当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
（テレマティクス車載機製品の自主回収の影響について）
当第２四半期連結累計期間において、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）」に記載の通り、現時点で合理的な見積りが可能な部分について、製品自主回収関連損失引当金として計上しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により社会生活や経済活動レベルは段階的に引き上げられている中で持ち直しの動きが見られたものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び収益改善の実現を目指し、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」やAI解析で製造業のお客様の製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」のブラッシュアップや製品展開に注力したほか、2020年12月にはIoT製品・サービスの認知度向上を目的として広報マーケティング室を新設し、新規顧客の獲得に向けた販促活動にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループにおいてはテレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止への対応を図りながら営業活動を行っております。また2020年９月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っております。この過程において、当社グループが開発・販売する会議室管理サービス「ROOM CONCIER」に関しまして、現在の事業環境の変化を踏まえ、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失61百万円を特別損失に計上することといたしました。今後は、「Work Mate」及び「D-COLLECT」に経営資源を集中することにより、事業拡大に注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は733百万円（前年同四半期比13.4％減少）、営業損失は38百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）、経常損失は37百万円（前年同四半期は経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失はテレマティクス車載機製品の自主回収に伴う製品自主回収関連費用159百万円及び減損損失61百万円を特別損失に計上したことにより、269百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機及び2020年10月に行ったテレマティクス車載機の自主回収による受注減に加え、無形固定資産に係る減価償却費が増加したこと等により、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は277百万円（前年同四半期比28.9％減少）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比95.2％減少）となりました。
製造受託事業は、通信アミューズメント機器については新型コロナウィルスの影響を受け、販売台数が減少しましたが、紙幣鑑別センサモジュールの受注が増加したことから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は318百万円（前年同四半期比33.3％増加）、セグメント利益50百万円（前年同四半期比34.7％増加）となりました。
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における開発案件終了や規模縮小の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は137百万円（前年同四半期比36.6％減少）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント利益４百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,446百万円となり、前連結会計年度末から203百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が120百万円、無形固定資産が64百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は448百万円となり、前連結会計年度末から109百万円増加しております。主な内容としましては、製品自主回収関連損失引当金が144百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,998百万円となり、前連結会計年度末から312百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失269百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて120百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は2,104百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は50百万円（前年同四半期は56百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失258百万円、減価償却費33百万円、減損損失61百万円、製品自主回収関連損失引当金の増加144百万円、売上債権の減少47百万円、たな卸資産の増加52百万円、仕入債務の減少13百万円があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同四半期は58百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出22百万円があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同四半期は42百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払44百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。