当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、当該変更箇所については 罫で示しております。
(14)上記以外のリスクについて
当社グループは、事業環境の変化等により、以下のような事態が生じる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼすことがあります。
①事業環境の大幅な変化により事業及び組織の再構築等が必要となる事態が生じる場合。
②退職給付債務に関して、今後当社の年金資産の時価の下落、運用利回りの低下、または退職給付債務を計算する数理計算上の前提条件の大幅な変化が生じる場合。
③経済環境の変化等により、収益が悪化し、または将来の収益の見積りが大幅に変動する等により、会計上の対応が必要となる場合。
④当社グループの事業に必要な人材を確保できない場合。
⑤当社グループの製品の不具合等に起因する争訟やその他の争訟が生じた場合。
⑥内部統制が有効に機能しない事態が生じる場合。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における半導体用シリコンウェーハ市場は、第２四半期までは昨年からの好調な需要が継続しましたが、第３四半期に入ると、パソコンの販売台数減少に加えスマートフォンの在庫調整等の影響を受け、需要軟化局面になりました。300mmウェーハについては、メモリー向けウェーハはＮＡＮＤを主体に比較的堅調であったものの、ロジック向けで調整が始まりました。また、200mmウェーハは総じて横ばいでしたが、150mmウェーハの需要は弱含みました。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の方針に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客でのプレゼンスを高めるとともに、コスト低減による損益分岐点の改善に努めてまいりました。あわせて、「資本増強・資本再構築プラン」の実行により財務基盤を強化し、今まで以上に柔軟な経営ができる体質になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 181,989百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は 25,525百万円（前年同四半期比28.6％増）、経常利益は 22,294百万円（前年同四半期比32.7％増）、四半期純利益は 15,725百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（平成27年11月13日）までの間において、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」の項目番号に対応したものであり、当該変更箇所については 罫で示しております。
(2）資本増強・資本再構築プランについて
②資本増強・資本再構築プランの内容
当社は、資本増強・資本再構築プラン（以下「本プラン」といいます。）を実施するため、Ａ種種類株主３者との間で、平成27年３月３日付で種類株式の処理に関する覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結いたしました。本覚書に従い、当社は、Ａ種種類株式の処理並びにＡ種種類株主３者による金銭及びＢ種種類株式を対価とするＡ種種類株式に係る取得請求権の行使に伴いＡ種種類株主３者に交付するＢ種種類株式の処理に向けた手続を実行いたしました。本プラン及び本覚書の主な内容は以下のとおりです。
ア）普通株式の希薄化の回避
普通株式の希薄化を回避するため、当社は、下記イ)及びウ)記載の手続に従いＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得しました。Ａ種種類株式及びＢ種種類株式にそれぞれ付された普通株式を対価とする取得請求権は、Ａ種種類株主３者により行使されませんでした。これにより、当社が平成24年５月11日に発行しましたＡ種種類株式は、普通株式に転換されることなく、下記イ)及びウ)記載の手続に従い、金銭を最終的な対価としてその全数を取得し、平成27年５月11日付にて消却いたしました。
イ）Ａ種種類株式の取得
（ア）金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権の行使①
Ａ種種類株主３者は、当社の既存の分配可能額の範囲内で、平成27年５月11日に、その保有するＡ種種
類株式各150株（合計450株）のうち各50株（合計150株）について、金銭（１株につき１億円及び定款所
定の経過Ａ種配当金相当額）及びＢ種種類株式（Ａ種種類株式１株につき、１株）を対価とする取得請求
権を行使しました（以下「本行使①」といいます。）。
（イ）金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権の行使②
当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、当社普通株式の公募増資（以下「本公募増資」といいます。）を行うことを決議しました。
平成27年４月27日に本公募増資612億円の払込みが完了したことにより、当社は、本公募増資の払込期日と同日付にて、本公募増資により増加した資本金及び資本準備金の額のうち600億円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました（かかる資本金及び資本準備金の額の減少を以下「本減資・減準備金」といいます。）。
本減資・減準備金を完了したことにより増加したその他資本剰余金により、当社は、Ａ種種類株式の取得請求に備え、分配可能額を確保しました。Ａ種種類株主３者は、平成27年５月11日に、その保有する全てのＡ種種類株式（本行使①に係るＡ種種類株式150株を除いた残りの300株）について、金銭（１株につき１億円及び定款所定の経過Ａ種配当金相当額）及びＢ種種類株式（Ａ種種類株式１株につき、１株）を対価とする取得請求権を行使しました（以下「本行使②」といいます。）。
ウ）Ｂ種種類株式の取得
（ア）資本準備金の額の減少
当社は、本行使①及び本行使②に際して交付されるＢ種種類株式について、Ｂ種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に発生する当社普通株式の希薄化を回避する目的で、法令上必要となる手続を経て、下記(イ)及び(ウ)に記載の内容で、その全てを会社法上の自己株式取得の方法により取得しました。
また当社は、かかる当社普通株式の希薄化を回避するためのＢ種種類株式の取得に充てる分配可能額を確保することを目的として、平成27年４月14日を効力発生日として、90億円の資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
（イ）本行使①に係るＢ種種類株式の取得
当社は、Ｂ種種類株式150株を、本行使①が行われる日である平成27年５月11日に、総額30億円（１株につき2,000万円）を対価として取得しました（以下「本自己株式取得①」といいます。）。これにより、本行使①によりＡ種種類株主に交付されるＢ種種類株式150株は、同日付で、全て当社により取得されており、当該Ｂ種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使されることはありません。
（ウ）本行使②に係るＢ種種類株式の取得
当社は、Ｂ種種類株式300株を、本行使②がなされた平成27年５月11日に、総額60億円（１株につき2,000万円）を対価として取得しました（以下「本自己株式取得②」といいます。）。これにより、本行使②によりＡ種種類株主に交付されるＢ種種類株式300株は、同日付で、全て当社により取得されており、当該Ｂ種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使されることはありません。
（エ）Ｂ種種類株式の取得に係る取締役会決議
当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、本プランに従い、Ａ種種類株式の金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権が行使された場合にＡ種種類株主に交付されるＢ種種類株式について、Ｂ種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に発生する当社普通株式の希薄化を回避するため、以下のとおり、会社法第157条の規定に基づく自己株式（Ｂ種種類株式）の取得を決議いたしました。
ａ）取得する株式の種類
Ｂ種種類株式
ｂ）取得する株式の総数
本自己株式取得①については150株を上限とし、本自己株式取得②については300株を上限とする。
ｃ）株式１株当たりの取得金額
金2,000万円
ｄ）株式の取得価額の総額
本自己株式取得①については金30億円を上限とし、本自己株式取得②については金60億円を上限とする。
ｅ）株式の取得予定日
本自己株式取得①については平成27年５月11日とし、本自己株式取得②については本減資・減準備金の効力発生日又は平成27年５月11日のいずれか遅い日とする。
ｆ）取得の条件
上記ｅ）の取得予定日において、当該取得に係る取得する株式の数以上の数のＢ種種類株式が発行されていること
なお、平成27年５月11日において本自己株式取得②に係る取得の条件が満たされたことから、同日付にて本自己株式取得①及び本自己株式取得②をともに上限まで実施し、Ｂ種種類株式合計450株を総額90億円にて取得いたしました。
エ）取得したＡ種種類株式及びＢ種種類株式の消却
本行使①及び本行使②により取得したＡ種種類株式並びに本自己株式取得①及び本自己株式取得②により取得したＢ種種類株式は、平成27年５月11日付で消却いたしました。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,357百万円であり、連結売上高の2.4％であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成27年４月27日に公募増資を実施いたしました。当該公募増資の手取額のうち26,000百万円を当社の設備投資資金に、4,000百万円を当社子会社（SUMCO TECHXIV株式会社）が設備投資資金に充てるための投融資資金に充当いたします。
当該設備投資計画の内訳は、次のとおりであります。
|
会社名 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
|
|
投資総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||
|
提出会社 （株式会社ＳＵＭＣＯ） |
300㎜シリコンウェーハの高精度化対応設備 |
26,000 |
2,384 |
増資資金 |
平成27年１月 |
平成29年12月 |
（注） |
|
SUMCO TECHXIV株式会社 |
300㎜シリコンウェーハの高精度化対応設備 |
4,000 |
109 |
借入金 |
平成27年１月 |
平成29年12月 |
（注） |
|
合計 |
|
30,000 |
2,493 |
|
|
|
|
（注） 300㎜シリコンウェーハ製造用設備の高精度化対応を目的としており、完成後においても顕著な能力増加は見込んでおりません。