１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前渡金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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少数株主利益 |
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四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、Japan Formosa SUMCO Technology Corporation（登記名：日本台塑勝高株式会社）を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付債務見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,896百万円減少し、利益剰余金が2,896百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率の変更が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産は14百万円、繰延税金負債は27百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の法人税等は13百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は145百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
※１．前連結会計年度（平成26年12月31日）
当社及び連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONは金融機関からの借入に対し一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末の長期借入金は71,968百万円（内、１年内返済予定額は38,891百万円）であります。
当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されておりますが、当第３四半期連結会計期間末の長期借入金は33,084百万円（内、１年内返済予定額は13,232百万円）であります。
※２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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コミットメントライン契約の総額 |
59,650百万円 |
89,300百万円 |
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借入実行残高 |
6,587 |
21,874 |
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差引額 |
53,063 |
67,425 |
４．当社は多結晶シリコン在庫の増加抑制及び資金調達の多様化を目的とし、多結晶シリコン長期購入契約の一部について、極度額の範囲内で、その長期契約における当社の購入者としての地位を譲渡先に譲渡する契約等（以下、譲渡契約等）を締結しております。
この譲渡契約等では、譲渡先が譲渡契約等により購入した在庫を一定期間内に、当社または第三者へ売却処分できない場合、または当社が一定の財務制限条項に抵触するなどの解除条項に抵触した場合には、当社は残額金（譲渡先に残る在庫相当額）を譲渡先に支払い、同時にその在庫を引き取ることとなります。
なお、譲渡契約等による極度額及び残額金相当額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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極度額 |
10,000百万円 |
20,000百万円 |
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残額金相当額 |
9,280 |
10,688 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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減価償却費 |
14,204百万円 |
16,042百万円 |
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のれんの償却額 |
1,243 |
1,243 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
257 |
1.00 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月31日 |
利益剰余金 |
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Ａ種種類株式 |
1,029 |
2,287,671.23 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,030 |
4.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
利益剰余金 |
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Ａ種種類株式 |
1,125 |
2,500,000.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,932 |
10.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）資本準備金の額の減少
当社は、平成27年４月14日に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えました。
資本準備金の減少額 9,000,000,000円
その他資本剰余金の増加額 9,000,000,000円
（2）新株式発行、並びに新株発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少
①公募増資による新株式発行
当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、当社普通株式の公募増資を行うことを決議し、平成27年４月27日に普通株式33,903,800株を発行しました。
資本金の増加額 30,638,864,060円
資本準備金の増加額 30,638,864,060円
②資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、前記「①公募増資による新株式発行」と同日に、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えました。
資本金の減少額 30,000,000,000円
資本準備金の減少額 30,000,000,000円
その他資本剰余金の増加額 60,000,000,000円
（3）自己株式の取得
①Ａ種種類株式
当社は、会社法第167条の規定に基づき、平成27年５月11日に、Ａ種種類株式450株を取得し、その対価として金銭並びにＢ種種類株式450株を交付しました。
自己株式の取得額 45,403,767,123円
②Ｂ種種類株式
当社は、会社法第156条第１項の規定に基づき、前記「①Ａ種種類株式」と同日に、Ｂ種種類株式450株を取得し、その対価として金銭を交付しました。
自己株式の取得額 9,000,000,000円
（4）自己株式の消却
当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、前記「（3）自己株式の取得」に記載した自己株式の全てについて消却することを決議し、平成27年５月11日に当該自己株式を会社法第178条の規定に基づき消却を行い、その他資本剰余金が同額減少しました。
その他資本剰余金の減少額 54,403,767,123円
自己株式の消却額 54,403,767,123円
（5）第三者割当増資による新株式発行
当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる第三者割当増資を決議し、平成27年５月25日に普通株式1,630,000株を発行しました。
資本金の増加額 1,473,031,000円
資本準備金の増加額 1,473,031,000円
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,111百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資本金が138,718百万円となっております。また、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が6,888百万円減少し、その他資本剰余金が14,596百万円増加したことにより、資本剰余金が7,708百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が23,384百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
46円21銭 |
56円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（百万円） |
12,751 |
15,725 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
841 |
－ |
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（うち優先配当額（百万円）） |
(841) |
(－) |
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普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） |
11,910 |
15,725 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
257,745,852 |
278,013,231 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
41円63銭 |
54円08銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（百万円） |
841 |
－ |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
(841) |
(－) |
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普通株式増加数（株） |
48,569,886 |
12,747,513 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
────── |
────── |
該当事項はありません。
平成27年８月６日開催の当社取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,932百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月28日
（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。