第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及びユビテックソリューションズが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

当社及びユビテックソリューションズは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。

 (2)目標とする経営指標

当社及びユビテックソリューションズでは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年6月期において、連結売上高30億円、連結営業利益3億円の達成を目標としております。

 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社及びユビテックソリューションズは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用+外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。

① 事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約
 当社及びユビテックソリューションズは、従来高依存であったレガシーのデバイス製品から脱却し、顧客ニーズや社会変化に対応して持続的な価値創造を実現する新たな経営基盤の確立が必要であると認識しております。このような中、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づいて事業ポートフォリオを再構築し、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っています。具体的には、以下に掲げる施策のとおり、経営資源は「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してまいります。
 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 「Work Mate」
 安全見守りサービス「Work Mate」において、バイタルや活動量情報 をAI・データ活用し、現場労災事故の未然予防となる「危険予知」とヒトの「行動変容」を起こすサービスとして顧客への付加価値向上を継続してまいります。
 ・モビリティ事業における新たなビジネス開発 「D-Drive」 「カーシェア関連事業」
 モビリティ事業については、カーシェア分野において安全性・汎用性の高い新型車載機の開発を進めるとともに、法令遵守と業務効率化の同時実現を目指し、酒気帯び確認や運転日誌、車両稼働率をクラウドで一括管理する安全運転支援サービス「D-Drive」の展開を行い、新たなビジネスチャンスの創出に積極的に取り組んでまいります。
 ② 保有技術の結集
 当社及びユビテックソリューションズは、センシング技術、ネットワーク技術、プラットフォーム技術、AIを活用したデータ分析技術など、IoTサービスに必要な要素技術を網羅的に培ってきています。この保有技術を展開中の3事業に結集するとともに、事業領域を横断して技術者の情報・知見の共有と改善施策の実行を行うことで、お客さまに一気通貫で効率的なサービスを提供するとともに、継続運用で価値向上を実現するサービスへと進化させてまいります。
 ③ オリックスグループシナジーの最大化と営業力、外部発信力強化
 当社及びユビテックソリューションズは、オリックスグループの顧客基盤を最大限に活かした営業展開に加え、デジタルマーケティングやインバウンド営業を積極的に推進し、社会変化と顧客ニーズの適切な把握と加速度的な販売拡大、社会認知度の向上を図ってまいります。

④ 安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築

当社及びユビテックソリューションズは、2021年6月期にテレマティクス車載機で発生した品質上の不具合からの自主回収を教訓として、品質上の問題事象や安全性を脅かすような製品、サービスを作り込まない、流出させない製品開発、品質管理の体制構築が必要であると認識しています。そのため、社内第三者としての品質保証チームを組織し、品質に関する社内統制責任の明確化を図るとともに、製品、サービスの企画・開発段階から廃棄までの製品ライフサイクルに応じて、各段階でセーフティ対策とセキュリティ対策を行うセキュリティ・バイ・デザイン(Security by Design)の考え方に基づき製品・サービスの開発を進めています。また、問題事象が発生した場合であっても、早期に検出し、市場での影響を拡大させない品質モニタリングにより、お客様に当社製品を安心してご利用いただける製品づくりを進めてまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社及びユビテックソリューションズのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及びユビテックソリューションズが判断したものであります。

 

サステナビリティに関する基本方針

当社及びユビテックソリューションズは、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めています。お客さまの真のパートナーとなり、「人の安全と健康に係るデータの価値創造」を最優先した事業活動を通じて、安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。

 

(1)ガバナンス

サステナビリティ推進体制

当社及びユビテックソリューションズではサステナビリティを推進するために取締役会が監督・指導する「サステナビリティ委員会」を設けております。これは社長を委員長、副社長を副委員長、オブザーバーを常勤監査役、事務局を管理統括部とし、サステナビリティに直接関わる部門の責任者、議案の内容に応じてその他の関係者が出席するものとなります。サステナビリティ委員会は原則年2回開催し、マテリアリティ(重要課題)・KPI・具体策を策定し、当該モニタリングを行い、取締役会に報告及び承認を諮っております。

 

<サステナビリティ推進体制>

 


 

 

 

(2)戦略

当社及びユビテックソリューションズは、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ(重要課題)」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。

 

<当社及びユビテックソリューションズにおけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ(重要課題)>

 


 

① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献

当社及びユビテックソリューションズは、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。

[Work Mate]

近年、労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。

[D-Drive]

飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。

[カーシェア関連事業]

カーシェアは環境負荷低減、地域活性化の観点から社会課題解決策として注目され、また、ライフスタイルの多様化から、今後も普及拡大が期待されています。当社は、カーシェア用車載機とプラットフォームを提供しており、カーシェア事業運営に必要な車両制御機能や各種車両データの取得等技術支援を行っています。また、普及が進むEV車両へも対応しており、社会課題解決への寄与を高めてまいります。

 

② 気候変動:省資源と環境・人権に配慮したものづくり

当社及びユビテックソリューションズは、環境マネジメントシステム(ISO 14001)の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

[省資源、省エネルギー活動の推進]

電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用"0"」を目指します。また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。

[環境と人権に配慮した調達]

当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。

 1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。

 2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に順守した製品・部品を採用します。

3) 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬/精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。

[リサイクル&リユースの推進]

廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。

  1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。

  2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。

 

③ 社会:安全で高品質なものづくり体制

当社及びユビテックソリューションズは、品質マネジメントシステム(ISO 9001)、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)及びISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。また、事業活動をとおして取り扱うお客様の個人情報を厳格に保護します。

[製品品質・製品安全]

2021年6月期にテレマティクス車載機で発生した品質上の不具合からの自主回収を教訓として、品質上の問題事象や安全性を脅かすような製品、サービスを作り込まない、流出させない製品開発、品質管理の体制を構築しています。また万が一、当社の提供する製品・サービスに品質、安全性にかかわる問題事象が発生した場合であっても、問題事象を早期に検出し、市場での影響を拡大させない品質モニタリングにより、お客様に当社製品を安心してご利用いただける製品づくりを進めてまいります。

[データセキュリティの確保]

製品、サービスの企画・開発段階から廃棄までの製品ライフサイクルに応じて、各段階でセキュリティ対策を行うセキュリティ・バイ・デザイン(Security by Design)の考え方のもと、製品・サービスの開発を進めています。また、このセキュリティ・バイ・デザインに基づく考え方に加え、安全性にも十分配慮を行った”Security & Safety by Design”による製品、サービス作りを進めてまいります。

[顧客プライバシー保護]

「Work Mate」や「D-Drive」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客様からの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。また、当社の各事業を進めるに当たってのお取引先様や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。これらの個人情報を取り扱うに当たっては、国内外の関係法令に遵守すると共に、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。

 

④ ガバナンス:ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保

当社及びユビテックソリューションズは、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。

[取締役会の活動状況の開示]

開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。個々の取締役会の出席状況等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 取締役会の活動状況」をご参照ください。

[内部統制の強化]

内部監査チームを中心として、当社及びユビテックソリューションズにおける法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。

[内部監査の実効性確保]

原則年2回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① 人的資本:人財開発とダイバーシティ&インクルージョンの推進

[人財開発と社内環境整備]

中期経営計画「ユビテック4.0」による事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財育成を目指してまいります。

重点テーマと社内環境整備

1) マインドセット(企業理念及び提供価値の浸透)

中期経営計画「ユビテック4.0」で再定義した企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。

2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング

従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニングを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。

3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上

4) 新たな価値創造を引き出す人財育成

新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には事業化までの調査・育成支援を行います。

[ダイバーシティ&インクルージョン]

当社及びユビテックソリューションズでは、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。

 

(3)リスク管理

当社及びユビテックソリューションズは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っています。

 

<凡例> ●…リスク 〇…機会

マテリアリティ

リスクと機会

①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献

●…品質低下、債務不履行による信用失墜

〇…安全衛生に係る価値提供による顧客獲得

②省資源と環境・人権に配慮したものづくり

●…委託先の不正、不祥事による信用失墜、企業価値の下落

〇…社会的信用力の向上による企業価値向上

③安全で高品質なものづくり

[製品品質・製品安全]

●…品質偽装等の不正による信用失墜

〇…高品質なものづくりによるブランド向上と顧客獲得

[データセキュリティの確保、顧客プライバシー保護]

●…情報漏洩等の重大事故発生による信用失墜

〇…セキュリティ意識の高い顧客の取り込み

④人財開発とダイバーシティ&インクルージョンの推進

●…人財確保の競争激化による経営への影響

〇…持続的な価値創造を実現する多様な人財育成

⑤ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保

●…社会的信用力の低下

〇…企業価値向上、経営透明性向上

 

 

 

(4)指標及び目標

当社及びユビテックソリューションズでは、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めています。

マテリアリティ

指標と目標KPI

①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献

・顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ

②省資源と環境・人権に配慮したものづくり

・オフィス使用電力量 前三期平均売上比1.5%減

・紙使用枚数 前三期平均売上比1.5%減

・環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ

・産業廃棄物排出量 前三期平均売上比以下

③安全で高品質なものづくり

[製品品質・製品安全]

・重大品質問題発生ゼロ

[データセキュリティの確保]

・重大インシデント発生ゼロ

[顧客プライバシー保護]

・エンフォースメント発生ゼロ

④ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保

・不正、不祥事発生ゼロ

 

(注)環境関連目標KPIにおいては、年度毎に生じる事業活動の増減の影響を受けることなく中長期的な削減を図ることを目指し、49期からは前年実績比から前三期平均比への見直し。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

マテリアリティ

指標と目標KPI

①人財開発とダイバーシティ&インクルージョンの推進

・女性管理職比率を2025年6月期末に20%へ引き上げる

・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及びユビテックソリューションズが判断したものであります。

 

 (1)保有技術に関するリスク

当社及びユビテックソリューションズは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。当社及びユビテックソリューションズにおいては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2)仕入・生産・品質管理に関するリスク

①仕入について

当社及びユビテックソリューションズは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社及びユビテックソリューションズにおいては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。

②製造拠点について

当社及びユビテックソリューションズは、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っておりますが、現在、国内の製造工場に集約しております。国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、仮に製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には調達・販売計画に影響が生じ、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を与える可能性があります。

③品質管理について

当社及びユビテックソリューションズは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社及びユビテックソリューションズの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (3)販売に関するリスク

当社及びユビテックソリューションズのIoT事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を与える可能性があります。また、当社及びユビテックソリューションズのIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。

 

  (4)法的規制等の導入や変更に関するリスク

当社及びユビテックソリューションズは、製造物責任法(PL法)や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受けております。当社及びユビテックソリューションズは当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、当社及びユビテックソリューションズの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (5)知的財産権保護の限界

当社及びユビテックソリューションズは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社及びユビテックソリューションズが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社及びユビテックソリューションズが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・弁理士等専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施しておりますが、仮に当社及びユビテックソリューションズが第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社及びユビテックソリューションズの財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

 

 (6)自然災害に関するリスク

当社及びユビテックソリューションズは、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックが発生した場合に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測の事故等の発生により、当社及びユビテックソリューションズが人的・物的被害を受けた場合、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (7)システム障害について

当社及びユビテックソリューションズの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (8)人材に関するリスク

①人材の確保について

当社及びユビテックソリューションズの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計等の知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、当社及びユビテックソリューションズが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。当社及びユビテックソリューションズにおきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援等、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社及びユビテックソリューションズに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画どおりの人材確保が進まなかった場合、当社及びユビテックソリューションズの事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②小規模組織であることについて

当社及びユビテックソリューションズは2024年6月30日現在、役員9名及び従業員76名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社及びユビテックソリューションズの組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及びユビテックソリューションズの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (9)継続企業の前提に関する重要事象等

当社及びユビテックソリューションズは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と4期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。

初年度から2年目となる2023年6月期までは、中期経営計画の「着実な実行とエクスパティーズ向上」を掲げ、事業ポートフォリオの見直しと基礎開発、ビジネスモデルの転換を進めてまいりました。また、3年目となる2024年6月期においては、新たな事業ポートフォリオに基づき、エクスパティーズ(専門的技術)強化とサービスの価値向上を実現するため、「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、並びに新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動を積極的に行ってきました。

作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、提供価値の柱としている熱中症予兆検知機能及び不安全行動の予兆を検知する機能の精度向上を進め、現場事故の過半数をカバーする危険予知サービスに拡充しました。また、積極的なプロモーション活動とユーザーニーズの拡大がマッチしていることに加えて、化学工業や石油精製等のプラントなどに向けた防爆対応システムへも拡充したことで導入企業数が着実に増加しております。

ドライバー向け安全運転支援サービス「D-Drive」では、これまでの酒気帯び確認と運転日誌をクラウドで一括管理する機能に加え、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能の提供を開始しました。また、アルコール・インターロック機能をより多くの事業者に活用いただけるよう他社のアルコールチェックサービスとの連携対応を進めています。これら高度に飲酒運転防止と法令遵守を支援する仕組みに対し、多くの新規顧客から関心を寄せていただき、引き合い数も着実に増加しています。

「カーシェア関連事業」では、更なる高い安全性と汎用性を目指し、機能ブラッシュアップを継続しています。

中期経営計画の最終段階に向けて、当社及びユビテックソリューションズのエクスパティーズを結集し、上記注力3サービス間の連携を行い、一気通貫で付加価値の高い健康・安全支援サービスへ進化させ、ビジネスモデルの転換を加速させるともに、各パートナー企業さまとの連携を強化し、迅速な市場拡大に努めてまいります。

なお、当社及びユビテックソリューションズは当連結会計年度末において、現金及び預金1,434百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、 当社及びユビテックソリューションズは2022年6月期を初年度として4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進しております。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。

当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のサービスのブラッシュアップを行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じた積極的な広報活動にて、新規顧客の獲得に取り組んでおり、導入実績は着実に増加しております。

また「Work Mate」については、化学工業や石油精製等のプラントなどに向けた防爆対応システムを第3四半期より販売開始し、新規顧客への導入が進んでおります。さらに「D-Drive」については、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能をより多くの事業者に活用いただけるようアップデートを行い、他社のアルコールチェックサービスとの連携も開始しました。

「カーシェア関連事業」においては、第1四半期より更なる高い安全性と汎用性を目指し、機能ブラッシュアップを継続しています。

なお、Work Mate事業においては、導入社数は着実に増加しているものの、宣伝広告費、開発費が先行していることから、収益化に時間を要しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失93百万円を特別損失として計上することといたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,016百万円(前年同期比3.1%増加)、営業損失は245百万円(前年同期は営業損失226百万円)、経常損失は244百万円(前年同期は経常損失228百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は344百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円)となりました。

 

   セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

      IoT事業

IoT事業は、テレマティクス車載機出荷停止による保守売上減少分を「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加がカバーし、売上高は増収となりましたが、利益面につきましては、売上構成の変化による利益率低下及び宣伝広告費の増加等により、損失幅は前年同期より拡大しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は716百万円(前年同期比21.0%増加)、セグメント損失は38百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。

 

   製造受託事業

 製造受託事業は、新規の量産案件として、前第3四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、業績に寄与しておりますが、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの市場環境の変化による需要減少の影響が大きく、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

当連結会計年度の売上高は56百万円(前年同期比49.3%減少)、セグメント利益は10百万円(前年同期比22.1%減少)となりました。

 

  開発受託事業

開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における受託開発案件規模縮小の影響により、売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメント利益は前年同期より増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は242百万円(前年同期比13.6%減少)、セグメント利益は9百万円(前年同期比639.6%増加)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産の状況)

当連結会計年度末の資産合計は2,363百万円となり、前連結会計年度末から262百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が93百万円、製品が58百万円増加し、現金及び預金が582百万円減少しております。

(負債の状況)

当連結会計年度末の負債合計は354百万円となり、前連結会計年度末から81百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が19百万円、電子記録債務が17百万円、未払金が25百万円増加しております。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は2,008百万円となり、前連結会計年度末から343百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失344百万円の計上によるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、1,434百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は358百万円(前連結会計年度は90百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失338百万円、減価償却費72百万円、減損損失93百万円、売上債権の増加93百万円、棚卸資産の増加114百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は275百万円(前連結会計年度は110百万円の支出)となりました。これは定期預金の払戻による収入500百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円及び無形固定資産の取得による支出93百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は0百万円(前連結会計年度は0百万円の支出)となりました。

 

 

 (2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

IoT事業

590,407

26.4

製造受託事業

46,670

△51.2

開発受託事業

185,728

△16.5

合計

822,806

4.8

 

(注) 金額は製造原価によっております。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

IoT事業

717,586

66.9

69,012

1.6

製造受託事業

56,740

△5.5

開発受託事業

238,430

△16.1

33,577

△11.7

合計

1,012,758

30.8

102,590

△3.1

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

IoT事業

716,478

21.0

製造受託事業

56,740

△49.3

開発受託事業

242,865

△13.6

合計

1,016,084

3.1

 

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

オリックス自動車(株)

347,620

35.3

336,114

33.1

三洋化成工業(株)

3,012

0.3

109,786

10.8

明治安田システム・テクノロジー(株)

98,850

10.0

101,945

10.0

 

 

  (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及びユビテックソリューションズの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社及びユビテックソリューションズは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及びユビテックソリューションズの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)固定資産の減損

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社及びユビテックソリューションズは、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。

当連結会計年度における当社及びユビテックソリューションズが支出した研究開発費の総額は12百万円であります。

 

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

(1)IoT事業

作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。

従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データを基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービスの特徴であります。

今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいります。さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。

引き続き、当社及びユビテックソリューションズでは、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。

 

(2)製造受託事業

該当事項はありません。

 

(3)開発受託事業

該当事項はありません。