## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。

また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施等、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。

(3）経営環境

ウィズコロナのもとで社会経済活動は平常化に向かい、市場環境は消費活動を中心に持ち直しが見込まれるものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的な物価高や海外経済の減速懸念等が景気を下押しするリスクとなっております。一方、５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等を中心とした半導体関連需要が世界的に拡大し、製造業の事業活動に広く影響を与えている中、電子基板業界においては、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品の生産体制の増強が進んでおり、中長期的な市場拡大を予想しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。

①　安定的な収益の確保

コア事業である電子基板事業においては、カメラ及びディスプレイメーカーへの依存度が高かったことから、医療機器及び産業機器等の成長分野におけるシェア拡大により小中ロット量産案件の受注を伸ばすとともに、材料メーカーより高速通信端末向けの新素材を用いたＦＰＣ試作案件の受注を獲得する等、事業領域を着実に広げております。加えて、量産品の受注による工場稼働率の向上と、高難度品の受注による付加価値販売の双方を推進することが安定的な収益の確保に繋がるものと考えており、量産品と高難度試作品の生産に対応できる当社の強みをさらに推進し差別化を図ってまいります。

当社グループが取り扱う各種検査機の製品群については、米中対立や新型コロナウイルス感染症等の外的要因による国内外の設備投資需要に長期的な影響を受けることが課題であります。このため、テストシステム事業においては、半導体パッケージ基板及びパワー半導体関連の旺盛な需要に応える検査装置を市場投入することで、事業領域の拡大と安定的な収益の確保に努めてまいります。

②　品質管理体制の強化

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車・医療・通信分野を筆頭に、さらなる市場の発展が見込まれる中、価格競争力、高品質及び安定した供給体制が求められており、その中でも、製品への信頼性は、顧客との関係の構築・維持において最優先される課題であると認識しております。５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等の成長分野においては、高密度多層基板等の高機能化が進む中で、高品質製品を安定して供給できるよう、製造工程自動化の推進やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務プロセスの改革、協力会社との関係強化により、品質管理体制の一層の強化に努めてまいります。

③　持続的成長に向けたＥＳＧ経営の推進

当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが企業責務であると認識しており、そのためには、売上総利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）等の経営指標を意識し企業価値を向上させていくことはもとより、ＳＤＧｓ及びＥＳＧの各分野における社会的課題に取り組んでいく必要があります。ＧＨＧ（温室効果ガス）削減等、環境影響を最小にする取り組みとともに、当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の確立においては、特に従業員エンゲージメントを向上させ、協働の効果を最大限に発揮させることが重要であると考えており、健康経営の推進、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、多様な働き方の支援等に注力してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載の経営環境の中、売上総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、ＲＯＡ及びＲＯＥについては、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2023年12月期の売上総利益率の目標数値は28.4％であります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記載は行っておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容について

（電子基板事業）

ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。最後に、当社グループの売上高は、ＦＰＣに係る売上高の構成比率が高いことから、当該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。加えて、国内のＦＰＣ生産額と当該売上高にも相関関係があることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、ＦＰＣの需給に著しい変調を来した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移及び当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。

［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］

会計年度 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年
電子基板（億円） | 6,153.7 | 6,474.3 | 6,353.0 | 6,498.2 | 7,659.9
対前年比（％） | ＋1.4 | ＋5.2 | △1.9 | ＋2.3 | ＋17.9
ＦＰＣ（億円） | 736.2 | 656.1 | 459.5 | 432.7 | 446.9
対前年比（％） | △7.8 | △10.9 | △30.0 | △5.8 | ＋3.3

（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「国内の電子回路基板の生産」（一般社団法人日本電子回路工業会）

［当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移］

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 4,582,357 | 3,896,341 | 3,175,189 | 3,917,940 | 3,625,517
うち電子基板関連売上高 | （千円） | 2,634,403 | 2,374,371 | 1,984,175 | 2,399,198 | 2,588,466
営業利益又は営業損失（△） | （千円） | 122,086 | △113,769 | △425,693 | 121,249 | △27,783
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△） | （千円） | 69,341 | △213,563 | △630,016 | 241,185 | 39,764

（注）「うち電子基板関連売上高（千円）」については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

（テストシステム事業）

基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はメーカーの方針によって異なっており、競合他社も様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合には、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、今後このようなメーカーが増加した場合にも、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（鏡面研磨機事業）

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（産機システム事業）

各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を図っております。競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

競争激化等により各事業における当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」のとおり、課題を明確にした上で、市場動向に柔軟に対応できる生産体制の構築、独自技術の開発、販売チャネルの拡大及び生産工程のＦＡ化等に取り組んでおります。

(2）人材の確保について

当社グループは、電子基板事業、テストシステム事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社グループが必要としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が常に可能であるとは限らず、当社グループが必要とする人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。当社グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当社グループでは、積極的な採用活動を行い、年齢・性別・国籍を問わず専門知識や専門技術に精通した人材を広域から採用し、社内外の研修や福利厚生の充実による社員のモチベーション向上に努めることで人材の確保を行っていることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(3）知的財産権に関する訴訟、クレームについて

本書提出日現在において、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野においては、多数の特許・実用新案等が出願されており、当社グループが第三者との間に知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合には、事業運営が制約を受けることや、信用失墜及び損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権の侵害や保有技術を応用することで、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当社グループは上記のとおり、多数の特許・実用新案等が出願されていること等により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、新規事業の開始や新製品の開発においては、第三者の知的財産権の調査を行う等のプロセスを設け、知的財産権等を侵害することがないよう努めております。また、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを取得していく方針であり、新技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であり、第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。

(4）情報漏洩について

当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しており、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜はもとより、多額の損害賠償費用等の発生に加えて、技術情報の他社への流出による競争力の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当社グループでは、情報セキュリティシステムの改善を継続的に実施するとともに、社内規程の整備や従業員教育の徹底により、機密情報及び個人情報に関するセキュリティ対策を物理的・人的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(5）自然災害等について

当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。特に、当社グループの本社工場は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害が発生した場合には、代替手段にて業務を継続し、早期に完全復旧を図る緊急対応体制を構築しております。また、人的被害及び経済的損害を最小限に抑えることを目的に、防災計画に基づく防災訓練の定期的な実施と継続的な改善を行っております。

(6）感染症の蔓延について

新型ウイルス感染症の発生・蔓延の影響により、当社グループや顧客の事業所・工場において事業活動に制限や遅れが生じた場合には、当社グループの生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当初予定した決算発表及び定時株主総会の開催等にも遅延が生じる可能性があります。また、都市のロックダウン等により世界的に景気が後退した場合には、顧客の開発案件・設備投資が減退し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、不確実性が高く困難であります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及びこれに基づく政府の基本的対処方針等に従い、人と人との距離の確保、手指消毒、マスク着用等を徹底し、また、在宅勤務やオンライン会議等を活用する等の「新しい生活様式」を取り入れることにより、生産及び販売活動の継続と感染拡大の防止に努めております。さらに、市場動向を見据えた経営体制の見直しを随時行い、世界的な景気停滞に柔軟に対処できる体制を整備してまいります。

(7）繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループの事業計画を基礎として将来の課税所得を見積っておりますが、景気の変動等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や、税制改正、会計基準の改正等が行われた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。なお、繰延税金資産の計上に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、2,731百万円（前年同期比3.6％減）となりました。これは主として、棚卸資産及び流動資産のその他に含まれる前渡金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。

固定資産は、2,062百万円（同3.1％増）となりました。これは主として、無形固定資産が取得により増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、892百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これは主として、未払法人税等及び短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は、1,235百万円（同0.6％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、2,667百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇に加えて、世界的な金融引締めや円安の急速な進行等への懸念はあるものの、ウィズコロナが進展する中で、政府や自治体による各種政策の効果もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。

当社グループが属する電子基板業界は、データセンター投資やハイエンド品のスマートフォン需要に加えて、５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等の成長分野においても需要が引き続き高水準で推移いたしました。また、メーカー各社では、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品に向けて生産設備等の増強が図られる等、設備投資は依然として堅調に推移いたしました。

このような経済環境の下、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、テストシステム事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は3,625百万円（前年同期比7.5％減）と、前連結会計年度に比べ292百万円の減収となりました。

損益については、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったものの、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響により営業損失27百万円（前年同期は121百万円の営業利益）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常利益45百万円（前年同期比82.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円（同83.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（電子基板事業）

巣ごもり需要が落ち着く中、民生品のＦＰＣ試作案件は、研究開発が一服したことに伴い減少したものの、産業用インクジェットプリンタ等の産業機器及び医療機器向けの社内量産案件の受注増により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、社内量産案件の受注増に伴う売上原価増加の影響はあったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。

その結果、売上高2,663百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益585百万円（同4.0％増）となりました。

（テストシステム事業）

国内外の電子基板メーカー各社が生産活動の停滞に伴い設備投資を抑制しており、通電検査機及び外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高395百万円（前年同期比53.9％減）、セグメント損失141百万円（前年同期は71百万円のセグメント利益）となりました。

（鏡面研磨機事業）

リチウムイオン電池用等のフィルム加工向け及び金属圧延加工向けの大型研磨機や、グラビア印刷加工向けの研磨機に加えて、砥石等の研磨に使用する消耗品の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。

その結果、売上高317百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益19百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

（産機システム事業）

鋼板表面検査装置及び不採算案件の産業用ロボット等の販売はできたものの、製造ラインにおける大型設備案件の販売があった前年同期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、前述の不採算案件の解消に伴う影響により損失が縮小いたしました。

その結果、売上高248百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント損失61百万円（前年同期は83百万円のセグメント損失）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が233百万円、投資活動により使用した資金が76百万円、財務活動により使用した資金が145百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、当連結会計年度末には713百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、233百万円（前年同期は165百万円の獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額59百万円、棚卸資産58百万円の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益42百万円に加え、売上債権243百万円の減少及び減価償却費105百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期は７百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の減少額17百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出56百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、145百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出368百万円及び長期未払金の返済による支出57百万円により資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
電子基板事業 | 2,275,028 | ＋7.7
テストシステム事業 | 341,988 | △45.5
鏡面研磨機事業 | 293,365 | ＋35.4
産機システム事業 | 115,000 | △50.8
合計 | 3,025,383 | △5.1

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．金額は販売価格によっております。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

４．産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で98,498千円あります。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
電子基板事業 | 2,664,703 | ＋6.6 | 113,094 | ＋1.0
テストシステム事業 | 395,785 | △45.1 | 162,410 | ＋0.2
鏡面研磨機事業 | 591,254 | ＋90.1 | 372,327 | ＋275.9
産機システム事業 | 215,522 | △12.8 | 108,901 | △23.2
合計 | 3,867,265 | ＋2.3 | 756,732 | ＋46.9

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
電子基板事業 | 2,663,613 | ＋7.8
テストシステム事業 | 395,498 | △53.9
鏡面研磨機事業 | 317,977 | ＋35.3
産機システム事業 | 248,428 | △30.0
合計 | 3,625,517 | △7.5

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」及び「同　②　経営成績の状況」に記載しております。

経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,625百万円（前年同期比7.5％減）となり、前連結会計年度に比べ292百万円の減収となりました。

売上原価は売上高の減少の影響により、2,583百万円（同5.2％減）となりました。売上原価率は71.3％となり、前年同期より1.7ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費は、主として人件費は増加したものの、支払手数料の減少により、1,069百万円（同0.1％減）となりました。売上高販管費率は29.5％となり、前年同期より2.2ポイント上昇いたしました。

営業損失は27百万円（前年同期は121百万円の営業利益）となりました。売上高営業利益率は△0.8％となり、前年同期より3.9ポイント悪化いたしました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、73百万円の収益計上となりました。

経常利益は45百万円（前年同期比82.0％減）となりました。売上高経常利益率は1.3％となり、前年同期より5.2ポイント低下いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（同83.5％減）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は1.1％となり、前年同期より5.1ポイント低下いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載の状況下において、電子基板事業では、新たな顧客層の案件獲得に向けて、高難度製品等の試作から量産までの一括受注体制を、設備投資も視野に入れさらに強化してまいります。また、景気の波に左右されにくく今後も市場が成長すると見込まれる医療機器分野を引き続き重点攻略分野と捉え、米国をはじめ新たな販路の拡大を図っていくとともに、産学連携によるイノベーション創出の推進などＦＰＣの多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求してまいります。テストシステム事業では、労働環境の変化に伴う自動化・省力化ニーズを背景に、半導体関連市場の需要拡大によりパッケージ基板や、脱炭素・ＥＶという大きな市場の立ち上がりでパワー半導体向け基板に対応した高付加価値製品など競争力のある検査装置の製品ラインアップを積極的に市場投入し、受注の獲得を目指してまいります。鏡面研磨機事業では、受注の平準化及び部材調達の効率化を図り生産性を向上させることで、利益の確保に努めてまいります。産機システム事業では、需要が旺盛な産業用ロボット関連のシステムインテグレーションサービスの早期収益化を目指し、引き続き事業基盤の構築に注力してまいります。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループは売上総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。

当連結会計年度においては、主として売上高が当初予想を下回ったことから、売上総利益率は目標数値28.8％より0.1ポイント低下、前年同期より1.7ポイント低下し28.7％となりました。また、ＲＯＡは前年同期より4.6ポイント低下し0.9％、ＲＯＥは前年同期より8.2ポイント低下し1.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,489百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は713百万円、流動比率は306.2％であります。

なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、101,840千円であります。

(1）電子基板事業

プリント配線板は、医療・介護機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性等の要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。

電子基板事業の研究開発費は、29,192千円であります。

(2）テストシステム事業

電子基板の高精細高密度化が進み、製造現場において高い検査精度と徹底した品質管理が要求されており、その要求に対応するために、外観検査機については、カラー高分解能撮像の開発とこれを搭載する自動検査機の設計開発を行っております。また、通電検査機については、車載・半導体パッケージ基板用自動検査機のアライメント精度、検査速度及び潜在欠陥検出性能等の向上の研究開発を行っております。

テストシステム事業の研究開発費は、72,648千円であります。

(3）鏡面研磨機事業

該当事項はありません。

(4）産機システム事業

該当事項はありません。