|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
２ |
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(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
(3）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
７ |
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(3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
11 |
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(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… |
19 |
|
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… |
22 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇に加えて、世界的な金融引締めや円安の急速な進行等への懸念はあるものの、ウィズコロナが進展する中で、政府や自治体による各種政策の効果もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する電子基板業界は、データセンター投資やハイエンド品のスマートフォン需要に加えて、５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等の成長分野においても需要が引き続き高水準で推移いたしました。また、メーカー各社では、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品に向けて生産設備等の増強が図られる等、設備投資は依然として堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、テストシステム事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,625百万円（前年同期比7.5％減）と、前連結会計年度に比べ292百万円の減収となりました。
損益については、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったものの、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響により営業損失27百万円（前年同期は121百万円の営業利益）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常利益45百万円（前年同期比82.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円（同83.5%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電子基板事業）
巣ごもり需要が落ち着く中、民生品のＦＰＣ試作案件は、研究開発が一服したことに伴い減少したものの、産業用インクジェットプリンタ等の産業機器及び医療機器向けの社内量産案件の受注増により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、社内量産案件の受注増に伴う売上原価増加の影響はあったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高2,663百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益585百万円（同4.0％増）となりました。
（テストシステム事業）
国内外の電子基板メーカー各社が生産活動の停滞に伴い設備投資を抑制しており、通電検査機及び外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高395百万円（前年同期比53.9％減）、セグメント損失141百万円（前年同期は71百万円のセグメント利益）となりました。
（鏡面研磨機事業）
リチウムイオン電池用等のフィルム加工向け及び金属圧延加工向けの大型研磨機や、グラビア印刷加工向けの研磨機に加えて、砥石等の研磨に使用する消耗品の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高317百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益19百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
（産機システム事業）
鋼板表面検査装置及び不採算案件の産業用ロボット等の販売はできたものの、製造ラインにおける大型設備案件の販売があった前年同期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、前述の不採算案件の解消に伴う影響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高248百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント損失61百万円（前年同期は83百万円のセグメント損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産
（資産）
流動資産は、2,731百万円（前年同期比3.6％減）となりました。これは主として、棚卸資産及び流動資産のその他に含まれる前渡金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。
固定資産は、2,062百万円（同3.1％増）となりました。これは主として、無形固定資産の取得により増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、892百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これは主として、未払法人税等及び短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は、1,235百万円（同0.6％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、2,667百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が233百万円、投資活動により使用した資金が76百万円、財務活動により使用した資金が145百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、当連結会計年度末には713百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、233百万円（前年同期は165百万円の獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額59百万円、棚卸資産58百万円の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益42百万円に加え、売上債権243百万円の減少及び減価償却費105百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期は７百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の減少額17百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出56百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、145百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出368百万円及び長期未払金の返済による支出57百万円により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
なお、当社グループの財務諸表のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
62.0 |
59.6 |
53.5 |
53.5 |
55.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
64.3 |
60.3 |
54.3 |
55.6 |
48.6 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
－ |
3.3 |
18.4 |
6.3 |
4.1 |
|
インタレスト・カバレッジ ・レシオ（倍） |
－ |
29.0 |
5.2 |
16.3 |
24.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）今後の見通し
ウィズコロナのもとで社会経済活動は平常化に向かい、市場環境は消費活動を中心に持ち直しが見込まれるものの、世界的な物価高や海外経済の減速懸念等が景気を下押しするリスクとなっております。このような状況下において、新たな顧客層の案件獲得に向けて、高難度製品等の試作から量産までの一括受注体制を、設備投資も視野に入れさらに強化してまいります。また、景気の波に左右されにくく今後も市場が成長すると見込まれる医療機器分野を引き続き重点攻略分野と捉え、米国をはじめ新たな販路の拡大を図っていくとともに、産学連携によるイノベーション創出の推進などＦＰＣの多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求してまいります。加えて、労働環境の変化に伴う自動化・省力化ニーズを背景に、半導体関連市場の需要拡大によりパッケージ基板や、脱炭素・ＥＶという大きな市場の立ち上がりでパワー半導体向け基板に対応した高付加価値製品など競争力のある検査装置の製品ラインアップを積極的に市場投入し、受注の獲得を目指してまいります。収益面については、新規採用等による人件費及び設備投資による減価償却費の増加を想定するものの、引き続き外注加工の内製化、自動化設備の導入による生産性向上を実現することでコストの最小化を図り、利益の確保を目指してまいります。
以上のことから、2023年12月期の連結業績予想については、売上高4,144百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益41百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常利益37百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（同40.3％減）を見込んでおります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、安定的配当の継続を基本に、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社グループの業績は、前連結会計年度と比較して売上高は減収、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となり、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況にあります。このような時期においても日頃の株主各位のご支援とご期待にお応えし、積極的に利益還元を行うべく、当連結会計年度末にかかる剰余金の配当案においては、１株当たり３円00銭を予定しております。次期の配当については、引き続き厳しい市場環境が続くものと考えておりますが、基本方針に基づき当連結会計年度と同様に１株当たり３円00銭を予定しております。
内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用については、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月20日) |
当連結会計年度 (2022年12月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,511,052 |
1,515,348 |
|
受取手形及び売掛金 |
900,534 |
669,420 |
|
有価証券 |
－ |
10,000 |
|
商品及び製品 |
88,228 |
88,946 |
|
仕掛品 |
212,691 |
239,071 |
|
原材料及び貯蔵品 |
86,063 |
118,434 |
|
その他 |
34,269 |
90,604 |
|
貸倒引当金 |
△520 |
△444 |
|
流動資産合計 |
2,832,319 |
2,731,381 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
319,865 |
312,056 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１,※２ 143,616 |
※１,※２ 142,549 |
|
土地 |
889,071 |
906,987 |
|
その他（純額） |
※１ 32,441 |
※１ 42,290 |
|
有形固定資産合計 |
※３ 1,384,994 |
※３ 1,403,883 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
29,539 |
61,755 |
|
無形固定資産合計 |
29,539 |
61,755 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
372,984 |
384,331 |
|
保険積立金 |
116,624 |
122,870 |
|
繰延税金資産 |
42,122 |
37,253 |
|
その他 |
58,927 |
57,072 |
|
貸倒引当金 |
△4,552 |
△4,312 |
|
投資その他の資産合計 |
586,105 |
597,216 |
|
固定資産合計 |
2,000,639 |
2,062,855 |
|
資産合計 |
4,832,959 |
4,794,236 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月20日) |
当連結会計年度 (2022年12月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
132,398 |
129,555 |
|
短期借入金 |
※５ 397,255 |
※５ 353,245 |
|
未払法人税等 |
57,208 |
8,270 |
|
製品保証引当金 |
700 |
320 |
|
その他 |
※１ 385,454 |
※１ 400,700 |
|
流動負債合計 |
973,016 |
892,091 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
472,801 |
459,559 |
|
長期未払金 |
※１ 115,006 |
※１ 99,451 |
|
役員退職慰労引当金 |
164,370 |
164,370 |
|
退職給付に係る負債 |
480,862 |
502,391 |
|
資産除去債務 |
9,246 |
9,246 |
|
固定負債合計 |
1,242,287 |
1,235,019 |
|
負債合計 |
2,215,304 |
2,127,110 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
807,272 |
815,198 |
|
資本剰余金 |
930,572 |
938,498 |
|
利益剰余金 |
791,106 |
801,351 |
|
自己株式 |
△99 |
△116 |
|
株主資本合計 |
2,528,851 |
2,554,931 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,409 |
43,023 |
|
為替換算調整勘定 |
29,868 |
40,424 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
57,277 |
83,447 |
|
非支配株主持分 |
31,525 |
28,746 |
|
純資産合計 |
2,617,654 |
2,667,125 |
|
負債純資産合計 |
4,832,959 |
4,794,236 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月21日 至 2021年12月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月21日 至 2022年12月20日) |
|
売上高 |
3,917,940 |
3,625,517 |
|
売上原価 |
※１ 2,726,187 |
※１ 2,583,747 |
|
売上総利益 |
1,191,753 |
1,041,770 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 1,070,503 |
※２,※３ 1,069,554 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
121,249 |
△27,783 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,536 |
1,564 |
|
受取配当金 |
5,703 |
8,221 |
|
為替差益 |
8,086 |
11,658 |
|
助成金収入 |
110,088 |
40,224 |
|
作業くず売却益 |
14,039 |
17,983 |
|
その他 |
8,533 |
8,529 |
|
営業外収益合計 |
147,987 |
88,183 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,072 |
9,690 |
|
債権売却損 |
3,310 |
3,797 |
|
譲渡制限付株式報酬償却 |
1,504 |
－ |
|
その他 |
703 |
1,200 |
|
営業外費用合計 |
15,591 |
14,688 |
|
経常利益 |
253,646 |
45,710 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
8,673 |
958 |
|
投資有価証券清算益 |
1,308 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
5,000 |
|
特別利益合計 |
9,982 |
5,958 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 0 |
※４ 149 |
|
減損損失 |
※５ 5,281 |
※５ 3,831 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
5,000 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
5,281 |
8,981 |
|
税金等調整前当期純利益 |
258,347 |
42,687 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
39,065 |
8,179 |
|
法人税等調整額 |
△18,121 |
1,354 |
|
法人税等合計 |
20,943 |
9,534 |
|
当期純利益 |
237,403 |
33,153 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△3,782 |
△6,610 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
241,185 |
39,764 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月21日 至 2021年12月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月21日 至 2022年12月20日) |
|
当期純利益 |
237,403 |
33,153 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,396 |
15,613 |
|
為替換算調整勘定 |
9,512 |
14,388 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △3,884 |
※ 30,001 |
|
包括利益 |
233,519 |
63,154 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
236,466 |
65,933 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△2,947 |
△2,779 |
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
807,272 |
930,572 |
567,646 |
△99 |
2,305,391 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△17,724 |
|
△17,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
241,185 |
|
241,185 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
223,460 |
－ |
223,460 |
|
当期末残高 |
807,272 |
930,572 |
791,106 |
△99 |
2,528,851 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
40,806 |
21,190 |
61,996 |
34,472 |
2,401,860 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△17,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
241,185 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△13,396 |
8,677 |
△4,718 |
△2,947 |
△7,666 |
|
当期変動額合計 |
△13,396 |
8,677 |
△4,718 |
△2,947 |
215,794 |
|
当期末残高 |
27,409 |
29,868 |
57,277 |
31,525 |
2,617,654 |
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
807,272 |
930,572 |
791,106 |
△99 |
2,528,851 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
7,926 |
7,926 |
|
|
15,853 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△29,519 |
|
△29,519 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
39,764 |
|
39,764 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△17 |
△17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
7,926 |
7,926 |
10,244 |
△17 |
26,080 |
|
当期末残高 |
815,198 |
938,498 |
801,351 |
△116 |
2,554,931 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
27,409 |
29,868 |
57,277 |
31,525 |
2,617,654 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
15,853 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△29,519 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
39,764 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
15,613 |
10,556 |
26,169 |
△2,779 |
23,390 |
|
当期変動額合計 |
15,613 |
10,556 |
26,169 |
△2,779 |
49,471 |
|
当期末残高 |
43,023 |
40,424 |
83,447 |
28,746 |
2,667,125 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月21日 至 2021年12月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月21日 至 2022年12月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
258,347 |
42,687 |
|
減価償却費 |
126,822 |
105,953 |
|
減損損失 |
5,281 |
3,831 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
0 |
－ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△16,674 |
－ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△2,912 |
△380 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,302 |
△316 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△9,164 |
21,528 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△7,239 |
△9,786 |
|
支払利息 |
10,072 |
9,690 |
|
助成金収入 |
△110,088 |
△40,224 |
|
補助金収入 |
－ |
△5,000 |
|
固定資産除却損 |
0 |
149 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△401,787 |
243,898 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
132,135 |
△58,889 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△33,754 |
△9,114 |
|
その他 |
106,410 |
△57,971 |
|
小計 |
56,144 |
246,056 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,239 |
9,786 |
|
利息の支払額 |
△10,142 |
△9,717 |
|
助成金の受取額 |
110,749 |
40,224 |
|
補助金の受取額 |
－ |
5,000 |
|
法人税等の支払額 |
△6,551 |
△59,143 |
|
法人税等の還付額 |
7,740 |
919 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
165,180 |
233,127 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△19 |
17,987 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,976 |
△56,465 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,400 |
△2,400 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
18,292 |
1,138 |
|
投資有価証券の清算による収入 |
1,308 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,821 |
△30,811 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△6,238 |
△6,246 |
|
その他 |
－ |
10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,855 |
△76,788 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△19,339 |
9,921 |
|
長期借入れによる収入 |
550,000 |
300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△399,752 |
△368,592 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△52,678 |
△57,788 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△17 |
|
配当金の支払額 |
△17,724 |
△29,519 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
60,504 |
△145,995 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,452 |
11,938 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
222,282 |
22,283 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
469,068 |
691,350 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 691,350 |
※１ 713,634 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
㈱ミラック
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.
太友（上海）貿易有限公司
2021年12月21日付でマイクロエンジニアリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品及び製品・仕掛品
基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ．原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～11年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
電子基板事業においては、主にＦＰＣの製造・販売を行っており、基板検査機事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の製造・販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。
② 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
電子基板事業のＦＰＣの国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。基板検査機事業、鏡面研磨機事業、及び産機システム事業の機械装置については、原則として機械装置を納入して顧客が検収した時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」（前連結会計年度△10,821千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月20日） |
当連結会計年度 （2022年12月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
115,525千円 |
122,289千円 |
|
その他有形固定資産 |
11,200千円 |
6,720千円 |
|
計 |
126,725千円 |
129,009千円 |
設備関係未払金
|
|
前連結会計年度 （2021年12月20日） |
当連結会計年度 （2022年12月20日） |
|
その他流動負債 |
47,346千円 |
55,987千円 |
|
長期未払金 |
98,497千円 |
89,333千円 |
|
計 |
145,843千円 |
145,320千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月20日） |
当連結会計年度 （2022年12月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
23,795千円 |
28,795千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年12月20日） |
当連結会計年度 （2022年12月20日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
2,667,537千円 |
2,610,478千円 |
４ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月20日） |
当連結会計年度 （2022年12月20日） |
|
TD CONSULTING CO.,LTD. |
2,448千円 |
2,844千円 |
|
Sathinee CO.,LTD. |
1,020千円 |
1,185千円 |
※５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月20日） |
当連結会計年度 （2022年12月20日） |
|
当座貸越極度額 |
1,565,680千円 |
1,489,360千円 |
|
借入実行残高 |
39,660千円 |
42,000千円 |
|
差引額 |
1,526,019千円 |
1,447,360千円 |
なお、前連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（35,680千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（38,840千円）が含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（洗替法による戻入額と相殺後の金額）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） |
|
売上原価 |
13,419千円 |
72,285千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） |
|
役員報酬 |
49,993千円 |
58,277千円 |
|
給与及び諸手当 |
416,620千円 |
427,045千円 |
|
退職給付費用 |
14,740千円 |
16,940千円 |
|
支払手数料 |
104,161千円 |
78,601千円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
335千円 |
320千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
235千円 |
－千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） |
|
研究開発費 |
108,766千円 |
101,840千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
その他有形固定資産 |
0千円 |
0千円 |
|
その他無形固定資産 |
－千円 |
149千円 |
|
計 |
0千円 |
149千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
和歌山県和歌山市 |
基板検査機製造設備、遊休資産 |
土地、その他有形固定資産 |
|
大分県国東市 |
エレクトロフォーミング 加工品製造設備 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
|
種類 |
減損損失（千円） |
|
土地 |
5,164 |
|
その他有形固定資産 |
117 |
なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
和歌山県和歌山市 |
基板検査機製造設備 |
建物、土地、その他有形固定資産 |
|
大分県国東市 |
エレクトロフォーミング 加工品製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
|
種類 |
減損損失（千円） |
|
建物 |
220 |
|
機械装置及び運搬具 |
667 |
|
土地 |
300 |
|
その他有形固定資産 |
2,643 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,448千円 |
20,085千円 |
|
組替調整額 |
△8,673千円 |
△958千円 |
|
税効果調整前 |
△15,122千円 |
19,127千円 |
|
税効果額 |
1,725千円 |
△3,514千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,396千円 |
15,613千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
9,512千円 |
14,388千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
9,512千円 |
14,388千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
9,512千円 |
14,388千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,884千円 |
30,001千円 |
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,910,100 |
－ |
－ |
5,910,100 |
|
合計 |
5,910,100 |
－ |
－ |
5,910,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,782 |
4,400 |
－ |
6,182 |
|
合計 |
1,782 |
4,400 |
－ |
6,182 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,400株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,724 |
3.00 |
2020年12月20日 |
2021年３月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,519 |
利益剰余金 |
5.00 |
2021年12月20日 |
2022年３月18日 |
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,910,100 |
41,500 |
－ |
5,951,600 |
|
合計 |
5,910,100 |
41,500 |
－ |
5,951,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
6,182 |
44 |
－ |
6,226 |
|
合計 |
6,182 |
44 |
－ |
6,226 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加41,500株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,519 |
5.00 |
2021年12月20日 |
2022年３月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,836 |
利益剰余金 |
3.00 |
2022年12月20日 |
2023年３月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,511,052千円 |
1,515,348千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△819,701千円 |
△801,713千円 |
|
現金及び現金同等物 |
691,350千円 |
713,634千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） |
|
割賦取引に係る資産及び債務の額 |
36,483千円 |
50,875千円 |
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業区分の見直しに伴い、従来「テストシステム事業」に含まれていた検査システム事業については「産機システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失（△）に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
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（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,471,008 |
857,245 |
235,018 |
354,668 |
3,917,940 |
－ |
3,917,940 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
3,915 |
3,915 |
△3,915 |
－ |
|
計 |
2,471,008 |
857,245 |
235,018 |
358,583 |
3,921,855 |
△3,915 |
3,917,940 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
562,623 |
71,554 |
△5,448 |
△83,840 |
544,889 |
△423,639 |
121,249 |
|
セグメント資産 |
1,387,278 |
545,483 |
218,292 |
168,941 |
2,319,996 |
2,512,962 |
4,832,959 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
91,623 |
3,228 |
5,984 |
1,706 |
102,543 |
24,278 |
126,822 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
20,414 |
778 |
370 |
－ |
21,562 |
32,134 |
53,697 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,639千円には、セグメント間取引消去等15,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,123千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,512,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額24,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,663,613 |
395,498 |
317,977 |
248,428 |
3,625,517 |
－ |
3,625,517 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
9,844 |
9,844 |
△9,844 |
－ |
|
計 |
2,663,613 |
395,498 |
317,977 |
258,272 |
3,635,362 |
△9,844 |
3,625,517 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
585,178 |
△141,818 |
19,231 |
△61,785 |
400,805 |
△428,589 |
△27,783 |
|
セグメント資産 |
1,499,943 |
454,132 |
253,402 |
66,925 |
2,274,404 |
2,519,832 |
4,794,236 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
72,793 |
3,465 |
3,872 |
1,510 |
81,641 |
24,312 |
105,953 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
94,564 |
3,451 |
255 |
－ |
98,270 |
67,705 |
165,975 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△428,589千円には、セグメント間取引消去等19,875千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,465千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,519,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額24,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
アジア （中国、タイ除く） |
その他 |
合計 |
|
3,109,118 |
383,105 |
113,765 |
277,720 |
34,231 |
3,917,940 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
タイ |
アジア （中国、タイ除く） |
その他 |
合計 |
|
3,054,625 |
213,256 |
72,661 |
235,019 |
49,954 |
3,625,517 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
800 |
2,817 |
－ |
－ |
3,617 |
1,664 |
5,281 |
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
667 |
3,164 |
－ |
－ |
3,831 |
－ |
3,831 |
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
438.04円 |
443.77円 |
|
１株当たり当期純利益 |
40.84円 |
6.70円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年12月21日 至 2021年12月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月21日 至 2022年12月20日） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
241,185 |
39,764 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
241,185 |
39,764 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
5,904,979 |
5,933,458 |
該当事項はありません。