有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。

また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施等、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。

(3）経営環境

ウィズコロナのもとで社会経済活動は平常化に向かい、市場環境は消費活動を中心に持ち直しが見込まれるものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的な物価高や海外経済の減速懸念等が景気を下押しするリスクとなっております。一方、５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等を中心とした半導体関連需要が世界的に拡大し、製造業の事業活動に広く影響を与えている中、電子基板業界においては、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品の生産体制の増強が進んでおり、中長期的な市場拡大を予想しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。

①　安定的な収益の確保

コア事業である電子基板事業においては、カメラ及びディスプレイメーカーへの依存度が高かったことから、医療機器及び産業機器等の成長分野におけるシェア拡大により小中ロット量産案件の受注を伸ばすとともに、材料メーカーより高速通信端末向けの新素材を用いたＦＰＣ試作案件の受注を獲得する等、事業領域を着実に広げております。加えて、量産品の受注による工場稼働率の向上と、高難度品の受注による付加価値販売の双方を推進することが安定的な収益の確保に繋がるものと考えており、量産品と高難度試作品の生産に対応できる当社の強みをさらに推進し差別化を図ってまいります。

当社グループが取り扱う各種検査機の製品群については、米中対立や新型コロナウイルス感染症等の外的要因による国内外の設備投資需要に長期的な影響を受けることが課題であります。このため、テストシステム事業においては、半導体パッケージ基板及びパワー半導体関連の旺盛な需要に応える検査装置を市場投入することで、事業領域の拡大と安定的な収益の確保に努めてまいります。

②　品質管理体制の強化

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車・医療・通信分野を筆頭に、さらなる市場の発展が見込まれる中、価格競争力、高品質及び安定した供給体制が求められており、その中でも、製品への信頼性は、顧客との関係の構築・維持において最優先される課題であると認識しております。５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等の成長分野においては、高密度多層基板等の高機能化が進む中で、高品質製品を安定して供給できるよう、製造工程自動化の推進やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務プロセスの改革、協力会社との関係強化により、品質管理体制の一層の強化に努めてまいります。

③　持続的成長に向けたＥＳＧ経営の推進

当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが企業責務であると認識しており、そのためには、売上総利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）等の経営指標を意識し企業価値を向上させていくことはもとより、ＳＤＧｓ及びＥＳＧの各分野における社会的課題に取り組んでいく必要があります。ＧＨＧ（温室効果ガス）削減等、環境影響を最小にする取り組みとともに、当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の確立においては、特に従業員エンゲージメントを向上させ、協働の効果を最大限に発揮させることが重要であると考えており、健康経営の推進、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、多様な働き方の支援等に注力してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載の経営環境の中、売上総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、ＲＯＡ及びＲＯＥについては、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2023年12月期の売上総利益率の目標数値は28.4％であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記載は行っておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容について

（電子基板事業）

ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。最後に、当社グループの売上高は、ＦＰＣに係る売上高の構成比率が高いことから、当該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。加えて、国内のＦＰＣ生産額と当該売上高にも相関関係があることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、ＦＰＣの需給に著しい変調を来した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移及び当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。

［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］

会計年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
電子基板（億円）	6,153.7	6,474.3	6,353.0	6,498.2	7,659.9
対前年比（％）	＋1.4	＋5.2	△1.9	＋2.3	＋17.9
ＦＰＣ（億円）	736.2	656.1	459.5	432.7	446.9
対前年比（％）	△7.8	△10.9	△30.0	△5.8	＋3.3

（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「国内の電子回路基板の生産」（一般社団法人日本電子回路工業会）

［当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移］

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	4,582,357	3,896,341	3,175,189	3,917,940	3,625,517
うち電子基板関連売上高	（千円）	2,634,403	2,374,371	1,984,175	2,399,198	2,588,466
営業利益又は営業損失（△）	（千円）	122,086	△113,769	△425,693	121,249	△27,783
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	69,341	△213,563	△630,016	241,185	39,764

（注）「うち電子基板関連売上高（千円）」については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

（テストシステム事業）

基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はメーカーの方針によって異なっており、競合他社も様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合には、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、今後このようなメーカーが増加した場合にも、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（鏡面研磨機事業）

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（産機システム事業）

各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を図っております。競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。