2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,132,286

1,217,736

受取手形

75,997

76,974

売掛金

※3 531,557

※3 489,044

有価証券

50,000

100,000

商品及び製品

41,912

26,147

仕掛品

253,389

113,482

原材料及び貯蔵品

108,247

117,569

前渡金

※3 42,523

55,003

前払費用

12,119

21,646

その他

※3 19,769

※3 21,572

貸倒引当金

415

386

流動資産合計

2,267,387

2,238,789

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

280,060

259,400

構築物

9,777

8,729

機械及び装置

※1,※2 169,269

※1,※2 207,212

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※1 28,803

※1,※2 31,090

土地

834,504

831,804

有形固定資産合計

1,322,415

1,338,237

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,729

55,990

電話加入権

1,365

1,365

ソフトウエア仮勘定

27,300

無形固定資産合計

78,395

57,355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

343,739

338,775

関係会社株式

53,616

53,616

出資金

290

290

関係会社長期貸付金

230,000

200,000

保険積立金

123,216

127,282

破産更生債権等

4,012

3,652

長期前払費用

2,250

2,605

繰延税金資産

38,997

2,501

その他

38,703

38,686

貸倒引当金

4,012

3,652

投資その他の資産合計

830,813

763,757

固定資産合計

2,231,624

2,159,350

資産合計

4,499,011

4,398,140

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 179,470

※3 154,402

短期借入金

※5 70,000

※5 70,000

関係会社短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

269,166

301,179

未払金

※1,※3 98,272

※1,※3 95,826

未払費用

※3 108,729

※3 96,944

未払法人税等

12,944

12,250

契約負債

103,856

67,776

未払消費税等

24,427

預り金

38,230

35,855

製品保証引当金

720

590

その他

226

249

流動負債合計

911,615

889,500

固定負債

 

 

長期借入金

414,747

321,746

長期未払金

※1 77,895

※1 125,834

退職給付引当金

497,892

514,305

役員退職慰労引当金

164,370

164,370

資産除去債務

9,247

9,247

固定負債合計

1,164,153

1,135,504

負債合計

2,075,769

2,025,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

815,198

822,195

資本剰余金

 

 

資本準備金

938,498

945,495

資本剰余金合計

938,498

945,495

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,412

10,412

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

609,432

474,686

利益剰余金合計

619,845

485,098

自己株式

116

116

株主資本合計

2,373,425

2,252,673

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,817

120,461

評価・換算差額等合計

49,817

120,461

純資産合計

2,423,242

2,373,134

負債純資産合計

4,499,011

4,398,140

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年12月21日

 至 2023年12月20日)

当事業年度

(自 2023年12月21日

 至 2024年12月20日)

売上高

※1 2,960,337

※1 3,011,257

売上原価

※1 2,175,555

※1 2,187,022

売上総利益

784,781

824,235

販売費及び一般管理費

※1,※2 953,911

※1,※2 937,387

営業損失(△)

169,129

113,151

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 17,148

※1 20,610

作業くず売却益

22,408

その他

※3 29,075

13,102

営業外収益合計

68,631

33,712

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,869

※1 11,119

債権売却損

3,595

3,534

その他

2,970

409

営業外費用合計

16,435

15,063

経常損失(△)

116,933

94,502

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

137

補助金収入

98,723

8,366

特別利益合計

98,723

8,503

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 130

※4 40

減損損失

14,479

3,206

固定資産圧縮損

98,723

8,366

投資有価証券評価損

75

特別損失合計

113,409

11,612

税引前当期純損失(△)

131,619

97,611

法人税、住民税及び事業税

4,244

4,995

法人税等調整額

4,079

14,302

法人税等合計

164

19,298

当期純損失(△)

131,783

116,909

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年12月21日 至 2023年12月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

815,198

938,498

938,498

10,412

759,052

769,465

116

2,523,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

17,836

17,836

 

17,836

当期純損失(△)

 

 

 

 

131,783

131,783

 

131,783

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,620

149,620

0

149,620

当期末残高

815,198

938,498

938,498

10,412

609,432

619,845

116

2,373,425

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,023

43,023

2,566,069

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,836

当期純損失(△)

 

 

131,783

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,793

6,793

6,793

当期変動額合計

6,793

6,793

142,826

当期末残高

49,817

49,817

2,423,242

 

当事業年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

815,198

938,498

938,498

10,412

609,432

619,845

116

2,373,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,997

6,997

6,997

 

 

 

 

13,994

剰余金の配当

 

 

 

 

17,836

17,836

 

17,836

当期純損失(△)

 

 

 

 

116,909

116,909

 

116,909

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,997

6,997

6,997

134,746

134,746

120,751

当期末残高

822,195

945,495

945,495

10,412

474,686

485,098

116

2,252,673

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,817

49,817

2,423,242

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

13,994

剰余金の配当

 

 

17,836

当期純損失(△)

 

 

116,909

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

70,643

70,643

70,643

当期変動額合計

70,643

70,643

50,107

当期末残高

120,461

120,461

2,373,134

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

① 商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~50年

機械及び装置

6~8年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額(自己都合退職による期末要支給額)に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年3月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における主な履行義務の内容

電子基板事業においては、主にFPCの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。

(2)履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

電子基板事業のFPCの国内販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、製品の出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。テストシステム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、製品を納入して顧客が検収した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断できることから、製品の検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売で当社の履行義務が製品販売のみとなる場合には、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点を判断できるため、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

有形固定資産

1,322,415

1,338,237

無形固定資産

78,395

57,355

減損損失

14,479

3,206

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

繰延税金資産(純額)

38,997

2,501

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

43,559

29,191

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記していた「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」8,837千円、「その他」20,238千円は、「営業外収益」の「その他」29,075千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

機械及び装置

99,414千円

160,198千円

工具、器具及び備品

18,571千円

18,014千円

117,986千円

178,212千円

設備関係未払金

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

未払金

53,384千円

60,663千円

長期未払金

74,167千円

125,834千円

127,552千円

186,497千円

 

※2 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

機械及び装置

93,723千円

93,723千円

工具、器具及び備品

-千円

3,366千円

93,723千円

97,089千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

短期金銭債権

88,386千円

26,839千円

短期金銭債務

61,848千円

56,496千円

 

4 偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額(720千バーツ)及びSathinee CO.,LTD.の出資額(300千バーツ)について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

TD CONSULTING CO.,LTD.

2,973千円

3,297千円

Sathinee CO.,LTD.

1,239千円

1,374千円

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

当座貸越極度額

1,450,000千円

1,450,000千円

借入実行残高

35,000千円

35,000千円

差引額

1,415,000千円

1,415,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年12月21日

至 2023年12月20日)

当事業年度

(自 2023年12月21日

至 2024年12月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

220,002千円

134,871千円

仕入高

13,515千円

6,925千円

その他の営業取引高

17,345千円

20,451千円

営業取引以外の取引による取引高

9,417千円

10,125千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.4%、当事業年度52.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.6%、当事業年度47.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月21日

  至 2023年12月20日)

当事業年度

(自 2023年12月21日

  至 2024年12月20日)

旅費及び交通費

20,962千円

21,061千円

支払手数料

96,982千円

110,696千円

役員報酬

61,584千円

55,094千円

給与及び諸手当

349,198千円

330,019千円

法定福利費

69,152千円

66,789千円

減価償却費

21,569千円

23,811千円

研究開発費

66,990千円

85,079千円

製品保証引当金繰入額

720千円

74千円

 

※3 連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月21日

至 2023年12月20日)

当事業年度

(自 2023年12月21日

至 2024年12月20日)

貸倒引当金戻入額

10,000千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月21日

至 2023年12月20日)

当事業年度

(自 2023年12月21日

至 2024年12月20日)

建物

91千円

-千円

構築物

-千円

40千円

機械及び装置

0千円

0千円

工具、器具及び備品

39千円

0千円

130千円

40千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

子会社株式

53,616

53,616

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当事業年度

(2024年12月20日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

95,708千円

137,397千円

退職給付引当金

151,857千円

156,863千円

役員退職慰労引当金

50,133千円

50,133千円

貸倒引当金

1,350千円

1,231千円

棚卸資産評価損

58,104千円

43,755千円

投資有価証券評価損

6,204千円

70千円

関係会社株式評価損

34,408千円

34,408千円

減損損失

117,945千円

115,618千円

減価償却超過額

1,749千円

1,559千円

未払社会保険料

6,725千円

6,238千円

その他

19,277千円

20,840千円

繰延税金資産小計

543,466千円

568,116千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△84,601千円

△135,395千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△415,305千円

△403,529千円

評価性引当額小計

△499,907千円

△538,925千円

繰延税金資産合計

43,559千円

29,191千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△496千円

△430千円

その他有価証券評価差額金

△4,065千円

△26,258千円

繰延税金負債合計

△4,561千円

△26,689千円

繰延税金資産の純額

38,997千円

2,501千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

280,060

2,453

23,113

259,400

965,235

 

構築物

9,777

400

400

(360)

1,048

8,729

135,486

 

機械及び装置

169,269

114,272

0

76,329

207,212

1,344,020

 

車両運搬具

0

0

3,129

 

工具、器具及び備品

28,803

22,311

3,512

(146)

16,511

31,090

142,962

 

土地

834,504

2,700

(2,700)

831,804

 

1,322,415

139,436

6,612

(3,206)

117,002

1,338,237

2,590,835

無形固定資産

ソフトウエア

49,729

29,691

5,000

18,430

55,990

 

電話加入権

1,365

1,365

 

ソフトウエア仮勘定

27,300

27,300

 

78,395

29,691

32,300

18,430

57,355

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置  本社工場  直接描画露光装置  72,000千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.直接減額方式による圧縮記帳額が、工具、器具及び備品の当期減少額に3,366千円、ソフトウエアの当期減少額に5,000千円、それぞれ含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,428

389

4,038

製品保証引当金

720

74

204

590

役員退職慰労引当金

164,370

164,370

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。