2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,259,559

1,132,286

受取手形

86,049

75,997

売掛金

※3 599,927

※3 531,557

有価証券

10,000

50,000

商品及び製品

65,516

41,912

仕掛品

185,456

253,389

原材料及び貯蔵品

106,809

108,247

前渡金

※3 95,447

※3 42,523

前払費用

19,379

12,119

その他

※3 30,477

※3 19,769

貸倒引当金

462

415

流動資産合計

2,458,160

2,267,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

302,636

280,060

構築物

7,673

9,777

機械及び装置

※1,※2 135,499

※1,※2 169,269

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※1 22,102

※1 28,803

土地

835,067

834,504

建設仮勘定

19,151

有形固定資産合計

1,322,131

1,322,415

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,791

49,729

電話加入権

1,365

1,365

ソフトウエア仮勘定

52,398

27,300

無形固定資産合計

61,555

78,395

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

384,331

343,739

関係会社株式

53,616

53,616

出資金

290

290

関係会社長期貸付金

230,000

230,000

保険積立金

122,870

123,216

破産更生債権等

4,312

4,012

長期前払費用

2,513

2,250

繰延税金資産

35,207

38,997

その他

38,992

38,703

貸倒引当金

14,312

4,012

投資その他の資産合計

857,822

830,813

固定資産合計

2,241,509

2,231,624

資産合計

4,699,669

4,499,011

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 159,797

※3 179,470

短期借入金

※5 84,000

※5 70,000

関係会社短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

269,245

269,166

未払金

※1,※3 122,112

※1,※3 98,272

未払費用

※3 106,411

※3 108,729

未払法人税等

5,677

12,944

契約負債

100,719

103,856

預り金

37,990

38,230

製品保証引当金

320

720

その他

5,187

226

流動負債合計

921,461

911,615

固定負債

 

 

長期借入金

459,559

414,747

長期未払金

※1 99,451

※1 77,895

退職給付引当金

479,510

497,892

役員退職慰労引当金

164,370

164,370

資産除去債務

9,246

9,247

固定負債合計

1,212,139

1,164,153

負債合計

2,133,600

2,075,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

815,198

815,198

資本剰余金

 

 

資本準備金

938,498

938,498

資本剰余金合計

938,498

938,498

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,412

10,412

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

759,052

609,432

利益剰余金合計

769,465

619,845

自己株式

116

116

株主資本合計

2,523,045

2,373,425

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43,023

49,817

評価・換算差額等合計

43,023

49,817

純資産合計

2,566,069

2,423,242

負債純資産合計

4,699,669

4,499,011

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月21日

 至 2022年12月20日)

当事業年度

(自 2022年12月21日

 至 2023年12月20日)

売上高

※1 3,279,997

※1 2,960,337

売上原価

※1 2,350,428

※1 2,175,555

売上総利益

929,569

784,781

販売費及び一般管理費

※1,※2 955,427

※1,※2 953,911

営業損失(△)

25,858

169,129

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 11,964

※1 17,148

助成金収入

33,393

8,837

作業くず売却益

17,701

22,408

その他

※3 24,125

※3 20,238

営業外収益合計

87,184

68,631

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,945

※1 9,869

債権売却損

3,797

3,595

その他

1,200

2,970

営業外費用合計

14,943

16,435

経常利益又は経常損失(△)

46,382

116,933

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

958

補助金収入

5,000

98,723

抱合せ株式消滅差益

2,174

特別利益合計

8,132

98,723

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 149

※4 130

減損損失

3,831

14,479

固定資産圧縮損

5,000

98,723

投資有価証券評価損

75

特別損失合計

8,981

113,409

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

45,533

131,619

法人税、住民税及び事業税

5,361

4,244

法人税等調整額

556

4,079

法人税等合計

5,917

164

当期純利益又は当期純損失(△)

39,616

131,783

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

807,272

930,572

930,572

10,412

748,955

759,368

99

2,497,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,926

7,926

7,926

 

 

 

 

15,853

剰余金の配当

 

 

 

 

29,519

29,519

 

29,519

当期純利益

 

 

 

 

39,616

39,616

 

39,616

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,926

7,926

7,926

10,096

10,096

17

25,932

当期末残高

815,198

938,498

938,498

10,412

759,052

769,465

116

2,523,045

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,409

27,409

2,524,523

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

15,853

剰余金の配当

 

 

29,519

当期純利益

 

 

39,616

自己株式の取得

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,613

15,613

15,613

当期変動額合計

15,613

15,613

41,545

当期末残高

43,023

43,023

2,566,069

 

当事業年度(自 2022年12月21日 至 2023年12月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

815,198

938,498

938,498

10,412

759,052

769,465

116

2,523,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

17,836

17,836

 

17,836

当期純損失(△)

 

 

 

 

131,783

131,783

 

131,783

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,620

149,620

0

149,620

当期末残高

815,198

938,498

938,498

10,412

609,432

619,845

116

2,373,425

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,023

43,023

2,566,069

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,836

当期純損失(△)

 

 

131,783

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,793

6,793

6,793

当期変動額合計

6,793

6,793

142,826

当期末残高

49,817

49,817

2,423,242

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

① 商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~50年

機械及び装置

6~8年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額(自己都合退職による期末要支給額)に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年3月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における主な履行義務の内容

電子基板事業においては、主にFPCの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。

(2)履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

電子基板事業のFPCの国内販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、製品の出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。テストシステム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、製品を納入して顧客が検収した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断できることから、製品の検収時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点を判断できるため、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

有形固定資産

1,322,131

1,322,415

無形固定資産

61,555

78,395

減損損失

3,831

14,479

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

繰延税金資産(純額)

35,207

38,997

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

39,545

43,559

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

機械及び装置

122,289千円

99,414千円

工具、器具及び備品

6,720千円

18,571千円

129,009千円

117,986千円

設備関係未払金

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

未払金

55,987千円

53,384千円

長期未払金

89,333千円

74,167千円

145,320千円

127,552千円

 

※2 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

機械及び装置

5,000千円

93,723千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

短期金銭債権

85,291千円

88,386千円

短期金銭債務

36,365千円

61,848千円

 

4 偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額(720千バーツ)及びSathinee CO.,LTD.の出資額(300千バーツ)について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

TD CONSULTING CO.,LTD.

2,844千円

2,973千円

Sathinee CO.,LTD.

1,185千円

1,239千円

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

当座貸越極度額

1,450,000千円

1,450,000千円

借入実行残高

42,000千円

35,000千円

差引額

1,408,000千円

1,415,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年12月21日

至 2022年12月20日)

当事業年度

(自 2022年12月21日

至 2023年12月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

216,212千円

220,002千円

仕入高

14,062千円

13,515千円

その他の営業取引高

25,204千円

17,345千円

営業取引以外の取引による取引高

2,652千円

9,417千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.3%、当事業年度52.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.7%、当事業年度47.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月21日

  至 2022年12月20日)

当事業年度

(自 2022年12月21日

  至 2023年12月20日)

旅費及び交通費

13,145千円

20,962千円

支払手数料

90,628千円

96,982千円

役員報酬

58,277千円

61,584千円

給与及び諸手当

347,001千円

349,198千円

法定福利費

72,330千円

69,152千円

減価償却費

26,661千円

21,569千円

研究開発費

101,840千円

66,990千円

製品保証引当金繰入額

320千円

720千円

 

※3 連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月21日

至 2022年12月20日)

当事業年度

(自 2022年12月21日

至 2023年12月20日)

貸倒引当金戻入額

5,000千円

10,000千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月21日

至 2022年12月20日)

当事業年度

(自 2022年12月21日

至 2023年12月20日)

建物

-千円

91千円

機械及び装置

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

39千円

電話加入権

149千円

-千円

149千円

130千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

子会社株式

53,616

53,616

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

70,921千円

95,708千円

退職給付引当金

146,250千円

151,857千円

役員退職慰労引当金

50,133千円

50,133千円

貸倒引当金

4,201千円

1,350千円

棚卸資産評価損

47,776千円

58,104千円

投資有価証券評価損

8,055千円

6,204千円

関係会社株式評価損

34,408千円

34,408千円

減損損失

114,912千円

117,945千円

減価償却超過額

5,618千円

1,749千円

未払社会保険料

6,982千円

6,725千円

その他

16,540千円

19,277千円

繰延税金資産小計

505,802千円

543,466千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△61,420千円

△84,601千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△404,836千円

△415,305千円

評価性引当額小計

△466,256千円

△499,907千円

繰延税金資産合計

39,545千円

43,559千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△561千円

△496千円

その他有価証券評価差額金

△3,775千円

△4,065千円

繰延税金負債合計

△4,337千円

△4,561千円

繰延税金資産の純額

35,207千円

38,997千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月20日)

当事業年度

(2023年12月20日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1%

住民税均等割

11.8%

評価性引当額の増減

△28.4%

抱合せ株式消滅差益

△1.5%

その他

△2.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.0%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

302,636

2,195

1,172

(1,081)

23,598

280,060

942,121

 

構築物

7,673

2,831

727

9,777

135,198

 

機械及び装置

135,499

187,740

88,723

65,246

169,269

1,340,121

 

車両運搬具

0

0

3,129

 

工具、器具及び備品

22,102

17,131

191

(151)

10,239

28,803

126,599

 

土地

835,067

5,032

5,595

(5,595)

834,504

 

建設仮勘定

19,151

19,151

(7,651)

 

1,322,131

214,930

114,833

(14,479)

99,811

1,322,415

2,547,171

無形固定資産

ソフトウエア

7,791

65,508

10,000

13,569

49,729

 

電話加入権

1,365

1,365

 

ソフトウエア仮勘定

52,398

27,300

52,398

27,300

 

61,555

92,808

62,398

13,569

78,395

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置  本社工場  全自動銅めっきライン  135,050千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.直接減額方式による圧縮記帳額が、機械及び装置の当期減少額に88,723千円、ソフトウエアの当期減少額に10,000千円、それぞれ含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,775

10,347

4,428

製品保証引当金

320

720

320

720

役員退職慰労引当金

164,370

164,370

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。