第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
1,764,442
|
1,291,069
|
1,170,730
|
985,094
|
1,016,084
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
52,783
|
△137,684
|
△206,026
|
△228,048
|
△244,789
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
39,664
|
△449,329
|
△210,545
|
△289,053
|
△344,276
|
包括利益
|
(千円)
|
40,838
|
△449,164
|
△211,106
|
△288,770
|
△343,715
|
純資産額
|
(千円)
|
3,311,168
|
2,867,045
|
2,656,308
|
2,352,662
|
2,008,946
|
総資産額
|
(千円)
|
3,649,903
|
3,152,005
|
2,929,314
|
2,626,505
|
2,363,938
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
222.85
|
190.62
|
176.41
|
156.87
|
133.59
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
2.71
|
△30.60
|
△14.23
|
△19.54
|
△23.28
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
89.4
|
89.5
|
89.1
|
88.3
|
83.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.2
|
△14.8
|
△7.8
|
△11.7
|
△16.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
92.63
|
-
|
-
|
-
|
-
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
37,884
|
△127,664
|
△221,027
|
△90,174
|
△358,410
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△92,066
|
△69,683
|
△93,355
|
△110,661
|
275,599
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△39,535
|
5,224
|
△39
|
△15
|
△1
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
2,224,564
|
2,032,444
|
1,718,039
|
1,517,194
|
1,434,391
|
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
85
|
82
|
80
|
76
|
76
|
〔1〕
|
〔1〕
|
〔1〕
|
〔1〕
|
〔8〕
|
(注) 1 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第45期、第46期、第47期及び第48期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第45期、第46期、第47期及び第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4 当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ESOP信託は第45期第3四半期をもって終了しております。
5「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
1,326,480
|
982,368
|
910,215
|
719,317
|
782,256
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
18,492
|
△143,080
|
△197,926
|
△233,901
|
△258,913
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
17,368
|
△452,459
|
△199,897
|
△294,443
|
△354,929
|
資本金
|
(千円)
|
941,473
|
941,473
|
941,473
|
941,473
|
941,473
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,791,600
|
14,791,600
|
14,791,600
|
14,791,600
|
14,791,600
|
純資産額
|
(千円)
|
2,973,754
|
2,526,336
|
2,326,803
|
2,017,483
|
1,662,553
|
総資産額
|
(千円)
|
3,264,647
|
2,781,291
|
2,571,308
|
2,266,496
|
1,992,254
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
202.03
|
169.79
|
156.30
|
136.39
|
112.40
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
3.00
|
-
|
-
|
-
|
-
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
1.19
|
△30.81
|
△13.51
|
△19.91
|
△24.00
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
90.6
|
90.3
|
89.9
|
89.0
|
83.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.6
|
△16.5
|
△8.3
|
△13.6
|
△19.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
211.54
|
-
|
-
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
252.8
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
53
|
52
|
52
|
53
|
56
|
〔1〕
|
〔1〕
|
〔1〕
|
〔1〕
|
〔7〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
101.2
|
121.5
|
49.5
|
71.5
|
83.3
|
(比較指標:TOPIX配当込み)
|
(%)
|
(137.2)
|
(174.7)
|
(130.3)
|
(149.3)
|
(187.5)
|
最高株価
|
(円)
|
329
|
340
|
329
|
305
|
315
|
最低株価
|
(円)
|
149
|
218
|
218
|
220
|
232
|
(注) 1 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第45期、第46期、第47期及び第48期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第45期、第46期、第47期及び第48期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4 当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ESOP信託は第45期第3四半期をもって終了しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年 月
|
概 要
|
1977年11月
|
資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
|
1979年9月
|
本社を東京都千代田区に移転。
|
1986年9月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる。
|
1993年4月
|
液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
|
1994年4月
|
本社を東京都文京区に移転。
|
1998年4月
|
ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
|
1999年4月
|
液晶テレビ用映像エンジン開発。
|
2000年4月
|
本社を東京都豊島区に移転。
|
2001年4月
|
㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
|
2001年6月
|
決算期を6月に変更。
|
2002年4月
|
株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
|
2004年7月
|
タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
|
2004年9月
|
本社を東京都新宿区に移転。
|
2004年10月
|
㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。 ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
|
2005年6月
|
㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。 中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
|
2006年2月
|
次世代インターネットプロトコル(IPv6)対応Building exchange(BX)を製品化。
|
2006年8月
|
㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)(現・連結子会社)を子会社化。
|
2007年3月
|
子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)がベトナムに子会社(現地法人)UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。
|
2007年11月
|
オリックス㈱のグループ会社となる。
|
2007年12月
|
㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。 松下電工㈱(現 パナソニック㈱)との資本提携実施。
|
2008年2月
|
本社を東京都品川区に移転。
|
2008年8月
|
オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
|
2008年11月
|
オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
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2010年7月
|
オリックス㈱の子会社となる。
|
2010年10月
|
㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
|
2010年12月
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SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」(UGS)の提供開始。
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2011年6月
|
「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
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2011年10月
|
「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
|
2012年12月
|
「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
|
2013年1月
|
「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
|
2013年7月
|
㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
|
2013年10月
|
クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
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2014年2月
|
車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
|
2016年5月
|
本社を東京都港区へ移転。
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2017年1月
|
工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
|
2018年6月
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働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
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2019年1月
|
工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
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2019年2月
|
会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
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2019年9月
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安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
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2020年2月
|
ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)及びJIP-ISMS517-1.0(クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム)認証同時取得。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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2022年9月
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安全運転支援サービス「D-Drive」発売。
|
2022年11月
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「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。
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2023年12月
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「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。
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3【事業の内容】
当社は、連結子会社1社(株式会社ユビテックソリューションズ(以下、「ユビテックソリューションズ」という。))を有しております。
また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。
親会社
|
属性
|
親会社の議決権 被所有割合(%)
|
親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所
|
オリックス株式会社
|
親会社
|
57.6
|
株式会社東京証券取引所 ニューヨーク証券取引所
|
当社及びユビテックソリューションズのセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称
|
事業内容
|
主要な子会社
|
IoT事業
|
*
|
IoTサービス
|
―
|
*
|
IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(カーシェアリング車載機等)の開発・生産
|
*
|
サーバーアプリケーション開発
|
*
|
Webアプリケーション開発
|
*
|
IoTプラットフォーム製品の開発・生産
|
*
|
IoTインフラの構築・運用サービス
|
製造受託事業
|
*
|
咬合力計測機器用回路基板の開発・生産
|
―
|
*
|
通信アミューズメント機器の開発・生産
|
開発受託事業
|
*
|
組込み型ソフトウェアの受託開発
|
株式会社ユビテックソリューションズ
|
*
|
システム開発等の人材派遣
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 又は被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(親会社) オリックス株式会社(注1)
|
東京都港区
|
221,111
|
金融・リース・レンタル・不動産
|
被所有 57.6
|
役員の兼任1名
|
(連結子会社) 株式会社ユビテックソリューションズ (注2)(注3)(注4)
|
東京都港区
|
50
|
開発受託事業
|
95.0
|
役員の兼任1名
|
(注) 1 有価証券報告書を提出しております。
2 特定子会社であります。
3 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
4 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 233,828千円
(2)経常利益 14,123千円
(3)当期純利益 11,214千円
(4)純資産額 659,893千円
(5)総資産額 685,204千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
IoT事業
|
30
|
〔4〕
|
製造受託事業
|
2
|
〔-〕
|
開発受託事業
|
20
|
〔-〕
|
全社共通
|
24
|
〔4〕
|
合計
|
76
|
〔8〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
|
管理職に占める女性労働者の割合
|
男性の育児休業等取得率
|
男女の賃金の格差
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・有期労働者
|
ユビテック
|
24.0%
|
100.0%
|
93.0%
|
94.4%
|
87.1%
|
ユビテックソリューションズ
|
0.0%
|
-
|
98.8%
|
82.4%
|
119.7%-
|
連結会社
|
22.2%
|
100.0%
|
97.1%
|
97.1%
|
97.1%
|
(注) 1 男性の育児休業等取得率は、本会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
56
|
42.4
|
10.0
|
5,734
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
IoT事業
|
30
|
〔4〕
|
製造受託事業
|
2
|
〔-〕
|
開発受託事業
|
1
|
〔-〕
|
全社共通
|
23
|
〔3〕
|
合計
|
56
|
〔7〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。