第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年6月21日から2022年9月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年12月21日から2022年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,511,052

1,758,992

受取手形及び売掛金

900,534

686,654

有価証券

10,000

商品及び製品

88,228

87,831

仕掛品

212,691

335,048

原材料及び貯蔵品

86,063

109,663

その他

34,269

52,069

貸倒引当金

520

510

流動資産合計

2,832,319

3,039,748

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

319,865

318,382

機械装置及び運搬具(純額)

143,616

159,380

土地

889,071

907,287

その他(純額)

32,441

33,261

有形固定資産合計

1,384,994

1,418,311

無形固定資産

 

 

その他

29,539

28,124

無形固定資産合計

29,539

28,124

投資その他の資産

 

 

その他

590,658

608,456

貸倒引当金

4,552

4,402

投資その他の資産合計

586,105

604,053

固定資産合計

2,000,639

2,050,489

資産合計

4,832,959

5,090,238

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

132,398

167,151

短期借入金

397,255

599,197

未払法人税等

57,208

44

賞与引当金

62,751

製品保証引当金

700

482

その他

385,454

328,143

流動負債合計

973,016

1,157,769

固定負債

 

 

長期借入金

472,801

517,808

長期未払金

115,006

113,896

役員退職慰労引当金

164,370

164,370

退職給付に係る負債

480,862

497,563

資産除去債務

9,246

9,246

固定負債合計

1,242,287

1,302,884

負債合計

2,215,304

2,460,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

807,272

815,198

資本剰余金

930,572

938,498

利益剰余金

791,106

757,509

自己株式

99

116

株主資本合計

2,528,851

2,511,090

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,409

44,310

為替換算調整勘定

29,868

42,177

その他の包括利益累計額合計

57,277

86,488

非支配株主持分

31,525

32,005

純資産合計

2,617,654

2,629,584

負債純資産合計

4,832,959

5,090,238

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月21日

 至 2021年9月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月21日

 至 2022年9月20日)

売上高

2,708,461

2,615,284

売上原価

1,940,399

1,875,350

売上総利益

768,062

739,933

販売費及び一般管理費

785,740

806,773

営業損失(△)

17,678

66,839

営業外収益

 

 

受取利息

1,165

1,170

受取配当金

5,146

5,412

為替差益

6,060

17,592

助成金収入

90,082

30,113

作業くず売却益

808

12,527

その他

6,697

5,428

営業外収益合計

109,959

72,244

営業外費用

 

 

支払利息

7,731

7,405

債権売却損

2,451

2,700

譲渡制限付株式報酬償却

1,504

その他

422

65

営業外費用合計

12,111

10,171

経常利益又は経常損失(△)

80,170

4,766

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,690

補助金収入

5,000

特別利益合計

7,690

5,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

固定資産圧縮損

5,000

特別損失合計

0

5,000

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

87,860

4,766

法人税等

11,154

1,263

四半期純利益又は四半期純損失(△)

76,705

6,029

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,293

1,952

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

77,999

4,077

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月21日

 至 2021年9月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月21日

 至 2022年9月20日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

76,705

6,029

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,741

16,900

為替換算調整勘定

3,984

14,742

その他の包括利益合計

17,725

31,643

四半期包括利益

94,431

25,613

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

95,878

25,132

非支配株主に係る四半期包括利益

1,447

480

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2021年12月21日付で当社を存続会社とし当社の連結子会社であったマイクロエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことによりマイクロエンジニアリング株式会社は第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額(720千バーツ)及びSathinee CO.,LTD.の出資額(300千バーツ)について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月20日)

TD CONSULTING CO.,LTD.

2,448千円

2,800千円

Sathinee CO.,LTD.

1,020千円

1,167千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月21日

至 2021年9月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月21日

至 2022年9月20日)

減価償却費

93,736千円

76,669千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年9月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月18日

定時株主総会

普通株式

17,724

3.00

2020年12月20日

2021年3月19日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年9月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月17日

定時株主総会

普通株式

29,519

5.00

2021年12月20日

2022年3月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年9月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子基板

事業

テストシス

テム事業

鏡面研磨機

事業

産機シス

テム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,793,940

540,244

115,318

258,957

2,708,461

2,708,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,793,940

540,244

115,318

258,957

2,708,461

2,708,461

セグメント利益又は損失(△)

388,619

12,858

20,405

61,933

293,422

311,101

17,678

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△311,101千円には、セグメント間取引消去等11,355千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,457千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子基板

事業

テストシス

テム事業

鏡面研磨機

事業

産機シス

テム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,966,397

302,733

144,015

202,137

2,615,284

2,615,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,678

7,678

7,678

1,966,397

302,733

144,015

209,815

2,622,962

7,678

2,615,284

セグメント利益又は損失(△)

416,653

102,575

6,268

50,705

257,103

323,943

66,839

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△323,943千円には、セグメント間取引消去等14,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,093千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、事業区分の見直しに伴い、従来「テストシステム事業」に含まれていた検査システム事業については「産機システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失(△)に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年9月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電子基板

事業

テストシス

テム事業

鏡面研磨機

事業

産機シス

テム事業

売上高

 

 

 

 

 

FPC製造

1,741,997

1,741,997

FPC委託量産

224,400

224,400

機械装置

206,518

53,050

137,072

396,640

その他

96,214

90,965

65,065

252,245

顧客との契約から

生じる収益

1,966,397

302,733

144,015

202,137

2,615,284

その他の収益

外部顧客への売上高

1,966,397

302,733

144,015

202,137

2,615,284

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月21日

至 2021年9月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月21日

至 2022年9月20日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

13.21

△0.69

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純

利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(千円)

77,999

△4,077

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

77,999

△4,077

普通株式の期中平均株式数

(株)

5,905,331

5,929,500

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。