当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社は、継続的な売上高の減少及び前連結会計年度まで4期連続して営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
なお、当社及び連結子会社は当中間連結会計期間末において、現金及び預金1,207百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学的リスクは高い状況が続いており、またトランプ政権による他国への関税措置が我が国経済に及ぼす影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社及び連結子会社は2022年6月期を初年度として4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進しております。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。
当中間連結会計期間における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のサービスのブラッシュアップを行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティングを通じた積極的な広報活動にて、新規顧客の獲得に取り組んでおり、導入実績は着実に増加しております。なお「D-Drive」においては、当第2四半期より当社独自開発のアルコール・インターロック機能と、株式会社パイ・アールが提供する白ナンバー向けアルコールチェック管理システム市場におけるシェア最上位である「アルキラーNEX」とのサービス連携を開始したことから、今後の新規顧客の獲得がより一層増加することが期待されます。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は559百万円(前年同期比29.5%増加)、営業損失は128百万円(前中間連結会計期間は営業損失163百万円)、経常損失は128百万円(前中間連結会計期間は経常損失162百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は129百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失164百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業は、「D-Drive」の受注増による売上高の増収がありました。また、「Work Mate」の導入数は順調に伸びておりますが、当中間連結会計期間において前中間連結期間にあった大型設備の導入を伴う契約がなかったことから当中間連結会計期におけるIoT事業の売上高は減収となりました。なお、セグメント損失については、当中間連結会計期間における「Work Mate」の導入数の増加により利益率の高いクラウドサービス利用料の売上が増加したことから、損失幅は前中間連結会計期間より縮小しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は287百万円(前年同期比5.0%減少)、セグメント損失は38百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失51百万円)となりました。
製造受託事業は、前期より取り組んでおります歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板の販売が順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は175百万円(前年同期比-%)、セグメント利益42百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失2百万円)となりました。
(注) 売上高の増減率は1,000%を超えるため、「-」と記載しています。
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が減少したことにより売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメント利益は前中間連結会計期間と同水準となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は96百万円(前年同期比23.5%減少)、セグメント利益は2百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益2百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は2,140百万円となり、前連結会計年度末から223百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金227百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が34百万円減少しております。
当中間結会計期間末の負債合計は260百万円となり、前連結会計年度末から94百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が44百万円、電子記録債務が52百万円減少しております。
当中間連結会計期間末の純資産合計は1,879百万円となり、前連結会計年度末から129百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する中間純損失129百万円の計上によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて227百万円減少し、当中間連結会計期間末は1,207百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は87百万円(前中間連結会計期間は63百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失128百万円、減価償却費36百万円、売上債権の減少34百万円、棚卸資産の増加1百万円があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は139百万円(前中間連結会計期間は108百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前中間連結会計期間は0百万円の支出)。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。