また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の停滞や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き販売開発体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革を行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
業績面では、テレマティクス車載機及び主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの受注減の影響が続いておりますが、利益は前連結会計年度に行った不採算事業の撤廃における希望退職者募集の実施や事務所統合等による固定費削減効果が寄与したことにより、前年同四半期比で減収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,665百万円（前年同四半期比13.4％減少）、営業利益は110百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）、経常利益は99百万円（前年同四半期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ＩｏＴ事業は、テレマティクス車載機の販売が減少しましたが、人件費削減の効果が寄与したことから、前年同四半期比で減収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は541百万円（前年同四半期比20.9％減少）、セグメント利益は104百万円（前年同四半期比41.4％増加）となりました。
なお、今後については、大手電機メーカーと提携開発した映像や運転操作を全て記録できる「Bluetooth」型個人向けドライブレコーダーテレマティクス車載機の量産参入や生産効率の改善に大幅に寄与する新工場ＩｏＴキットの安定受注、ドライバーの健康見守りや高齢者の生活をサポートする新開発のメディカルタグの販売、ＩｏＴにおけるデジタルツイン技術の普及が予想されることから、前進の要素が見込まれます。
製造受託事業は、主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少しましたが、人件費削減の効果が寄与したことから、前年同四半期比で減収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は626百万円（前年同四半期比17.6％減少）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比30.2％増加）となりました。
開発受託事業は、医療分野における遠隔電子カルテシステムや血液分析装置システム、防災情報システムの開発受注が堅調に推移し、収益構造の見直しと相まって前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は498百万円（前年同四半期比4.1％増加）、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比51.7％増加）となりました。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,600百万円となり、前連結会計年度末から48百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が352百万円増加し、受取手形及び売掛金が167百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円、製品が31百万円減少しております。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は421百万円となり、前連結会計年度末から50百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が162百万円減少し、電子記録債務が86百万円増加しております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,178百万円となり、前連結会計年度末から99百万円増加しております。主な内容としましては、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円の計上、剰余金の配当43百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。