【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①商品

総平均法

②製品・原材料

総平均法

③仕掛品

個別法

④貯蔵品

最終仕入原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~15年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

・IoT事業

IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(カーシェアリング車載機)及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス(サービス導入に係る機器販売等含む)、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品に係るサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス及びIoTインフラの運用・保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。さらに、Webアプリケーション受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

・製造受託事業

製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

・開発受託事業

開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

5 消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

105,155

144,426

 内、Work Mateサービスに係る有形固定資産

49,487

84,633

無形固定資産

49,443

96,673

 内、Work Mateサービスに係る無形固定資産

-

-

減損損失額

74,327

93,726

 内、Work Mateサービスに係る減損損失額

73,896

93,726

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

25,121千円

8,541千円

短期金銭債務

822千円

222千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年7月1日
  至 2023年6月30日

当事業年度
(自 2023年7月1日
  至 2024年6月30日

受取地代家賃

18,902

千円

9,063

千円

受取賃貸料

1,484

千円

724

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年7月1日
  至 2023年6月30日

当事業年度
(自 2023年7月1日
  至 2024年6月30日

役員報酬

33,602

千円

33,402

千円

給料及び手当

134,397

千円

140,009

千円

地代家賃

19,881

千円

25,746

千円

減価償却費

4,659

千円

4,465

千円

支払手数料

60,670

千円

84,497

千円

研究開発費

千円

12,253

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

54.0

54.6

 一般管理費

46.0

45.4

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

本社(東京都港区)

IoT事業用資産

建物

431

工具、器具及び備品

27,330

ソフトウェア

43,400

ソフトウェア仮勘定

3,164

 

当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%の割引率で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

本社(東京都港区)

IoT事業用資産

工具、器具及び備品

72,696

ソフトウェア

18,743

ソフトウェア仮勘定

2,286

 

当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額313,500千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額313,500千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
2023年6月30日

当事業年度
2024年6月30日

繰延税金資産

 

 

 

 

 棚卸資産

3,940

千円

3,279

千円

 減損損失

29,667

千円

40,464

千円

 減価償却費

2,515

千円

996

千円

 資産除去債務

7,624

千円

7,624

千円

 税務上の繰越欠損金

333,776

千円

432,774

千円

 その他

2,900

千円

2,564

千円

繰延税金資産小計

380,423

千円

487,704

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△333,776

千円

△432,774

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△46,647

千円

△54,929

千円

評価性引当額小計(注)

△380,423

千円

△487,704

千円

繰延税金資産合計

千円

千円

 

(注)評価性引当額は107,281千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額98,998千円、減損損失に係る評価性引当額10,797千円が増加したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。