当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景として先行きに期待感はあるものの、物価の継続的な上昇が個人消費に与える影響や、米国の通商政策による高関税措置の影響への懸念が残り、依然として先行きが不透明な状況となりました。
当社グループが属する電子基板（※１）業界は、産業機器及び自動車市場向けにおいては在庫調整が長期化するなど需要の停滞が見られたものの、生成ＡＩ関連の需要拡大を背景にデータセンター向けは堅調に推移しており、コロナ禍の特需に起因する在庫調整後の需要動向は二極化する状況となっております。
このような経済環境の下、電子基板事業、産機システム事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売は増加したものの、テストシステム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は1,607百万円（前年同期比8.7％減）と、前年同期に比べ153百万円の減収となりました。
損益については、電子基板事業において売上総利益率が上昇したことに伴う影響はあったものの、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響により営業損失57百万円（前年同期は34百万円の営業損失）、経常損失59百万円（同35百万円の経常損失）、希望退職者の募集に伴い発生する費用額の補填及び政策保有株式の縮減を目的とした売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことに加え、同募集に伴い発生する割増加算金等の費用として早期割増退職金を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する中間純損失65百万円（同26百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子基板事業）
医療機器メーカー向け及びディスプレイメーカー向けのＦＰＣ（※３）の販売は減少したものの、カメラメーカー等のセットメーカー（※４）向けのＦＰＣの販売が増加したことから売上高は増加いたしました。損益については、自己都合退職による労務費等の減少及び社内製造品の売上高増加による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高1,159百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益213百万円（同30.2％増）となりました。
（テストシステム事業）
検査治具等の販売は増加したものの、パッケージ基板向け及びセラミックス基板向けの外観検査機（※５）並びにＦＰＣ向けの通電検査機（※６）の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高139百万円（前年同期比60.2％減）、セグメント損失70百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。
（鏡面研磨機事業）
リチウムイオン電池用フィルム加工向け及びグラビア印刷機向けの研磨機の販売が増加したことから売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加及び研磨機の利益率改善に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高216百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益32百万円（同98.7％増）となりました。
（産機システム事業）
大型の工業用処理槽及び金属外観検査装置の販売ができたことにより、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高92百万円（前年同期比41.3％増）、セグメント損失１百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。
※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板（※７）、ＦＰＣ等に区分される。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※４ セットメーカー
最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。
※５ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
※６ 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
※７ リジット板
リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、2,911百万円となりました。これは主として、有価証券の償還により減少した一方、現金及び預金並びに売上債権が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、1,929百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の売却により減少したものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、1,215百万円となりました。これは主として、短期借入金、夏季の賞与及び早期割増退職金の計上に伴い流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、1,180百万円となりました。これは主として、長期未払金及び退職給付に係る負債が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、2,444百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が117百万円、投資活動により獲得した資金が149百万円、財務活動により獲得した資金が210百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,045百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、117百万円（前年同期は257百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失59百万円及び投資有価証券売却益44百万円により資金が減少した一方、減価償却費61百万円及び早期割増退職金44百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、149百万円（前年同期は34百万円の使用）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入77百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、210百万円（前年同期は221百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出164百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入250百万円及び短期借入金の純増加額180百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率49.9％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率239.5％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。