|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
(3）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
７ |
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(3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
11 |
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(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… |
21 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発出された中、新たな変異株の感染拡大及び金融資本市場の変動等に懸念は残るものの、ワクチン接種の進展、財政・金融政策等の効果及び海外経済の改善により、総じて持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する電子基板業界は、５Ｇ、ＥＶ及び産業機器等の成長分野における半導体の旺盛な需要を受け、パッケージ基板関連メーカーを中心に設備投資が進み、台湾、中国及び韓国の電子基板メーカーとの競合により、製品の高機能化や新技術の開発が進展し活況を呈しました。
このような経済環境の下、鏡面研磨機事業において販売は減少したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,917百万円（前年同期比23.4％増）と、前連結会計年度に比べ742百万円の増収となりました。
損益については、鏡面研磨機事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業及びテストシステム事業の売上総利益率が上昇したことや、産機システム事業において売上高が増加したことに伴う影響により営業利益121百万円（前年同期は425百万円の営業損失）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常利益253百万円（同314百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益241百万円（同630百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子基板事業）
ディスプレイメーカー向けの販売は減少したものの、ＦＰＣメーカー並びに電子モジュールメーカー及びカメラメーカーをはじめとしたセットメーカー向けの試作・量産案件の受注増により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、利益率の高い試作案件の受注増及びエレクトロフォーミング製品の採算性の向上に加えて、人員配置の見直しにより売上総利益率が上昇したことから、増益となりました。
その結果、売上高2,471百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益562百万円（同185.5％増）となりました。
（テストシステム事業）
外観検査機及び消耗品である検査治具の販売は減少したものの、国内外の大手基板メーカーの設備投資需要の回復に伴い、通電検査機、既販売分の改造案件及びメンテナンスの受注増により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響及び在庫機の販売等に伴う売上総利益率の上昇により黒字転換いたしました。
その結果、売上高886百万円（前年同期比63.7％増）、セグメント利益51百万円（前年同期は148百万円のセグメント損失）となりました。
（鏡面研磨機事業）
グラビア印刷用ロール向け砥石等の研磨に使用する消耗品の販売は増加したものの、顧客の設備投資に対する慎重姿勢の影響により研磨機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高235百万円（前年同期比44.1％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は30百万円のセグメント利益）となりました。
（産機システム事業）
製造ラインにおける大型設備案件及びカバーガラス等の新規仕入商材案件の販売が増加したことに加えて、前期からの産業用ロボット関連の不採算案件の一部が納品できたことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高325百万円（前年同期比91.5％増）、セグメント損失63百万円（前年同期は123百万円のセグメント損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産
（資産）
流動資産は、2,832百万円（前年同期比20.5％増）となりました。これは主として、たな卸資産が減少した一方、売上債権並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、2,000百万円（同3.7％減）となりました。これは主として、有形固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、973百万円（前年同期比11.4％増）となりました。これは主として、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等が増加したことによるものであります。
固定負債は、1,242百万円（同7.7％増）となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、2,617百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が165百万円、投資活動により使用した資金が７百万円、財務活動により獲得した資金が60百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、当連結会計年度末には691百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、165百万円（前年同期は50百万円の獲得）となりました。これは主として、売上債権401百万円の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益258百万円に加え、たな卸資産132百万円の減少及び減価償却費126百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入18百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出７百万円及び保険積立金の積立による支出６百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、60百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出399百万円及び長期未払金の返済による支出52百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入550百万円により資金が増加したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
なお、当社グループの財務諸表のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
60.0 |
62.0 |
59.6 |
53.5 |
53.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
74.8 |
64.3 |
60.3 |
54.3 |
55.6 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
4.8 |
－ |
3.3 |
18.4 |
6.3 |
|
インタレスト・カバレッジ ・レシオ（倍） |
18.3 |
－ |
29.0 |
5.2 |
16.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）今後の見通し
市場環境は、ワクチンのさらなる普及や治療薬の実用化が進展するにつれて事態は緩やかに収束に向かうものと見込んでいるものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大、原材料高騰、半導体不足といった懸念により内外経済の下振れリスクが残っております。このような状況下において、社会経済活動が正常化に向かう中で新たな顧客層の案件獲得に向けてＦＰＣの極薄化など多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求して、５Ｇ等の高速・高周波伝送関連の旺盛な需要を着実に取り込むとともに、今後ますます市場が成長すると見込まれる医療機器分野を重点攻略分野と捉え、高難度製品等の試作から量産までの一括受注体制をさらに強化してまいります。また、相次ぐ検査データ改ざん問題の発覚等から品質管理要求の高まりや労働環境の変化に伴う自動化・省力化ニーズを背景に、半導体関連市場の需要拡大によるパッケージ基板に対応した高付加価値製品を市場に投入するなど競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得を目指してまいります。収益面については、引き続き外注加工の内製化、工程内不良の低減及び業務効率化を実現することでコストの最小化は図るものの、新規採用等による人件費及び展示会出展費用の増加並びに新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の助成金収入は発生しないこと等を想定していることから、増収減益を見込んでおります。
以上のことから、2022年12月期の連結業績予想については、売上高4,212百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益72百万円（同39.8％減）、経常利益66百万円（同73.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円（同79.9％減）を見込んでおります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、安定的配当の継続を基本に、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社グループの業績は、前連結会計年度と比較して売上高は増収、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換いたしました。日頃の株主各位のご支援とご期待にお応えし、積極的に利益還元を行うべく、当連結会計年度末にかかる剰余金の配当案においては、当初予想より２円増配することとし、１株当たり５円00銭を予定しております。次期の配当については、当期と比較して厳しい市場環境になるものと考えていることから、基本方針に基づき１株当たり３円00銭を予定しております。
内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用については、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月20日) |
当連結会計年度 (2021年12月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,288,749 |
1,511,052 |
|
受取手形及び売掛金 |
492,544 |
900,534 |
|
商品及び製品 |
135,899 |
88,228 |
|
仕掛品 |
299,274 |
212,691 |
|
原材料及び貯蔵品 |
80,068 |
86,063 |
|
その他 |
53,776 |
34,269 |
|
貸倒引当金 |
△284 |
△520 |
|
流動資産合計 |
2,350,028 |
2,832,319 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 340,511 |
319,865 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１,※２ 200,006 |
※１,※２ 143,616 |
|
土地 |
893,133 |
889,071 |
|
その他（純額） |
23,853 |
※１ 32,441 |
|
有形固定資産合計 |
※３ 1,457,505 |
※３ 1,384,994 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
33,221 |
29,539 |
|
無形固定資産合計 |
33,221 |
29,539 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
395,324 |
372,984 |
|
保険積立金 |
110,386 |
116,624 |
|
繰延税金資産 |
22,275 |
42,122 |
|
その他 |
65,740 |
58,927 |
|
貸倒引当金 |
△6,090 |
△4,552 |
|
投資その他の資産合計 |
587,636 |
586,105 |
|
固定資産合計 |
2,078,362 |
2,000,639 |
|
資産合計 |
4,428,391 |
4,832,959 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月20日) |
当連結会計年度 (2021年12月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
159,401 |
132,398 |
|
短期借入金 |
※６ 401,257 |
※６ 397,255 |
|
未払法人税等 |
9,496 |
57,208 |
|
製品保証引当金 |
3,612 |
700 |
|
その他 |
※１ 299,559 |
※１ 385,454 |
|
流動負債合計 |
873,327 |
973,016 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
337,891 |
472,801 |
|
長期未払金 |
※１ 137,140 |
※１ 115,006 |
|
役員退職慰労引当金 |
181,045 |
164,370 |
|
退職給付に係る負債 |
490,027 |
480,862 |
|
資産除去債務 |
7,100 |
9,246 |
|
固定負債合計 |
1,153,204 |
1,242,287 |
|
負債合計 |
2,026,531 |
2,215,304 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
807,272 |
807,272 |
|
資本剰余金 |
930,572 |
930,572 |
|
利益剰余金 |
567,646 |
791,106 |
|
自己株式 |
△99 |
△99 |
|
株主資本合計 |
2,305,391 |
2,528,851 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,806 |
27,409 |
|
為替換算調整勘定 |
21,190 |
29,868 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
61,996 |
57,277 |
|
非支配株主持分 |
34,472 |
31,525 |
|
純資産合計 |
2,401,860 |
2,617,654 |
|
負債純資産合計 |
4,428,391 |
4,832,959 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年12月21日 至 2020年12月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年12月21日 至 2021年12月20日) |
|
売上高 |
3,175,189 |
3,917,940 |
|
売上原価 |
※１ 2,540,878 |
※１ 2,726,187 |
|
売上総利益 |
634,310 |
1,191,753 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 1,060,003 |
※２,※３ 1,070,503 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△425,693 |
121,249 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,685 |
1,536 |
|
受取配当金 |
5,632 |
5,703 |
|
為替差益 |
－ |
8,086 |
|
助成金収入 |
99,975 |
110,088 |
|
作業くず売却益 |
12,779 |
14,039 |
|
その他 |
12,483 |
8,533 |
|
営業外収益合計 |
132,555 |
147,987 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,735 |
10,072 |
|
債権売却損 |
3,278 |
3,310 |
|
譲渡制限付株式報酬償却 |
－ |
1,504 |
|
為替差損 |
4,562 |
－ |
|
たな卸資産廃棄損 |
2,702 |
－ |
|
その他 |
826 |
703 |
|
営業外費用合計 |
21,106 |
15,591 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△314,244 |
253,646 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
8,673 |
|
投資有価証券清算益 |
－ |
1,308 |
|
特別利益合計 |
－ |
9,982 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 39 |
※４ 0 |
|
減損損失 |
※５ 282,006 |
※５ 5,281 |
|
投資有価証券評価損 |
20,005 |
0 |
|
特別損失合計 |
302,050 |
5,281 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△616,295 |
258,347 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,801 |
39,065 |
|
法人税等調整額 |
13,310 |
△18,121 |
|
法人税等合計 |
19,111 |
20,943 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△635,406 |
237,403 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△5,390 |
△3,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△630,016 |
241,185 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年12月21日 至 2020年12月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年12月21日 至 2021年12月20日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△635,406 |
237,403 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,056 |
△13,396 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,994 |
9,512 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △27,051 |
※ △3,884 |
|
包括利益 |
△662,458 |
233,519 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△654,142 |
236,466 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△8,316 |
△2,947 |
前連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
800,757 |
924,057 |
1,215,273 |
△99 |
2,939,987 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
6,515 |
6,515 |
|
|
13,030 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△17,610 |
|
△17,610 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△630,016 |
|
△630,016 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
6,515 |
6,515 |
△647,627 |
－ |
△634,596 |
|
当期末残高 |
807,272 |
930,572 |
567,646 |
△99 |
2,305,391 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
62,862 |
23,259 |
86,122 |
42,788 |
3,068,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
13,030 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△17,610 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△630,016 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△22,056 |
△2,069 |
△24,125 |
△8,316 |
△32,441 |
|
当期変動額合計 |
△22,056 |
△2,069 |
△24,125 |
△8,316 |
△667,038 |
|
当期末残高 |
40,806 |
21,190 |
61,996 |
34,472 |
2,401,860 |
当連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
807,272 |
930,572 |
567,646 |
△99 |
2,305,391 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△17,724 |
|
△17,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
241,185 |
|
241,185 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
223,460 |
－ |
223,460 |
|
当期末残高 |
807,272 |
930,572 |
791,106 |
△99 |
2,528,851 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
40,806 |
21,190 |
61,996 |
34,472 |
2,401,860 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△17,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
241,185 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△13,396 |
8,677 |
△4,718 |
△2,947 |
△7,666 |
|
当期変動額合計 |
△13,396 |
8,677 |
△4,718 |
△2,947 |
215,794 |
|
当期末残高 |
27,409 |
29,868 |
57,277 |
31,525 |
2,617,654 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年12月21日 至 2020年12月20日) |
当連結会計年度 (自 2020年12月21日 至 2021年12月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△616,295 |
258,347 |
|
減価償却費 |
111,927 |
126,822 |
|
減損損失 |
282,006 |
5,281 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
20,005 |
0 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△16,674 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
2,192 |
△2,912 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
818 |
△1,302 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
40,520 |
△9,164 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△7,317 |
△7,239 |
|
支払利息 |
9,735 |
10,072 |
|
助成金収入 |
△99,975 |
△110,088 |
|
固定資産除却損 |
39 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
196,070 |
△401,787 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
112,971 |
132,135 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,638 |
△33,754 |
|
その他 |
△103,486 |
106,410 |
|
小計 |
△53,426 |
56,144 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,317 |
7,239 |
|
利息の支払額 |
△9,744 |
△10,142 |
|
助成金の受取額 |
99,314 |
110,749 |
|
法人税等の支払額 |
△21,001 |
△6,551 |
|
法人税等の還付額 |
27,815 |
7,740 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
50,275 |
165,180 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
275 |
△19 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△30,105 |
△7,976 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,400 |
△2,400 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
18,292 |
|
投資有価証券の清算による収入 |
－ |
1,308 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△6,221 |
△6,238 |
|
その他 |
△4,909 |
△10,821 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△43,361 |
△7,855 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△138,000 |
△19,339 |
|
長期借入れによる収入 |
490,000 |
550,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△378,328 |
△399,752 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△62,636 |
△52,678 |
|
配当金の支払額 |
△17,610 |
△17,724 |
|
その他 |
31,953 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△74,621 |
60,504 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△5,024 |
4,452 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△72,731 |
222,282 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
541,799 |
469,068 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 469,068 |
※１ 691,350 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
㈱ミラック
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.
マイクロエンジニアリング㈱
太友（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品及び製品・仕掛品
基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ．原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～11年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
|
|
前連結会計年度 （2020年12月20日） |
当連結会計年度 （2021年12月20日） |
|
建物及び構築物 |
3,713千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
146,042千円 |
115,525千円 |
|
その他有形固定資産 |
－千円 |
11,200千円 |
|
計 |
149,756千円 |
126,725千円 |
設備関係未払金
|
|
前連結会計年度 （2020年12月20日） |
当連結会計年度 （2021年12月20日） |
|
その他流動負債 |
41,407千円 |
47,346千円 |
|
長期未払金 |
114,239千円 |
98,497千円 |
|
計 |
155,647千円 |
145,843千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月20日） |
当連結会計年度 （2021年12月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
23,795千円 |
23,795千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2020年12月20日） |
当連結会計年度 （2021年12月20日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
2,610,776千円 |
2,667,537千円 |
４ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （2020年12月20日） |
当連結会計年度 （2021年12月20日） |
|
受取手形割引高 |
16,362千円 |
－千円 |
|
電子記録債権割引高 |
41,595千円 |
－千円 |
５ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月20日） |
当連結会計年度 （2021年12月20日） |
|
TD CONSULTING CO.,LTD. |
2,498千円 |
2,448千円 |
|
Sathinee CO.,LTD. |
1,041千円 |
1,020千円 |
※６ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月20日） |
当連結会計年度 （2021年12月20日） |
|
当座貸越極度額 |
1,591,720千円 |
1,565,680千円 |
|
借入実行残高 |
61,000千円 |
39,660千円 |
|
差引額 |
1,530,720千円 |
1,526,019千円 |
なお、前連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（31,720千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（35,680千円）が含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（洗替法による戻入額と相殺後の金額）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年12月21日 至 2020年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
|
売上原価 |
122,273千円 |
13,419千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年12月21日 至 2020年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
|
役員報酬 |
49,455千円 |
49,993千円 |
|
給与及び諸手当 |
443,940千円 |
416,620千円 |
|
退職給付費用 |
19,569千円 |
14,740千円 |
|
支払手数料 |
81,853千円 |
104,161千円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
3,571千円 |
335千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,318千円 |
235千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年12月21日 至 2020年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
|
研究開発費 |
93,631千円 |
108,766千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年12月21日 至 2020年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
|
建物及び構築物 |
20千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
その他有形固定資産 |
18千円 |
0千円 |
|
計 |
39千円 |
0千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
和歌山県和歌山市 |
産業機械製造設備、遊休資産 |
機械装置及び運搬具、土地 |
|
大分県国東市 |
エレクトロフォーミング 加工品製造設備 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用資産であった本社工場の建替え用地等を遊休資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
|
種類 |
減損損失（千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
5,328 |
|
土地 |
276,678 |
なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
和歌山県和歌山市 |
基板検査機製造設備、遊休資産 |
土地、その他有形固定資産 |
|
大分県国東市 |
エレクトロフォーミング 加工品製造設備 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
|
種類 |
減損損失（千円） |
|
土地 |
5,164 |
|
その他有形固定資産 |
117 |
なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年12月21日 至 2020年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△22,333千円 |
△6,448千円 |
|
組替調整額 |
5千円 |
△8,673千円 |
|
税効果調整前 |
△22,328千円 |
△15,122千円 |
|
税効果額 |
271千円 |
1,725千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,056千円 |
△13,396千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,994千円 |
9,512千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△4,994千円 |
9,512千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,994千円 |
9,512千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△27,051千円 |
△3,884千円 |
前連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,872,000 |
38,100 |
－ |
5,910,100 |
|
合計 |
5,872,000 |
38,100 |
－ |
5,910,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,782 |
－ |
－ |
1,782 |
|
合計 |
1,782 |
－ |
－ |
1,782 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加38,100株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,610 |
3.00 |
2019年12月20日 |
2020年３月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,724 |
利益剰余金 |
3.00 |
2020年12月20日 |
2021年３月19日 |
当連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
5,910,100 |
－ |
－ |
5,910,100 |
|
合計 |
5,910,100 |
－ |
－ |
5,910,100 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式（注） |
1,782 |
4,400 |
－ |
6,182 |
|
合計 |
1,782 |
4,400 |
－ |
6,182 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,400株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,724 |
3.00 |
2020年12月20日 |
2021年３月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,519 |
利益剰余金 |
5.00 |
2021年12月20日 |
2022年３月18日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2019年12月21日 至 2020年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
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現金及び預金勘定 |
1,288,749千円 |
1,511,052千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△819,681千円 |
△819,701千円 |
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現金及び現金同等物 |
469,068千円 |
691,350千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
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前連結会計年度 （自 2019年12月21日 至 2020年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
|
割賦取引に係る資産及び債務の額 |
123,200千円 |
36,483千円 |
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
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|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,043,333 |
541,643 |
420,479 |
169,733 |
3,175,189 |
－ |
3,175,189 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
15,510 |
－ |
－ |
15,510 |
△15,510 |
－ |
|
計 |
2,043,333 |
557,153 |
420,479 |
169,733 |
3,190,699 |
△15,510 |
3,175,189 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
197,072 |
△148,801 |
30,537 |
△123,197 |
△44,389 |
△381,304 |
△425,693 |
|
セグメント資産 |
1,387,129 |
593,419 |
245,710 |
157,151 |
2,383,411 |
2,044,980 |
4,428,391 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
88,257 |
2,474 |
7,498 |
1,708 |
99,938 |
11,988 |
111,927 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
131,622 |
5,176 |
7,259 |
2,971 |
147,030 |
13,424 |
160,454 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,304千円には、セグメント間取引消去等9,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,543千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,044,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額11,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
|
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|
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|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,471,008 |
886,857 |
235,018 |
325,056 |
3,917,940 |
－ |
3,917,940 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
3,915 |
3,915 |
△3,915 |
－ |
|
計 |
2,471,008 |
886,857 |
235,018 |
328,971 |
3,921,855 |
△3,915 |
3,917,940 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
562,623 |
51,138 |
△5,448 |
△63,424 |
544,889 |
△423,639 |
121,249 |
|
セグメント資産 |
1,387,278 |
587,642 |
218,292 |
126,782 |
2,319,996 |
2,512,962 |
4,832,959 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
91,623 |
3,323 |
5,984 |
1,612 |
102,543 |
24,278 |
126,822 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
20,414 |
778 |
370 |
－ |
21,562 |
32,134 |
53,697 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,639千円には、セグメント間取引消去等15,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,123千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,512,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額24,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
アジア （中国、タイ除く） |
その他 |
合計 |
|
2,713,759 |
171,548 |
123,682 |
145,459 |
20,740 |
3,175,189 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
アジア （中国、タイ除く） |
その他 |
合計 |
|
3,109,118 |
383,105 |
113,765 |
277,720 |
34,231 |
3,917,940 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年12月21日 至 2020年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
900 |
－ |
－ |
5,328 |
6,228 |
275,778 |
282,006 |
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
800 |
2,817 |
－ |
－ |
3,617 |
1,664 |
5,281 |
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年12月21日 至 2020年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
400.69円 |
438.04円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△106.83円 |
40.84円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年12月21日 至 2020年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△630,016 |
241,185 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（千円） |
△630,016 |
241,185 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
5,897,179 |
5,904,979 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマイクロエンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議し、2021年12月21日付で合併しております。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 マイクロエンジニアリング株式会社
事業の内容 視覚検査装置及び画像処理装置の開発、製造及び販売
② 企業結合日
2021年12月21日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、マイクロエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 企業結合の目的
経営資源を集約させ、緊密な連携による研究開発・事業開発を促進し、経営の効率化を推し進めることで企業価値向上を図ることを目的としております。
(2）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21条 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。