(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※1 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末:帳簿価額51,262千円、株式数145,800株 当第2四半期連結会計期間末:帳簿価額49,715千円、株式数141,400 株)については、自己株式として計上しております。
※2 偶発債務
当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品の一部において、不具合の可能性が確認されたことから、当該事象発生に伴い運転に及ぼす影響がゼロではないと判断し、対象製品の自主回収を決定致しました。
これに伴い、現時点で合理的に見積りが可能な費用負担見込額を、製品自主回収関連損失引当金として計上しております。今後の状況等によっては、本件に関する費用が追加で発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるROOM CONCIER(会議室管理システム)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2019年9月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金476千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2020年9月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金437千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△84,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,628千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△85,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,242千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメント上IoT事業に区分されるROOM CONCIER(会議室管理システム)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては61,391千円であります。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間157,891株、当第2四半期連結累計期間145,035株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。