第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月21日から2022年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月21日から2022年12月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月20日)	当連結会計年度 (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,511,052	1,515,348
受取手形及び売掛金	900,534	－
受取手形	－	86,049
売掛金	－	583,371
有価証券	－	10,000
商品及び製品	88,228	88,946
仕掛品	212,691	239,071
原材料及び貯蔵品	86,063	118,434
その他	34,269	90,604
貸倒引当金	△520	△444
流動資産合計	2,832,319	2,731,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	319,865	312,056
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 143,616	※１,※２ 142,549
土地	889,071	906,987
その他（純額）	※１ 32,441	※１ 42,290
有形固定資産合計	※３ 1,384,994	※３ 1,403,883
無形固定資産
その他	29,539	61,755
無形固定資産合計	29,539	61,755
投資その他の資産
投資有価証券	372,984	384,331
保険積立金	116,624	122,870
繰延税金資産	42,122	37,253
その他	58,927	57,072
貸倒引当金	△4,552	△4,312
投資その他の資産合計	586,105	597,216
固定資産合計	2,000,639	2,062,855
資産合計	4,832,959	4,794,236

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月20日)	当連結会計年度 (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	132,398	129,555
短期借入金	※５ 397,255	※５ 353,245
未払法人税等	57,208	8,270
契約負債	－	100,719
製品保証引当金	700	320
その他	※１ 385,454	※１ 299,980
流動負債合計	973,016	892,091
固定負債
長期借入金	472,801	459,559
長期未払金	※１ 115,006	※１ 99,451
役員退職慰労引当金	164,370	164,370
退職給付に係る負債	480,862	502,391
資産除去債務	9,246	9,246
固定負債合計	1,242,287	1,235,019
負債合計	2,215,304	2,127,110
純資産の部
株主資本
資本金	807,272	815,198
資本剰余金	930,572	938,498
利益剰余金	791,106	801,351
自己株式	△99	△116
株主資本合計	2,528,851	2,554,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,409	43,023
為替換算調整勘定	29,868	40,424
その他の包括利益累計額合計	57,277	83,447
非支配株主持分	31,525	28,746
純資産合計	2,617,654	2,667,125
負債純資産合計	4,832,959	4,794,236

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年12月21日 　至　2021年12月20日)	当連結会計年度 (自　2021年12月21日 　至　2022年12月20日)
売上高	3,917,940	※１ 3,625,517
売上原価	※２ 2,726,187	※２ 2,583,747
売上総利益	1,191,753	1,041,770
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,070,503	※３,※４ 1,069,554
営業利益又は営業損失（△）	121,249	△27,783
営業外収益
受取利息	1,536	1,564
受取配当金	5,703	8,221
為替差益	8,086	11,658
助成金収入	110,088	40,224
作業くず売却益	14,039	17,983
その他	8,533	8,529
営業外収益合計	147,987	88,183
営業外費用
支払利息	10,072	9,690
債権売却損	3,310	3,797
譲渡制限付株式報酬償却	1,504	－
その他	703	1,200
営業外費用合計	15,591	14,688
経常利益	253,646	45,710
特別利益
投資有価証券売却益	8,673	958
投資有価証券清算益	1,308	－
補助金収入	－	5,000
特別利益合計	9,982	5,958
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 149
減損損失	※６ 5,281	※６ 3,831
固定資産圧縮損	－	5,000
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	5,281	8,981
税金等調整前当期純利益	258,347	42,687
法人税、住民税及び事業税	39,065	8,179
法人税等調整額	△18,121	1,354
法人税等合計	20,943	9,534
当期純利益	237,403	33,153
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,782	△6,610
親会社株主に帰属する当期純利益	241,185	39,764

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年12月21日 　至　2021年12月20日)	当連結会計年度 (自　2021年12月21日 　至　2022年12月20日)
当期純利益	237,403	33,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,396	15,613
為替換算調整勘定	9,512	14,388
その他の包括利益合計	※ △3,884	※ 30,001
包括利益	233,519	63,154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	236,466	65,933
非支配株主に係る包括利益	△2,947	△2,779

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	807,272	930,572	567,646	△99	2,305,391
当期変動額
剰余金の配当			△17,724		△17,724
親会社株主に帰属する当期純利益			241,185		241,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	223,460	－	223,460
当期末残高	807,272	930,572	791,106	△99	2,528,851

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	40,806	21,190	61,996	34,472	2,401,860
当期変動額
剰余金の配当					△17,724
親会社株主に帰属する当期純利益					241,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,396	8,677	△4,718	△2,947	△7,666
当期変動額合計	△13,396	8,677	△4,718	△2,947	215,794
当期末残高	27,409	29,868	57,277	31,525	2,617,654

当連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	807,272	930,572	791,106	△99	2,528,851
当期変動額
新株の発行	7,926	7,926			15,853
剰余金の配当			△29,519		△29,519
親会社株主に帰属する当期純利益			39,764		39,764
自己株式の取得				△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,926	7,926	10,244	△17	26,080
当期末残高	815,198	938,498	801,351	△116	2,554,931

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	27,409	29,868	57,277	31,525	2,617,654
当期変動額
新株の発行					15,853
剰余金の配当					△29,519
親会社株主に帰属する当期純利益					39,764
自己株式の取得					△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,613	10,556	26,169	△2,779	23,390
当期変動額合計	15,613	10,556	26,169	△2,779	49,471
当期末残高	43,023	40,424	83,447	28,746	2,667,125

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年12月21日 　至　2021年12月20日)	当連結会計年度 (自　2021年12月21日 　至　2022年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	258,347	42,687
減価償却費	126,822	105,953
減損損失	5,281	3,831
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,674	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,912	△380
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,302	△316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,164	21,528
受取利息及び受取配当金	△7,239	△9,786
支払利息	10,072	9,690
助成金収入	△110,088	△40,224
補助金収入	－	△5,000
固定資産除却損	0	149
売上債権の増減額（△は増加）	△401,787	243,898
棚卸資産の増減額（△は増加）	132,135	△58,889
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,754	△9,114
その他	106,410	△57,971
小計	56,144	246,056
利息及び配当金の受取額	7,239	9,786
利息の支払額	△10,142	△9,717
助成金の受取額	110,749	40,224
補助金の受取額	－	5,000
法人税等の支払額	△6,551	△59,143
法人税等の還付額	7,740	919
営業活動によるキャッシュ・フロー	165,180	233,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△19	17,987
有形固定資産の取得による支出	△7,976	△56,465
投資有価証券の取得による支出	△2,400	△2,400
投資有価証券の売却による収入	18,292	1,138
投資有価証券の清算による収入	1,308	－
無形固定資産の取得による支出	△10,821	△30,811
保険積立金の積立による支出	△6,238	△6,246
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,855	△76,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,339	9,921
長期借入れによる収入	550,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△399,752	△368,592
長期未払金の返済による支出	△52,678	△57,788
自己株式の取得による支出	－	△17
配当金の支払額	△17,724	△29,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,504	△145,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,452	11,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222,282	22,283
現金及び現金同等物の期首残高	469,068	691,350
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 691,350	※１ 713,634

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

㈱ミラック

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.

太友（上海）貿易有限公司

2021年12月21日付でマイクロエンジニアリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社である㈱ミラックの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．商品及び製品・仕掛品

基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

主に総平均法に基づく原価法によっております。

ロ．原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～45年
機械装置及び運搬具	５～11年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　主要な事業における主な履行義務の内容

電子基板事業においては、主にＦＰＣの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の製造・販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。

②　履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

電子基板事業のＦＰＣの国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。テストシステム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、原則として機械装置を納入して顧客が検収した時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　37,253千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は41,591千円であります。）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、顧客獲得数やセグメント別粗利率であります。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として区分掲記し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として独立掲記しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△10,821千円は、「無形固定資産の取得による支出」△10,821千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
機械装置及び運搬具	115,525千円	122,289千円
その他有形固定資産	11,200千円	6,720千円
計	126,725千円	129,009千円

設備関係未払金

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
その他流動負債	47,346千円	55,987千円
長期未払金	98,497千円	89,333千円
計	145,843千円	145,320千円

※２　国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
機械装置及び運搬具	23,795千円	28,795千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,667,537千円	2,610,478千円

４　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,448千円	2,844千円
Sathinee CO.,LTD.	1,020千円	1,185千円

※５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
当座貸越極度額	1,565,680千円	1,489,360千円
借入実行残高	39,660千円	42,000千円
差引額	1,526,019千円	1,447,360千円

なお、前連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（35,680千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（38,840千円）が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（洗替法による戻入額と相殺後の金額）

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 　　至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 　　至　2022年12月20日）
売上原価	13,419千円	72,285千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 　　至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 　　至　2022年12月20日）
役員報酬	49,993千円	58,277千円
給与及び諸手当	416,620千円	427,045千円
退職給付費用	14,740千円	16,940千円
支払手数料	104,161千円	78,601千円
製品保証引当金繰入額	335千円	320千円
貸倒引当金繰入額	235千円	－千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 　　至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 　　至　2022年12月20日）
研究開発費	108,766千円	101,840千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
建物及び構築物	0千円	－千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
その他有形固定資産	0千円	0千円
その他無形固定資産	－千円	149千円
計	0千円	149千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	基板検査機製造設備、遊休資産	土地、その他有形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング 加工品製造設備	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類	減損損失（千円）
土地	5,164
その他有形固定資産	117

なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	基板検査機製造設備	建物及び構築物、土地、 その他有形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング 加工品製造設備	機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類	減損損失（千円）
建物及び構築物	220
機械装置及び運搬具	667
土地	300
その他有形固定資産	2,643

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,448千円	20,085千円
組替調整額	△8,673千円	△958千円
税効果調整前	△15,122千円	19,127千円
税効果額	1,725千円	△3,514千円
その他有価証券評価差額金	△13,396千円	15,613千円
為替換算調整勘定
当期発生額	9,512千円	14,388千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	9,512千円	14,388千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	9,512千円	14,388千円
その他の包括利益合計	△3,884千円	30,001千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,910,100	－	－	5,910,100
合計	5,910,100	－	－	5,910,100
自己株式
普通株式（注）	1,782	4,400	－	6,182
合計	1,782	4,400	－	6,182

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,400株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,724	3.00	2020年12月20日	2021年３月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	29,519	利益剰余金	5.00	2021年12月20日	2022年３月18日

当連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,910,100	41,500	－	5,951,600
合計	5,910,100	41,500	－	5,951,600
自己株式
普通株式（注）２	6,182	44	－	6,226
合計	6,182	44	－	6,226

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加41,500株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	29,519	5.00	2021年12月20日	2022年３月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月17日 定時株主総会	普通株式	17,836	利益剰余金	3.00	2022年12月20日	2023年３月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
現金及び預金勘定	1,511,052千円	1,515,348千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△819,701千円	△801,713千円
現金及び現金同等物	691,350千円	713,634千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	36,483千円	50,875千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
１年内	6,433	8,952
１年超	14,077	16,561
合計	20,511	25,513

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループにおいて支払手形を発行していないため、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「債権管理規程」に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先ごとに定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が少額なため、為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（※２）	339,984	343,102	3,118
資産計	2,751,570	2,754,688	3,118
(1）長期借入金（※３）	797,396	797,110	△285
(2）長期未払金（※４）	168,743	165,424	△3,319
負債計	966,139	962,535	△3,604

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月20日）
非上場株式	33,000

※３　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※４　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

当連結会計年度（2022年12月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券（社債）	160,000	161,706	1,706
その他有価証券	201,331	201,331	－
資産計	361,331	363,037	1,706
(1）長期借入金（※３）	728,804	728,033	△770
(2）長期未払金（※４）	161,830	158,875	△2,954
負債計	890,634	886,909	△3,725

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月20日）
非上場株式	33,000

※３　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※４　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,509,460	－	－	－
受取手形及び売掛金	900,534	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	160,000	－	－
合計	2,409,994	160,000	－	－

当連結会計年度（2022年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,513,943	－	－	－
受取手形	86,049	－	－	－
売掛金	583,371	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	10,000	150,000	－	－
合計	2,193,364	150,000	－	－

２．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	72,660	－	－	－	－	－
長期借入金	324,595	205,249	129,198	106,712	31,642	－
長期未払金	53,736	52,203	41,431	18,955	2,416	－
合計	450,992	257,452	170,629	125,667	34,058	－

当連結会計年度（2022年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	84,000	－	－	－	－	－
長期借入金	269,245	193,194	163,223	85,642	17,500	－
長期未払金	62,378	51,606	29,130	12,591	6,123	－
合計	415,623	244,800	192,353	98,233	23,623	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	201,331	－	－	201,331
資産計	201,331	－	－	201,331

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	161,706	－	161,706
資産計	－	161,706	－	161,706
長期借入金	－	728,033	－	728,033
長期未払金	－	158,875	－	158,875
負債計	－	886,909	－	886,909

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金及び長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	160,000	163,118	3,118
	(3）その他	－	－	－
	小計	160,000	163,118	3,118
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		160,000	163,118	3,118

当連結会計年度（2022年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	160,000	161,706	1,706
	(3）その他	－	－	－
	小計	160,000	161,706	1,706
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		160,000	161,706	1,706

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	156,060	126,084	29,975
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	156,060	126,084	29,975
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,923	26,228	△2,304
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,923	26,228	△2,304
合計		179,984	152,312	27,671

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	201,236	154,365	46,870
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	201,236	154,365	46,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	95	167	△71
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	95	167	△71
合計		201,331	154,532	46,798

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
１．株式	18,292	8,739	65
２．債券	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	18,292	8,739	65

当連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
１．株式	1,138	958	－
２．債券	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	1,138	958	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について0千円（時価のない株式0千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しております。

なお、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	490,027千円	480,862千円
退職給付費用	54,546千円	43,573千円
退職給付の支払額	△63,711千円	△22,044千円
退職給付に係る負債の期末残高	480,862千円	502,391千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
非積立型制度の退職給付債務	480,862千円	502,391千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	480,862千円	502,391千円
退職給付に係る負債	480,862千円	502,391千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	480,862千円	502,391千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
簡便法で計算した退職給付費用	54,546千円	43,573千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、前連結会計年度14,167千円、当連結会計年度14,007千円であります。また、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、前連結会計年度638千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	79,972千円	88,107千円
退職給付に係る負債	146,585千円	153,182千円
役員退職慰労引当金	50,133千円	50,133千円
貸倒引当金	1,566千円	1,456千円
棚卸資産評価損	87,026千円	60,157千円
投資有価証券評価損	9,694千円	8,055千円
減損損失	137,848千円	137,761千円
減価償却超過額	3,770千円	5,618千円
未払社会保険料	8,336千円	7,501千円
その他	16,817千円	16,562千円
繰延税金資産小計	541,751千円	528,536千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△71,387千円	△77,335千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△427,352千円	△409,610千円
評価性引当額小計（注）１	△498,739千円	△486,945千円
繰延税金資産合計	43,011千円	41,591千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△627千円	△561千円
その他有価証券評価差額金	△261千円	△3,775千円
繰延税金負債合計	△888千円	△4,337千円
繰延税金資産の純額	42,122千円	37,253千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産評価損の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	6,932	6,537	－	819	－	65,683	79,972
評価性引当額	△0	△5,018	－	△819	－	△65,548	△71,387
繰延税金資産	6,931	1,519	－	－	－	135	（※２）8,585

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年12月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	4,335	－	3,116	1,572	11,664	67,419	88,107
評価性引当額	△3,063	－	△2,296	△1,572	△4,498	△65,904	△77,335
繰延税金資産	1,271	－	819	－	7,166	1,515	（※２）10,772

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月20日）	当連結会計年度 （2022年12月20日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	4.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％	△1.2％
住民税均等割	1.8％	13.0％
評価性引当額の増減	△22.6％	△15.1％
連結子会社との実効税率差異	－％	△6.6％
未実現利益の税効果未認識額	△0.2％	1.5％
法人税等の特別控除額	△2.0％	－％
その他	0.1％	△4.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1％	22.3％

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、和歌山市において遊休不動産（土地）を有しております。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	145,534	143,870
	期中増減額	△1,664	－
	期末残高	143,870	143,870
期末時価		164,269	163,946

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減損損失（1,664千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業
売上高
ＦＰＣ製造	2,343,766	－	－	－	2,343,766
ＦＰＣ委託量産	319,847	－	－	－	319,847
機械装置	－	259,065	204,550	162,696	626,311
その他	－	136,433	113,427	85,731	335,592
顧客との契約から 生じる収益	2,663,613	395,498	317,977	248,428	3,625,517
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,663,613	395,498	317,977	248,428	3,625,517

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は37,959千円であります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	900,534
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	669,420
契約負債(期首残高)	46,509
契約負債(期末残高)	100,719

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
１年以内	621,232
１年超	135,500
合計	756,732

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。

当連結会計年度より、事業区分の見直しに伴い、従来「テストシステム事業」に含まれていた検査システム事業については「産機システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失（△）に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,471,008	857,245	235,018	354,668	3,917,940	－	3,917,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,915	3,915	△3,915	－
計	2,471,008	857,245	235,018	358,583	3,921,855	△3,915	3,917,940
セグメント利益又は損失（△）	562,623	71,554	△5,448	△83,840	544,889	△423,639	121,249
セグメント資産	1,387,278	545,483	218,292	168,941	2,319,996	2,512,962	4,832,959
その他の項目
減価償却費	91,623	3,228	5,984	1,706	102,543	24,278	126,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,414	778	370	－	21,562	32,134	53,697

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,639千円には、セグメント間取引消去等15,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,123千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,512,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額24,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,663,613	395,498	317,977	248,428	3,625,517	－	3,625,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	9,844	9,844	△9,844	－
計	2,663,613	395,498	317,977	258,272	3,635,362	△9,844	3,625,517
セグメント利益又は損失（△）	585,178	△141,818	19,231	△61,785	400,805	△428,589	△27,783
セグメント資産	1,499,943	454,132	253,402	66,925	2,274,404	2,519,832	4,794,236
その他の項目
減価償却費	72,793	3,465	3,872	1,510	81,641	24,312	105,953
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94,564	3,451	255	－	98,270	67,705	165,975

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△428,589千円には、セグメント間取引消去等19,875千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,465千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,519,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額24,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	アジア （中国、タイ除く）	その他	合計
3,109,118	383,105	113,765	277,720	34,231	3,917,940

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	アジア （中国、タイ除く）	その他	合計
3,054,625	213,256	72,661	235,019	49,954	3,625,517

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
減損損失	800	2,817	－	－	3,617	1,664	5,281

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
減損損失	667	3,164	－	－	3,831	－	3,831

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
１株当たり純資産額	438.04円	443.77円
１株当たり当期純利益	40.84円	6.70円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当連結会計年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	241,185	39,764
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	241,185	39,764
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,904,979	5,933,458

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	72,660	84,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	324,595	269,245	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	472,801	459,559	0.7	2024年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金	53,736	62,378	2.9	－
長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	115,006	99,451	2.9	2024年～2027年
合計	1,038,800	974,634	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	193,194	163,223	85,642	17,500
長期未払金	51,606	29,130	12,591	6,123

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	836,917	1,764,860	2,615,284	3,625,517
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	△9,190	18,435	△4,766	42,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△8,985	10,783	△4,077	39,764
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.52	1.82	△0.69	6.70

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.52	3.33	△2.50	7.37