１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
総平均法
総平均法
個別法
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
３ 引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
・IoT事業
IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品に係るサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス及びIoTインフラの運用・保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
５ 消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(1)前事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mateサービス（安全見守りサービス）について営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価格を下回ったため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
当事業年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「WorkMate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、５期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当事業年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
前事業年度(2024年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額は311,717千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額230,025千円、減損損失に係る評価性引当額77,051千円が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。