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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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(1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
２ |
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(2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
３ |
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(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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(1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
７ |
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(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
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(4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
９ |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に係る厳しい規制の緩和により、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化に加えて世界的な資源、原材料価格の上昇やエネルギーの供給制約、金融資本市場の変動による影響への懸念が強まりました。
当社グループが属する電子基板業界は、５Ｇ、ＥＶ及び産業機器等の成長分野における半導体パッケージ基板やパワーモジュール基板の需要が高水準で推移し引き続き市場をけん引したことに伴い、半導体関連メーカー各社では、高密度多層基板をはじめとする高機能化や低電送損失基板材料の積極的な開発、生産設備の増強が図られ、堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、テストシステム事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は1,764百万円（前年同四半期比6.3％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ118百万円の減収となりました。
損益については、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったものの、テストシステム事業の売上高が減少したことや、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失24百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）、雇用調整助成金等の助成金収入等を営業外収益に計上したことにより経常利益18百万円（前年同四半期比75.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円（同85.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電子基板事業）
デジタルカメラ及び産業機器向けのＦＰＣの試作案件は、研究開発が一服したことに伴い減少したものの、海外での生産管理コストの増加に伴う国内回帰志向の高まりも相まって、産業機器及び医療機器向けの社内量産案件の受注が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、社内量産案件の受注増に伴う売上高外注加工費率及び売上高材料費率の上昇により売上総利益率が低下した影響はあったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高1,256百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益278百万円（同8.4％増）となりました。
（テストシステム事業）
海外市場における通電検査機の大型案件は販売できたものの、中国市場を中心とした国内外の電子基板メーカー各社の生産活動が停滞し、通電検査機及び外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高227百万円（前年同四半期比45.8％減）、セグメント損失58百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント利益）となりました。
（鏡面研磨機事業）
金属圧延加工向けの大型研磨機に加えて、機械の修理・メンテナンス及び研磨に使用する消耗品等の受注増により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことに伴う影響はあったものの、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高110百万円（前年同四半期比88.5％増）、セグメント損失１百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。
（産機システム事業）
検査システム事業における鋼板表面検査装置等の販売の増加及び不採算案件の産業用ロボット関連の販売はできたものの、製造ラインにおける大型設備案件の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、前述の不採算案件の解消及び検査システム事業における売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高169百万円（前年同四半期比26.1％減）、セグメント損失29百万円（前年同四半期は46百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、3,089百万円となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、現金及び預金並びに棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,986百万円となりました。これは主として、投資有価証券に含まれる１年内償還予定の社債を流動資産に振り替えたことにより減少したものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、1,116百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等が減少した一方、短期借入金及び夏季の賞与を計上したことにより流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、1,341百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、2,617百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が101百万円、投資活動により使用した資金が24百万円、財務活動により獲得した資金が232百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,006百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、101百万円（前年同四半期は57百万円の獲得）となりました。これは主として、棚卸資産の増加49百万円及び法人税等の支払38百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益18百万円に加え、売上債権の減少129百万円及び減価償却費49百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24百万円（前年同四半期は１百万円の獲得）となりました。これは主として、定期預金の純減少額５百万円より資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出18百万円及び無形固定資産の取得による支出９百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、232百万円（前年同四半期は460百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出188百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入300百万円及び短期借入金の純増加額177百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の通期の連結業績予想については、足元の損益は当初予想を上回って推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料価格の上昇及び部品の長納期化による影響が現時点では不透明な状況であることから、2022年７月28日に公表した「2022年12月期 第２四半期累計期間業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり当初予想を据え置くこととし、今後、重要な変更がある場合には、適切に開示してまいります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,511,052 |
1,819,967 |
|
受取手形及び売掛金 |
900,534 |
782,804 |
|
有価証券 |
－ |
10,000 |
|
商品及び製品 |
88,228 |
82,792 |
|
仕掛品 |
212,691 |
253,541 |
|
原材料及び貯蔵品 |
86,063 |
101,504 |
|
その他 |
34,269 |
38,958 |
|
貸倒引当金 |
△520 |
△469 |
|
流動資産合計 |
2,832,319 |
3,089,100 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
319,865 |
310,771 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
143,616 |
143,599 |
|
土地 |
889,071 |
890,471 |
|
その他（純額） |
32,441 |
30,688 |
|
有形固定資産合計 |
1,384,994 |
1,375,529 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
29,539 |
31,417 |
|
無形固定資産合計 |
29,539 |
31,417 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
590,658 |
584,475 |
|
貸倒引当金 |
△4,552 |
△4,492 |
|
投資その他の資産合計 |
586,105 |
579,982 |
|
固定資産合計 |
2,000,639 |
1,986,929 |
|
資産合計 |
4,832,959 |
5,076,029 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2021年12月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
132,398 |
135,446 |
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短期借入金 |
397,255 |
580,907 |
|
未払法人税等 |
57,208 |
18,854 |
|
製品保証引当金 |
700 |
507 |
|
その他 |
385,454 |
381,028 |
|
流動負債合計 |
973,016 |
1,116,743 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
472,801 |
578,299 |
|
長期未払金 |
115,006 |
102,011 |
|
役員退職慰労引当金 |
164,370 |
164,370 |
|
退職給付に係る負債 |
480,862 |
487,391 |
|
資産除去債務 |
9,246 |
9,246 |
|
固定負債合計 |
1,242,287 |
1,341,318 |
|
負債合計 |
2,215,304 |
2,458,062 |
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
807,272 |
815,198 |
|
資本剰余金 |
930,572 |
938,498 |
|
利益剰余金 |
791,106 |
772,370 |
|
自己株式 |
△99 |
△106 |
|
株主資本合計 |
2,528,851 |
2,525,960 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,409 |
21,993 |
|
為替換算調整勘定 |
29,868 |
38,552 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
57,277 |
60,545 |
|
非支配株主持分 |
31,525 |
31,460 |
|
純資産合計 |
2,617,654 |
2,617,967 |
|
負債純資産合計 |
4,832,959 |
5,076,029 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月21日 至 2021年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月21日 至 2022年６月20日) |
|
売上高 |
1,883,358 |
1,764,860 |
|
売上原価 |
1,356,998 |
1,260,238 |
|
売上総利益 |
526,359 |
504,621 |
|
販売費及び一般管理費 |
523,086 |
529,571 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
3,272 |
△24,949 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
770 |
758 |
|
受取配当金 |
573 |
590 |
|
為替差益 |
6,849 |
11,022 |
|
助成金収入 |
66,611 |
23,972 |
|
作業くず売却益 |
761 |
10,207 |
|
その他 |
4,398 |
3,461 |
|
営業外収益合計 |
79,964 |
50,013 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,104 |
4,809 |
|
債権売却損 |
1,689 |
1,788 |
|
譲渡制限付株式報酬償却 |
1,504 |
－ |
|
その他 |
396 |
30 |
|
営業外費用合計 |
8,694 |
6,628 |
|
経常利益 |
74,543 |
18,435 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
6,557 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
5,000 |
|
特別利益合計 |
6,557 |
5,000 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
5,000 |
|
特別損失合計 |
0 |
5,000 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
81,101 |
18,435 |
|
法人税等 |
8,307 |
10,480 |
|
四半期純利益 |
72,793 |
7,954 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3,382 |
△2,829 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
76,176 |
10,783 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月21日 至 2021年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月21日 至 2022年６月20日) |
|
四半期純利益 |
72,793 |
7,954 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,074 |
△5,416 |
|
為替換算調整勘定 |
7,939 |
11,449 |
|
その他の包括利益合計 |
865 |
6,032 |
|
四半期包括利益 |
73,658 |
13,986 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
75,610 |
14,051 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△1,951 |
△64 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月21日 至 2021年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月21日 至 2022年６月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
81,101 |
18,435 |
|
減価償却費 |
60,915 |
49,435 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△16,674 |
－ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△2,442 |
△193 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△595 |
△110 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△17,953 |
6,528 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,343 |
△1,349 |
|
支払利息 |
5,104 |
4,809 |
|
助成金収入 |
△66,611 |
△23,972 |
|
補助金収入 |
－ |
△5,000 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△140,669 |
129,486 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
68,826 |
△49,799 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△38,246 |
△5,629 |
|
その他 |
59,859 |
△8,906 |
|
小計 |
△8,729 |
113,733 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,343 |
1,349 |
|
利息の支払額 |
△5,622 |
△5,387 |
|
助成金の受取額 |
67,272 |
23,972 |
|
補助金の受取額 |
－ |
5,000 |
|
法人税等の支払額 |
△4,641 |
△38,125 |
|
法人税等の還付額 |
7,740 |
919 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
57,363 |
101,463 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△9 |
5,997 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,604 |
△18,035 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,200 |
△1,200 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
15,774 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,198 |
△9,610 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△1,681 |
△1,689 |
|
その他 |
－ |
10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,080 |
△24,527 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
238,000 |
177,339 |
|
長期借入れによる収入 |
450,000 |
300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△184,074 |
△188,190 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△25,810 |
△27,471 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△7 |
|
配当金の支払額 |
△17,724 |
△29,519 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
460,390 |
232,150 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,831 |
5,826 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
523,666 |
314,913 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
469,068 |
691,350 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
992,734 |
1,006,264 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
2021年12月21日付で当社を存続会社とし、当社の連結子会社であったマイクロエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、マイクロエンジニアリング株式会社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,175,501 |
419,722 |
58,800 |
229,334 |
1,883,358 |
－ |
1,883,358 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
1,175,501 |
419,722 |
58,800 |
229,334 |
1,883,358 |
－ |
1,883,358 |
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セグメント利益又は損失（△） |
256,658 |
16,753 |
△21,827 |
△46,641 |
204,943 |
△201,670 |
3,272 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△201,670千円には、セグメント間取引消去等6,924千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,595千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,256,900 |
227,612 |
110,815 |
169,532 |
1,764,860 |
－ |
1,764,860 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
6,680 |
6,680 |
△6,680 |
－ |
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計 |
1,256,900 |
227,612 |
110,815 |
176,213 |
1,771,541 |
△6,680 |
1,764,860 |
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セグメント利益又は損失（△） |
278,156 |
△58,426 |
△1,291 |
△29,247 |
189,190 |
△214,140 |
△24,949 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,140千円には、セグメント間取引消去等8,424千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,564千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業区分の見直しに伴い、従来「テストシステム事業」に含まれていた検査システム事業については「産機システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失（△）に与える影響はありません。