# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 4,582,357 | 3,896,341 | 3,175,189 | 3,917,940 | 3,625,517
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 130,640 | △87,848 | △314,244 | 253,646 | 45,710
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 69,341 | △213,563 | △630,016 | 241,185 | 39,764
包括利益 | （千円） | 40,476 | △199,784 | △662,458 | 233,519 | 63,154
純資産額 | （千円） | 3,298,036 | 3,068,899 | 2,401,860 | 2,617,654 | 2,667,125
総資産額 | （千円） | 5,255,672 | 5,073,685 | 4,428,391 | 4,832,959 | 4,794,236
１株当たり純資産額 | （円） | 554.87 | 515.50 | 400.69 | 438.04 | 443.77
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 11.82 | △36.38 | △106.83 | 40.84 | 6.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.0 | 59.6 | 53.5 | 53.5 | 55.0
自己資本利益率 | （％） | 2.1 | △6.8 | △23.4 | 9.7 | 1.5
株価収益率 | （倍） | 48.7 | － | － | 11.1 | 58.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △32,973 | 261,824 | 50,275 | 165,180 | 233,127
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △19,754 | △88,596 | △43,361 | △7,855 | △76,788
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △238,721 | △72,288 | △74,621 | 60,504 | △145,995
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 436,754 | 541,799 | 469,068 | 691,350 | 713,634
従業員数 | （人） | 261 | 263 | 262 | 245 | 234

（注）１．当社グループは、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１連結会計年度としております。

２．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期及び第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 4,411,140 | 3,747,652 | 3,145,025 | 3,776,168 | 3,279,997
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 90,731 | △93,181 | △286,223 | 196,490 | 46,382
当期純利益又は当期純損失 （△） | （千円） | 47,471 | △199,816 | △607,628 | 196,655 | 39,616
資本金 | （千円） | 800,757 | 800,757 | 807,272 | 807,272 | 815,198
発行済株式総数 | （株） | 5,872,000 | 5,872,000 | 5,910,100 | 5,910,100 | 5,951,600
純資産額 | （千円） | 3,210,491 | 2,993,255 | 2,358,989 | 2,524,523 | 2,566,069
総資産額 | （千円） | 5,078,648 | 4,895,348 | 4,325,938 | 4,749,049 | 4,699,669
１株当たり純資産額 | （円） | 546.89 | 509.91 | 399.27 | 427.60 | 431.61
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 3.00 | 3.00 | 5.00 | 3.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 8.09 | △34.04 | △103.04 | 33.30 | 6.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.2 | 61.1 | 54.5 | 53.2 | 54.6
自己資本利益率 | （％） | 1.5 | △6.4 | △22.7 | 8.1 | 1.6
株価収益率 | （倍） | 71.2 | － | － | 13.7 | 58.7
配当性向 | （％） | 61.8 | － | － | 15.0 | 44.9
従業員数 | （人） | 222 | 222 | 222 | 206 | 202
株主総利回り | （％） | 84.3 | 76.8 | 60.7 | 68.4 | 59.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (85.1) | (99.7) | (105.7) | (116.8) | (117.8)
最高株価 | （円） | 1,017 | 758 | 662 | 698 | 488
最低株価 | （円） | 526 | 434 | 303 | 385 | 362

（注）１．当社は、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１事業年度としております。

２．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1960年12月 | 和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始
1969年５月 | エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始
1981年４月 | リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始
1983年１月 | 対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得
1984年４月 | コンピュータ図形処理システムを導入
1986年６月 | 東京都港区に東京支店（現　東京事業所）を開設
1987年２月 | 株式会社ミラック（現　連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始
1988年１月 | 全自動プリント配線板検査装置試作品が完成
1989年６月 | ＦＰＣ（※６）設計を開始
1989年９月 | 大分県東国東郡安岐町（現　大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設
1991年５月 | 東京都千代田区に東京支店（現　東京事業所）を移転
1993年３月 | 株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）
1993年４月 | ＦＰＣ製造を開始
1995年４月 | 本社にＦＰＣ加工工場を新設
1996年10月 | 品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現　東京事業所）にて取得
1998年６月 | ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入
1999年４月 | 本社第１工場の多層配線板設備を増強
2001年１月 | 九州事業所に第２工場を新設
2001年６月 | 環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現　東京事業所）にて取得
2001年８月 | 本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設
2001年12月 | 株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）
2004年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 | ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年８月 | 中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設
2005年11月 | 株式会社協栄システムと業務提携
2006年12月 | 本社に基板検査機製造工場を新設
2007年３月 | タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立（持株比率49.0％）
2007年11月 | 川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）
2009年５月 | マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始
2011年６月 | 中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（現　連結子会社）を設立（出資比率100.0％）
2011年８月 | 旭東ホールディングス株式会社（旧　旭東電気株式会社）と資本・業務提携
2015年７月 | 台湾台北市に台北駐在員事務所を開設
2018年９月 | 産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始
2020年９月 | 旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除
2021年８月 | 東京都千代田区内で東京事業所を移転
2021年12月 | マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）を吸収合併し、大阪事業所を開設（2022年９月閉鎖）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

※１　捺染

染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。

※２　エレクトロフォーミング加工

電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。

※３　リジッド板

リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。

※４　ＵＬ規格

ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。

※５　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※６　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※７　電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※８　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

(1）当社グループの事業の特徴

当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。

(2）当社グループの事業内容

①　電子基板事業

当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。

※９　エッチング

銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。

※10　ＥＭＳ

Electronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。

［電子基板分類図］

（注）１．「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。

２．主として「プリント配線板　ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。

［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］

［事業系統図］

（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。

②　テストシステム事業

当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

※11　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※12　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

［基板検査機の機能別分類］

（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。

２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。

［事業系統図］

③　鏡面研磨機事業

グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。

［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］

［事業系統図］

④　産機システム事業

当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っております。さらに、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ミラック （注）２ | 和歌山県和歌山市 | 20,000 千円 | 鏡面研磨機事業 | 100.0 | 当社が販売する鏡面研磨機の製造及び当社仕入商品の販売を行っております。 役員の兼任２名 従業員の出向 資金の貸付 土地の賃借
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND） CO.,LTD. （注）３ | タイ王国バンコク市 | 2,000 千バーツ | 電子基板事業 テストシステム 事業 | 49.0 | 当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。 役員の兼任２名 従業員の出向 資金の借入
太友（上海）貿易有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 50,000 千円 | 電子基板事業 テストシステム 事業 産機システム事業 | 100.0 | 当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。 資金の貸付 メンテナンス業務の委託

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱ミラックは、特定子会社に該当しております。

３．TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子基板事業 | 131
テストシステム事業 | 49
鏡面研磨機事業 | 18
産機システム事業 | 12
報告セグメント計 | 210
全社（共通） | 24
合計 | 234

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社グループから当社グループ外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2022年12月20日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
202 | 44.7 | 17.8 | 4,975,749

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子基板事業 | 129
テストシステム事業 | 37
産機システム事業 | 12
報告セグメント計 | 178
全社（共通） | 24
合計 | 202

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託を除いて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。