１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、 当社及びユビテックソリューションズは2022年６月期を初年度として４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進しております。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。
当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のサービスのブラッシュアップを行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じた積極的な広報活動にて、新規顧客の獲得に取り組んでおり、導入実績は着実に増加しております。
また「Work Mate」については、化学工業や石油精製等のプラントなどに向けた防爆対応システムを第３四半期より販売開始し、新規顧客への導入が進んでおります。さらに「D-Drive」については、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能をより多くの事業者に活用いただけるようアップデートを行い、他社のアルコールチェックサービスとの連携も開始しました。
「カーシェア関連事業」においては、第１四半期より更なる高い安全性と汎用性を目指し、機能ブラッシュアップを継続しています。
なお、Work Mate事業においては、導入社数は着実に増加しているものの、宣伝広告費、開発費が先行していることから、収益化に時間を要しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失93百万円を特別損失として計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,016百万円（前年同期比3.1％増加）、営業損失は245百万円（前年同期は営業損失226百万円）、経常損失は244百万円（前年同期は経常損失228百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は344百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、テレマティクス車載機出荷停止による保守売上減少分を「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加がカバーし、売上高は増収となりましたが、利益面につきましては、売上構成の変化による利益率低下及び宣伝広告費の増加等により、損失幅は前年同期より拡大しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は716百万円（前年同期比21.0％増加）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、新規の量産案件として、前第３四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、業績に寄与しておりますが、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの市場環境の変化による需要減少の影響が大きく、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
当連結会計年度の売上高は56百万円（前年同期比49.3％減少）、セグメント利益は10百万円（前年同期比22.1％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における受託開発案件規模縮小の影響により、売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメント利益は前年同期より増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は242百万円（前年同期比13.6%減少）、セグメント利益は９百万円（前年同期比639.6%増加）となりました。
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は2,363百万円となり、前連結会計年度末から262百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が93百万円、製品が58百万円増加し、現金及び預金が582百万円減少しております。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は354百万円となり、前連結会計年度末から81百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が19百万円、電子記録債務が17百万円、未払金が25百万円増加しております。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は2,008百万円となり、前連結会計年度末から343百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失344百万円の計上によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、1,434百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は358百万円（前連結会計年度は90百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失338百万円、減価償却費72百万円、減損損失93百万円、売上債権の増加93百万円、棚卸資産の増加114百万円によるものです。
投資活動の結果得られた資金は275百万円（前連結会計年度は110百万円の支出）となりました。これは定期預金の払戻による収入500百万円、有形固定資産の取得による支出130百万円及び無形固定資産の取得による支出93百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。
ＩｏＴ事業につきましては、カーシェア車載機の継続受注に加え、安全見守りサービス「Work Mate」につきましても現時点においては導入規模やペースは想定より下回って推移していることで収益化に時間を要しているものの、積極的なプロモーション活動とユーザーニーズの拡大がマッチして導入企業数が着実に増加していることから、今後も拡大傾向が続くものと予想しております。またクラウド型安全運転支援サービス「D-Drive」につきましては、当連結会計年度より提供を開始した「アルコール・インターロック」機能に対する引き合い数が着実に増加していることから次年度の業績に大きく寄与してくるものと予想しております。
製造受託事業につきましては、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールに加え、通信アミューズメント機器につきましても市場環境の変化による需要減少の影響を受けることが予想されますが、前連結会計年度に販売を開始した医療業界向けの咬合力計測機器用回路基板の受注が次年度は増加する見通しであることから、次年度の業績に寄与してくるものと予想しております。
次期の見通しにつきましては、当社グループは中期経営計画の実現に向けて鋭意取り組んでおりますが、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの当社業績への影響も不透明であり、現時点においては１年後の業績予想を合理的に算出することが困難な状況であることから、2025年６月期の業績予想につきましては未定とし、記載しておりません。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。
しかしながら、当期の期末配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。
また、次期の配当につきましては、今後も引き続き収益改善に努めてまいりますが、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、現時点では未定といたします。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社及びユビテックソリューションズは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年６月期以降、売上高の大幅な減収と４期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
初年度から２年目となる2023年６月期までは、中期経営計画の「着実な実行とエクスパティーズ向上」を掲げ、事業ポートフォリオの見直しと基礎開発、ビジネスモデルの転換を進めてまいりました。また、3年目となる2024年6月期においては、新たな事業ポートフォリオに基づき、エクスパティーズ（専門的技術）強化とサービスの価値向上を実現するため、「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、ならびに新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動を積極的に行ってきました。
作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、提供価値の柱としている熱中症予兆検知機能および不安全行動の予兆を検知する機能の精度向上を進め、現場事故の過半数をカバーする危険予知サービスに拡充しました。また、積極的なプロモーション活動とユーザーニーズの拡大がマッチしていることに加えて、化学工業や石油精製等のプラントなどに向けた防爆対応システムへも拡充したことで導入企業数が着実に増加しております。
ドライバー向け安全運転支援サービス「D-Drive」では、これまでの酒気帯び確認と運転日誌をクラウドで一括管理する機能に加え、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能の提供を開始しました。また、アルコール・インターロック機能をより多くの事業者に活用いただけるよう他社のアルコールチェックサービスとの連携対応を進めています。これら高度に飲酒運転防止と法令遵守を支援する仕組みに対し、多くの新規顧客から関心を寄せていただき、引き合い数も着実に増加しています。
「カーシェア関連事業」では、更なる高い安全性と汎用性を目指し、機能ブラッシュアップを継続しています。
中期経営計画の最終段階に向けて、当社グループのエクスパティーズを結集し、上記注力３サービス間の連携を行い、一気通貫で付加価値の高い安全支援サービスへ進化させ、ビジネスモデルの転換を加速させるとともに、各パートナー企業さまとの連携を強化し、迅速な市場拡大に努めてまいります。
なお、当社及びユビテックソリューションズは当連結会計年度末において、現金及び預金1,434百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩｏＴ事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラットフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。
「製造受託事業」は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△203,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,447,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,447,991千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,455千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額860,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産860,191千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。