685	△8,985
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,908,220	5,903,918

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。