【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました10,801千円は、「未収消費税等の増減額」△6,019千円、「その他」16,821千円として組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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役員報酬
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20,082
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千円
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18,831
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千円
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給与手当
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76,881
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千円
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99,275
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千円
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支払手数料
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50,197
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千円
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50,416
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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現金及び預金
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1,845,268千円
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1,207,290千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△500,000千円
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-千円
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現金及び現金同等物
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1,345,268千円
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1,207,290千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注) 1
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中間連結損益 計算書計上額 (注) 2
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IoT事業
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製造受託事業
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開発受託事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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303,080
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3,156
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125,972
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432,210
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-
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432,210
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セグメント間の内部 売上高又は振替高
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
303,080
|
3,156
|
125,972
|
432,210
|
-
|
432,210
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セグメント利益又は損失(△)
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△51,360
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△2,086
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2,221
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△51,225
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△112,068
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△163,293
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△112,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
|
調整額 (注) 1
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中間連結損益 計算書計上額 (注) 2
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IoT事業
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製造受託事業
|
開発受託事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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287,913
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175,555
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96,405
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559,874
|
-
|
559,874
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
287,913
|
175,555
|
96,405
|
559,874
|
-
|
559,874
|
セグメント利益又は損失(△)
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△38,984
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42,646
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2,016
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5,677
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△134,194
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△128,517
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△134,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,194千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円)
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報告セグメント
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IoT事業
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製造受託事業
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開発受託事業
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合計
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一時点で移転される財又はサービス
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36,089
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666
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-
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36,756
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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266,991
|
2,490
|
125,972
|
395,453
|
外部顧客への売上高
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303,080
|
3,156
|
125,972
|
432,210
|
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
IoT事業
|
製造受託事業
|
開発受託事業
|
合計
|
一時点で移転される財又はサービス
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125,419
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175,555
|
-
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300,975
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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162,493
|
-
|
96,405
|
258,899
|
外部顧客への売上高
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287,913
|
175,555
|
96,405
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559,874
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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1株当たり中間純損失(△)
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△11円13銭
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△8円75銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△164,574
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△129,480
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)
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△164,574
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△129,480
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普通株式の期中平均株式数(株)
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14,791,600
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14,791,600
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。