|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
8 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇に加えて、物価の上昇や世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板業界は、巣ごもり需要の反動によりスマートフォン及びパソコン等の民生品需要は低迷したものの、5G、EV及び自動運転等の成長分野において、旺盛な需要に対応できるよう東南アジア地域において新工場が建設される等、引き続き堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、産機システム事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は808百万円(前年同四半期比3.3%減)と、前年同四半期連結累計期間に比べ27百万円の減収となりました。
損益については、産機システム事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業の売上高が減少したことや電子基板事業の売上総利益率が低下したこと、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失73百万円(前年同四半期は29百万円の営業損失)、経常損失62百万円(同9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円(同8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子基板事業)
医療機器向けのFPCの需要に一服感がみられ、高機能品の案件が減少したこと及びセットメーカー向けの産業機器の社内量産案件が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響や仕入販売の増加により売上総利益率が低下したことから減益となりました。
その結果、売上高621百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益98百万円(同30.5%減)となりました。
(テストシステム事業)
通電検査機の販売において機能向上を目的とした改造案件が増加したものの、国内外の電子基板メーカー各社が設備投資を抑制したこと及び当第1四半期に見込んでいた外観検査機の検収時期が第2四半期以降にずれ込んだことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。
その結果、売上高46百万円(前年同四半期比38.8%減)、セグメント損失55百万円(前年同四半期は42百万円のセグメント損失)となりました。
(鏡面研磨機事業)
機械の修理・メンテナンスの受注増はあったものの、大型案件の金属圧延加工向け研磨機の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高50百万円(前年同四半期比37.3%減)、セグメント損失0百万円(前年同四半期は3百万円のセグメント利益)となりました。
(産機システム事業)
大型パッケージ基板の自動検査ライン等の販売ができたことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高90百万円(前年同四半期比93.2%増)、セグメント損失4百万円(前年同四半期は20百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、2,882百万円となりました。これは主として、現金及び預金並びに棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、2,119百万円となりました。これは主として、有形固定資産が取得により増加したものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、1,108百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したこと及び夏季の賞与引当金を計上したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,291百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、2,602百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については、2023年1月30日公表の「2022年12月期決算短信」からの変更はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月20日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,515,348 |
1,639,553 |
|
受取手形及び売掛金 |
669,420 |
651,157 |
|
有価証券 |
10,000 |
10,000 |
|
商品及び製品 |
88,946 |
80,317 |
|
仕掛品 |
239,071 |
329,202 |
|
原材料及び貯蔵品 |
118,434 |
125,926 |
|
その他 |
90,604 |
47,101 |
|
貸倒引当金 |
△444 |
△438 |
|
流動資産合計 |
2,731,381 |
2,882,820 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
312,056 |
305,925 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
142,549 |
203,483 |
|
土地 |
906,987 |
912,019 |
|
その他(純額) |
42,290 |
29,742 |
|
有形固定資産合計 |
1,403,883 |
1,451,170 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
61,755 |
56,774 |
|
無形固定資産合計 |
61,755 |
56,774 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
601,528 |
615,315 |
|
貸倒引当金 |
△4,312 |
△4,252 |
|
投資その他の資産合計 |
597,216 |
611,062 |
|
固定資産合計 |
2,062,855 |
2,119,007 |
|
資産合計 |
4,794,236 |
5,001,827 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月20日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
129,555 |
151,647 |
|
短期借入金 |
353,245 |
564,934 |
|
未払法人税等 |
8,270 |
2,161 |
|
賞与引当金 |
- |
42,252 |
|
製品保証引当金 |
320 |
305 |
|
その他 |
400,700 |
346,761 |
|
流動負債合計 |
892,091 |
1,108,062 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
459,559 |
523,506 |
|
長期未払金 |
99,451 |
85,774 |
|
役員退職慰労引当金 |
164,370 |
164,370 |
|
退職給付に係る負債 |
502,391 |
508,719 |
|
資産除去債務 |
9,246 |
9,246 |
|
固定負債合計 |
1,235,019 |
1,291,617 |
|
負債合計 |
2,127,110 |
2,399,679 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
815,198 |
815,198 |
|
資本剰余金 |
938,498 |
938,498 |
|
利益剰余金 |
801,351 |
739,001 |
|
自己株式 |
△116 |
△116 |
|
株主資本合計 |
2,554,931 |
2,492,582 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
43,023 |
40,055 |
|
為替換算調整勘定 |
40,424 |
41,708 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
83,447 |
81,763 |
|
非支配株主持分 |
28,746 |
27,801 |
|
純資産合計 |
2,667,125 |
2,602,148 |
|
負債純資産合計 |
4,794,236 |
5,001,827 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月21日 至 2022年3月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年3月20日) |
|
売上高 |
836,917 |
808,963 |
|
売上原価 |
596,903 |
603,988 |
|
売上総利益 |
240,014 |
204,975 |
|
販売費及び一般管理費 |
269,261 |
277,979 |
|
営業損失(△) |
△29,247 |
△73,003 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
373 |
409 |
|
為替差益 |
3,191 |
- |
|
助成金収入 |
15,887 |
3,679 |
|
作業くず売却益 |
1,684 |
11,286 |
|
その他 |
1,829 |
1,430 |
|
営業外収益合計 |
22,966 |
16,806 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,166 |
2,384 |
|
債権売却損 |
728 |
1,133 |
|
為替差損 |
- |
2,451 |
|
その他 |
14 |
137 |
|
営業外費用合計 |
2,909 |
6,106 |
|
経常損失(△) |
△9,190 |
△62,303 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
5,000 |
97,723 |
|
特別利益合計 |
5,000 |
97,723 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
82 |
|
固定資産圧縮損 |
5,000 |
97,723 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
75 |
|
特別損失合計 |
5,000 |
97,882 |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△9,190 |
△62,462 |
|
法人税等 |
768 |
△16,368 |
|
四半期純損失(△) |
△9,959 |
△46,094 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△973 |
△1,580 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△8,985 |
△44,513 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月21日 至 2022年3月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年3月20日) |
|
四半期純損失(△) |
△9,959 |
△46,094 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,380 |
△2,967 |
|
為替換算調整勘定 |
2,428 |
1,920 |
|
その他の包括利益合計 |
13,808 |
△1,047 |
|
四半期包括利益 |
3,848 |
△47,141 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,552 |
△46,197 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△703 |
△944 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年3月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
633,383 |
76,525 |
80,208 |
46,799 |
836,917 |
- |
836,917 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
6,393 |
6,393 |
△6,393 |
- |
|
計 |
633,383 |
76,525 |
80,208 |
53,192 |
843,310 |
△6,393 |
836,917 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
142,032 |
△42,967 |
3,783 |
△20,479 |
82,368 |
△111,615 |
△29,247 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△111,615千円には、セグメント間取引消去等2,698千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,314千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年3月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
電子基板 事業 |
テストシス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
産機シス テム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
621,432 |
46,843 |
50,275 |
90,411 |
808,963 |
- |
808,963 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
216 |
216 |
△216 |
- |
|
計 |
621,432 |
46,843 |
50,275 |
90,628 |
809,180 |
△216 |
808,963 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
98,715 |
△55,256 |
△426 |
△4,456 |
38,576 |
△111,580 |
△73,003 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△111,580千円には、セグメント間取引消去等4,225千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,806千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。