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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.当社グループは、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を1連結会計年度としております。
2.第60期、第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第60期、第63期及び第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失 (△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
662 |
698 |
488 |
429 |
410 |
|
最低株価 |
(円) |
303 |
385 |
362 |
324 |
227 |
(注)1.当社は、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を1事業年度としております。
2.第60期、第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第60期、第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1960年12月 |
和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染(※1)用ロール彫刻及びめっき加工を開始 |
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1969年5月 |
エレクトロフォーミング加工(※2)による電気カミソリ外刃製造を開始 |
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1981年4月 |
リジッド板(※3)製造、基板検査機事業を開始 |
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1983年1月 |
対米輸出用プリント配線板製造のため、UL規格(※4)を取得 |
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1984年4月 |
コンピュータ図形処理システムを導入 |
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1986年6月 |
東京都港区に東京支店(現 東京事業所)を開設 |
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1987年2月 |
株式会社ミラック(現 連結子会社)に設立出資(持株比率33.3%)、鏡面研磨機(※5)事業を開始 |
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1988年1月 |
全自動プリント配線板検査装置試作品が完成 |
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1989年6月 |
FPC(※6)設計を開始 |
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1989年9月 |
大分県東国東郡安岐町(現 大分県国東市安岐町)に九州事業所を新設 |
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1991年5月 |
東京都千代田区に東京支店(現 東京事業所)を移転 |
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1993年3月 |
株式会社ミラックを子会社化(持株比率52.5%) |
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1993年4月 |
FPC製造を開始 |
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1995年4月 |
本社にFPC加工工場を新設 |
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1996年10月 |
品質保証の国際標準規格である「ISO9001」の認証を本社・九州事業所・東京支店(現 東京事業所)にて取得 |
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1998年6月 |
FPC生産情報管理システム(TAPICS-Ⅰ)を導入 |
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1999年4月 |
本社第1工場の多層配線板設備を増強 |
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2001年1月 |
九州事業所に第2工場を新設 |
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2001年6月 |
環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ISO14001」の認証を本社・東京支店(現 東京事業所)にて取得 |
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2001年8月 |
本社に高精細FPC用工場を新設 |
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2001年12月 |
株式会社ミラックを完全子会社化(持株比率100.0%) |
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2004年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
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2005年8月 |
中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設 |
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2005年11月 |
株式会社協栄システムと業務提携 |
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2006年12月 |
本社に基板検査機製造工場を新設 |
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2007年3月 |
タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(持株比率49.0%) |
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2007年11月 |
川崎市幸区に川崎事業所を開設(2011年2月閉鎖) |
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2009年5月 |
マイクロエンジニアリング株式会社(連結子会社)の株式取得(持株比率100.0%)、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始 |
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2011年6月 |
中華人民共和国上海市に太友(上海)貿易有限公司(現 連結子会社)を設立(出資比率100.0%) |
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2011年8月 |
旭東ホールディングス株式会社(旧 旭東電気株式会社)と資本・業務提携 |
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2015年7月 |
台湾台北市に台北駐在員事務所を開設 |
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2018年9月 |
産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始 |
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2020年9月 |
旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除 |
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2021年8月 |
東京都千代田区内で東京事業所を移転 |
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2021年12月 |
マイクロエンジニアリング株式会社(連結子会社)を吸収合併し、大阪事業所を開設(2022年9月閉鎖) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2023年12月 |
太洋テクノレックス株式会社に商号変更 |
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2025年1月 |
全社共用の新生産管理システムを本格導入 |
※1 捺染
染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。
※2 エレクトロフォーミング加工
電着(※7)技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。
※3 リジッド板
リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。
※4 UL規格
UL(Underwriters Laboratories Inc.の略)で制定された規格。ULは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品をはじめ、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。
※5 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※6 FPC
Flexible Printed Circuit(フレキシブルプリント配線板)の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※7 電着
電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
当社グループは、当社及び連結子会社3社(㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司)により構成されており、電子基板(※8)、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
※8 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、FPC等に区分される。
(1)当社グループの事業の特徴
当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をFPC等の製造技術に応用したことから始まっております。
(2)当社グループの事業内容
① 電子基板事業
当社は、FPCの製造・販売等を主に行っております。FPCはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるFPC試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング(※9)工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短3日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもFPCの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司は、当社及び量産・EMS(※10)メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。
※9 エッチング
銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、FPCに回路パターンを形成する技法。
※10 EMS
Electronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。
[電子基板分類図]
(注)1.「日本の電子回路産業」(一般社団法人日本電子回路工業会)より作成しております。
2.主として「プリント配線板 FPC」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。
[当社グループのFPC試作製造工程]
[事業系統図]
(注)セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、FPCメーカーとは、FPC量産メーカーをいいます。
② テストシステム事業
当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機(※11)と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機(※12)の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。
※11 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
※12 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
[基板検査機の機能別分類]
(注)1.機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。
2.主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。
[事業系統図]
③ 鏡面研磨機事業
グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。
[当社グループの鏡面研磨機の使用工程(グラビア印刷用シリンダーロールの場合)]
[事業系統図]
④ 産機システム事業
当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っております。さらに、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱ミラック (注)2 |
和歌山県和歌山市 |
20,000 千円 |
鏡面研磨機事業 |
100.0 |
当社が販売する鏡面研磨機の製造及び当社仕入商品の販売を行っております。 役員の兼任2名 従業員の出向 資金の貸付 土地の賃借 |
|
TAIYO TECHNOLEX(THAILAND) CO.,LTD. (注)3 |
タイ王国バンコク市 |
2,000 千バーツ |
電子基板事業 テストシステム 事業 |
49.0 |
当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。 役員の兼任2名 従業員の出向 資金の借入 |
|
太友(上海)貿易有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
50,000 千円 |
電子基板事業 テストシステム 事業 産機システム事業 |
100.0 |
当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品・原材料の仕入れを行っております。 役員の兼任1名 メンテナンス業務の委託 配当金の受取 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.㈱ミラックは、特定子会社に該当しております。
3.TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
(1)連結会社の状況
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2024年12月20日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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電子基板事業 |
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テストシステム事業 |
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鏡面研磨機事業 |
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産機システム事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託を含む。)を表示しており、使用人兼務取締役、当社グループから当社グループ外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年12月20日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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電子基板事業 |
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テストシステム事業 |
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産機システム事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託を含む。)を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託を除いて算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。