(税金費用の計算)
一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末:帳簿価額59,946千円、株式数170,500株 当第2四半期連結会計期間末:帳簿価額57,098千円、株式数162,400株)については、自己株式として計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金 |
2,792,388千円 |
2,544,938千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,200,000千円 |
△600,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,592,388千円 |
1,944,938千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年9月18日 |
普通株式 |
43,690 |
3 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月24日 |
利益剰余金 |
(注) 平成27年9月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金517千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月28日 |
普通株式 |
43,690 |
3 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年9月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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IoT事業 |
製造受託事業 |
開発受託事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益の調整額△131,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,985千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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IoT事業 |
製造受託事業 |
開発受託事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△103,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,102千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年2月に策定した中期経営計画に基づき、経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の2区分で開示しておりました報告セグメントを第1四半期連結会計期間より「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) |
△1円43銭 |
3円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△20,581 |
53,906 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
△20,581 |
53,906 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,391,255 |
14,409,897 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
― |
3円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
53,694 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間172,345株、当第2四半期連結累計期間167,205株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。