２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月20日)	当事業年度 (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,390,410	1,259,559
受取手形	85,702	86,049
売掛金	※３ 757,402	※３ 599,927
有価証券	－	10,000
商品及び製品	61,932	65,516
仕掛品	166,918	185,456
原材料及び貯蔵品	74,879	106,809
前渡金	2,597	95,447
前払費用	10,863	19,379
関係会社短期貸付金	20,000	－
その他	※３ 12,335	※３ 30,477
貸倒引当金	△573	△462
流動資産合計	2,582,470	2,458,160
固定資産
有形固定資産
建物	309,569	302,636
構築物	8,350	7,673
機械及び装置	※１ 133,208	※１,※２ 135,499
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※１ 23,477	※１ 22,102
土地	817,151	835,067
建設仮勘定	7,651	19,151
有形固定資産合計	1,299,408	1,322,131
無形固定資産
ソフトウエア	22,496	7,791
電話加入権	1,365	1,365
ソフトウエア仮勘定	5,303	52,398
無形固定資産合計	29,165	61,555
投資その他の資産
投資有価証券	372,984	384,331
関係会社株式	53,616	53,616
出資金	290	290
関係会社長期貸付金	230,000	230,000
保険積立金	116,624	122,870
破産更生債権等	4,552	4,312
長期前払費用	1,506	2,513
繰延税金資産	39,278	35,207
その他	38,705	38,992
貸倒引当金	△19,552	△14,312
投資その他の資産合計	838,005	857,822
固定資産合計	2,166,579	2,241,509
資産合計	4,749,049	4,699,669

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月20日)	当事業年度 (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 200,877	※３ 159,797
短期借入金	※５ 66,000	※５ 84,000
関係会社短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	317,743	269,245
未払金	※１,※３ 93,481	※１,※３ 122,112
未払費用	※３ 117,921	※３ 106,411
未払法人税等	35,958	5,677
契約負債	－	100,719
未払消費税等	56,799	－
預り金	41,735	37,990
製品保証引当金	700	320
その他	47,159	5,187
流動負債合計	1,008,376	921,461
固定負債
長期借入金	467,076	459,559
長期未払金	※１ 115,006	※１ 99,451
退職給付引当金	460,450	479,510
役員退職慰労引当金	164,370	164,370
資産除去債務	9,246	9,246
固定負債合計	1,216,150	1,212,139
負債合計	2,224,526	2,133,600
純資産の部
株主資本
資本金	807,272	815,198
資本剰余金
資本準備金	930,572	938,498
資本剰余金合計	930,572	938,498
利益剰余金
利益準備金	10,412	10,412
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	748,955	759,052
利益剰余金合計	759,368	769,465
自己株式	△99	△116
株主資本合計	2,497,113	2,523,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,409	43,023
評価・換算差額等合計	27,409	43,023
純資産合計	2,524,523	2,566,069
負債純資産合計	4,749,049	4,699,669

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年12月21日 　至　2021年12月20日)	当事業年度 (自　2021年12月21日 　至　2022年12月20日)
売上高	※１ 3,776,168	※１ 3,279,997
売上原価	※１ 2,703,625	※１ 2,350,428
売上総利益	1,072,543	929,569
販売費及び一般管理費	※１,※２ 951,270	※１,※２ 955,427
営業利益又は営業損失（△）	121,272	△25,858
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,115	※１ 11,964
助成金収入	96,281	33,393
作業くず売却益	13,753	17,701
その他	13,276	※３ 24,125
営業外収益合計	133,427	87,184
営業外費用
支払利息	※１ 9,691	※１ 9,945
貸倒引当金繰入額	※３ 5,000	－
関係会社債権放棄損	※４ 38,000	－
債権売却損	3,309	3,797
その他	2,208	1,200
営業外費用合計	58,209	14,943
経常利益	196,490	46,382
特別利益
投資有価証券売却益	8,673	958
投資有価証券清算益	1,308	－
補助金収入	－	5,000
抱合せ株式消滅差益	－	2,174
特別利益合計	9,982	8,132
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 149
減損損失	5,281	3,831
固定資産圧縮損	－	5,000
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	5,281	8,981
税引前当期純利益	201,191	45,533
法人税、住民税及び事業税	24,275	5,361
法人税等調整額	△19,739	556
法人税等合計	4,536	5,917
当期純利益	196,655	39,616

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	807,272	930,572	930,572	10,412	570,025	580,438	△99	2,318,183
当期変動額
剰余金の配当					△17,724	△17,724		△17,724
当期純利益					196,655	196,655		196,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	178,930	178,930	－	178,930
当期末残高	807,272	930,572	930,572	10,412	748,955	759,368	△99	2,497,113

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,806	40,806	2,358,989
当期変動額
剰余金の配当			△17,724
当期純利益			196,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,396	△13,396	△13,396
当期変動額合計	△13,396	△13,396	165,533
当期末残高	27,409	27,409	2,524,523

当事業年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	807,272	930,572	930,572	10,412	748,955	759,368	△99	2,497,113
当期変動額
新株の発行	7,926	7,926	7,926					15,853
剰余金の配当					△29,519	△29,519		△29,519
当期純利益					39,616	39,616		39,616
自己株式の取得							△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,926	7,926	7,926	－	10,096	10,096	△17	25,932
当期末残高	815,198	938,498	938,498	10,412	759,052	769,465	△116	2,523,045

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,409	27,409	2,524,523
当期変動額
新株の発行			15,853
剰余金の配当			△29,519
当期純利益			39,616
自己株式の取得			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,613	15,613	15,613
当期変動額合計	15,613	15,613	41,545
当期末残高	43,023	43,023	2,566,069

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～45年
機械及び装置	５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における主な履行義務の内容

電子基板事業においては、主にＦＰＣの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。

(2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

電子基板事業のＦＰＣの国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。テストシステム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、原則として機械装置を納入して顧客が検収した時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　35,207千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は39,545千円であります。）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた取引について、主たる責任、在庫リスク、価格決定権等の有無から顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、当社の役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、売上高及び売上原価は、当事業年度において296,781千円、それぞれ減少しております。なお、当事業年度において、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として独立掲記しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」14,933千円は、「前渡金」2,597千円、「その他」12,335千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」27,029千円は、「作業くず売却益」13,753千円、「その他」13,276千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」5,518千円は、「債権売却損」3,309千円、「その他」2,208千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2021年12月20日）	当事業年度 （2022年12月20日）
機械及び装置	115,525千円	122,289千円
工具、器具及び備品	11,200千円	6,720千円
計	126,725千円	129,009千円

設備関係未払金

	前事業年度 （2021年12月20日）	当事業年度 （2022年12月20日）
未払金	47,346千円	55,987千円
長期未払金	98,497千円	89,333千円
計	145,843千円	145,320千円

※２　国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月20日）	当事業年度 （2022年12月20日）
機械及び装置	－千円	5,000千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月20日）	当事業年度 （2022年12月20日）
短期金銭債権	98,007千円	85,291千円
短期金銭債務	79,633千円	36,365千円

４　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

また、在外連結子会社太友（上海）貿易有限公司の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月20日）	当事業年度 （2022年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,448千円	2,844千円
Sathinee CO.,LTD.	1,020千円	1,185千円
太友（上海）貿易有限公司	6,660千円	－千円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月20日）	当事業年度 （2022年12月20日）
当座貸越極度額	1,530,000千円	1,450,000千円
借入実行残高	33,000千円	42,000千円
差引額	1,497,000千円	1,408,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当事業年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
営業取引による取引高
売上高	240,066千円	216,212千円
仕入高	233,047千円	14,062千円
その他の営業取引高	30,451千円	25,204千円
営業取引以外の取引による取引高	3,287千円	2,652千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6％、当事業年度55.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.4％、当事業年度44.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月21日 　　至　2021年12月20日）	当事業年度 （自　2021年12月21日 　　至　2022年12月20日）
旅費及び交通費	11,091千円	13,145千円
支払手数料	119,316千円	90,628千円
役員報酬	48,261千円	58,277千円
給与及び諸手当	332,561千円	347,001千円
法定福利費	68,233千円	72,330千円
減価償却費	26,551千円	26,661千円
研究開発費	108,226千円	101,840千円
製品保証引当金繰入額	335千円	320千円
貸倒引当金繰入額	258千円	－千円

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当事業年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
貸倒引当金戻入額	－千円	5,000千円
貸倒引当金繰入額	5,000千円	－千円

※４　連結子会社マイクロエンジニアリング㈱に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当事業年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
関係会社債権放棄損	38,000千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月21日 至　2021年12月20日）	当事業年度 （自　2021年12月21日 至　2022年12月20日）
建物	0千円	－千円
機械及び装置	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
電話加入権	－千円	149千円
計	0千円	149千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月20日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：千円）
区分	前事業年度
子会社株式	53,616

当事業年度（2022年12月20日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：千円）
区分	当事業年度
子会社株式	53,616

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月20日）	当事業年度 （2022年12月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40,205千円	70,921千円
退職給付引当金	140,437千円	146,250千円
役員退職慰労引当金	50,133千円	50,133千円
貸倒引当金	6,138千円	4,201千円
棚卸資産評価損	74,331千円	47,776千円
投資有価証券評価損	9,694千円	8,055千円
関係会社株式評価損	34,408千円	34,408千円
減損損失	114,915千円	114,912千円
減価償却超過額	3,770千円	5,618千円
未払社会保険料	7,731千円	6,982千円
その他	16,166千円	16,540千円
繰延税金資産小計	497,933千円	505,802千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△33,138千円	△61,420千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△424,628千円	△404,836千円
評価性引当額小計	△457,766千円	△466,256千円
繰延税金資産合計	40,167千円	39,545千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△627千円	△561千円
その他有価証券評価差額金	△261千円	△3,775千円
繰延税金負債合計	△888千円	△4,337千円
繰延税金資産の純額	39,278千円	35,207千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月20日）	当事業年度 （2022年12月20日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	4.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	△1.1％
住民税均等割	2.1％	11.8％
評価性引当額の増減	△27.5％	△28.4％
抱合せ株式消滅差益	－％	△1.5％
法人税等の特別控除額	△2.6％	－％
その他	△1.0％	△2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3％	13.0％

（収益認識関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	309,569	17,034 （84）	220 （220）	23,747	302,636	920,501
	構築物	8,350	－	－	676	7,673	134,471
	機械及び装置	133,208	59,444	5,667 （667）	51,486	135,499	1,289,894
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3,129
	工具、器具及び備品	23,477	11,734 （28）	2,643 （2,643）	10,465	22,102	121,055
	土地	817,151	18,216	300 （300）	－	835,067	－
	建設仮勘定	7,651	11,500	－	－	19,151	－
	計	1,299,408	117,929 （113）	8,831 （3,831）	86,375	1,322,131	2,469,052
無形固定資産	ソフトウエア	22,496	690	－	15,395	7,791	－
	電話加入権	1,365	149 （149）	149	－	1,365	－
	ソフトウエア仮勘定	5,303	47,095	－	－	52,398	－
	計	29,165	47,934 （149）	149	15,395	61,555	－

（注）１．「当期増加額」欄の（　）内は内書きで、2021年12月21日付でマイクロエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴う増加額です。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　本社工場　　　ＡＯＩ　　　　29,800千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．機械及び装置の当期減少額には、直接減額方式による圧縮記帳額5,000千円が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,125	－	5,350	14,775
製品保証引当金	700	320	700	320
役員退職慰労引当金	164,370	－	－	164,370

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。