１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について …………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や継続的な賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善に加え、設備投資やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や業務効率化への取り組みが継続するとともに、生成AIをはじめとする先端技術の活用拡大を背景として、IT投資需要は堅調に推移いたしました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスクや米国の通商政策の動向、中国経済の先行き懸念など、不確実性の高い状況が継続しており、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社及び連結子会社は、2025年８月に策定した2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック新３か年計画」に基づき、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等を基本方針として、営業利益の黒字化と営業キャッシュフローの改善に向けた各種取り組みを推進しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,304百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失167百万円）、経常利益は51百万円（前年同期は経常損失166百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失493百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで増収増益となり、当連結会計年度においては、売上高1,024百万円（前年同期比20.6％増加）、セグメント利益277百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。
製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同期に比べ需要が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高110百万円（前年同期比44.3％減少）、セグメント利益37百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。
開発受託事業は、子会社の㈱ユビテックソリューションズにおける受託開発案件が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高168百万円（前年同期比9.8％減少）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は1,799百万円となり、前連結会計年度末から97百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が117百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が21百万円増加しており、受取手形、売掛金及び契約資産が40百万円、製品19百万円、商品8百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、流動資産その他が14百万円減少しております。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は235百万円となり、前連結会計年度末から48百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が14百万円、流動負債その他が77百万円増加しており、電子記録債務が17百万円、未払金が27百万円減少しております。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は1,564百万円となり、前連結会計年度末から49百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円の計上によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、1,361百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は188百万円（前連結会計年度は35百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益51百万円、売上債権の減少40百万円、棚卸資産の減少51百万円、未払金の減少27百万円、前受金の増加69百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は71百万円（前連結会計年度は225百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出68百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金はありませんでした（前連結会計年度の計上はなし）。
当社及び連結子会社の主力事業であるIoT事業においては、安全運転支援サービス「D-Drive」について、オリックス自動車株式会社との営業連携強化やアルコールチェック管理システム各社との連携拡大を進めております。また、安全見守りサービス「Work Mate」については、熱中症対策の義務化を背景とした需要の拡大により、両サービスとも導入企業数が着実に増加しております。これらの取り組みにより、今後も収益基盤の拡大と業績への継続的な寄与を見込んでおります。
当社及び連結子会社は、３か年計画（2026年６月期から2028年６月期）において、2028年６月期の連結売上高1,657百万円、連結営業利益220百万円の達成を目標としております。当該目標の実現に向け、オリックスグループとの連携をさらに強化し、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売拡大に注力してまいります。
なお、2027年６月期の連結業績予想につきましては、既存契約による継続的な収益は着実に積み上がっているものの、新規契約の獲得時期や導入進捗等が業績に与える影響を現時点で合理的に見積もることが困難であるため、未定としております。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。
また、次期の配当につきましては、今後も引き続き収益改善に努めてまいりますが、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、現時点では未定といたします。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社及び連結子会社は、2021年6月期より2025年6月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年6月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,800千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債を計上する方法によらず、不動産賃貸借契約に係る敷金のうち、最終的に回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する簡便的な方法を採用しております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「IoT事業」は、クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）、通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。
「製造受託事業」は、咬合力計測機器用回路基板及び通信アミューズメント機器の開発・生産を行っております。
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△273,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額631,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産631,276千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,319千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△253,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,324千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額788,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産788,495千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額49千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費49千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度において希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。