第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,913	43,031
受取手形及び売掛金	41,002	38,166
有価証券	5,000	4,000
商品及び製品	16,158	15,620
仕掛品	13,229	12,972
原材料及び貯蔵品	134,224	144,236
その他	※３ 7,301	※３ 7,706
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	258,818	265,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,800	80,811
機械装置及び運搬具（純額）	49,362	48,702
土地	20,286	20,255
建設仮勘定	5,077	6,227
その他（純額）	1,057	1,083
有形固定資産合計	158,585	157,080
無形固定資産
のれん	10,063	9,657
その他	3,896	4,158
無形固定資産合計	13,959	13,815
投資その他の資産
投資有価証券	81	81
長期前渡金	※３ 47,370	※３ 46,480
繰延税金資産	6,494	6,038
その他	4,917	4,740
貸倒引当金	△385	△372
投資その他の資産合計	58,479	56,968
固定資産合計	231,024	227,864
資産合計	489,842	493,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,884	31,874
短期借入金	※１,※２ 70,235	※１,※２ 63,162
リース債務	1,254	1,654
未払法人税等	1,451	1,120
引当金	1,231	2,109
その他	14,493	14,712
流動負債合計	111,550	114,633
固定負債
長期借入金	※１ 105,988	※１ 111,017
リース債務	2,887	4,163
退職給付に係る負債	20,058	20,212
その他	4,817	4,607
固定負債合計	133,751	140,000
負債合計	245,301	254,634
純資産の部
株主資本
資本金	138,718	138,718
資本剰余金	23,384	23,384
利益剰余金	48,502	47,145
自己株式	△11	△11
株主資本合計	210,594	209,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	2,816	2,886
為替換算調整勘定	1,753	△1,658
退職給付に係る調整累計額	△3,481	△3,344
その他の包括利益累計額合計	1,088	△2,116
非支配株主持分	32,857	31,830
純資産合計	244,540	238,952
負債純資産合計	489,842	493,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	60,415	51,779
売上原価	45,361	42,254
売上総利益	15,053	9,525
販売費及び一般管理費	6,198	5,912
営業利益	8,855	3,612
営業外収益
受取利息	23	20
受取保険金	2	286
その他	240	128
営業外収益合計	265	434
営業外費用
支払利息	876	736
為替差損	－	440
その他	773	195
営業外費用合計	1,650	1,372
経常利益	7,471	2,675
税金等調整前四半期純利益	7,471	2,675
法人税等	1,207	547
四半期純利益	6,263	2,127
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,114	551
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,148	1,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	6,263	2,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	145	70
為替換算調整勘定	954	△5,004
退職給付に係る調整額	99	149
その他の包括利益合計	1,200	△4,783
四半期包括利益	7,464	△2,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,827	△1,628
非支配株主に係る四半期包括利益	1,636	△1,027

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の32.0％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は３百万円、繰延税金負債は13百万円減少し、法人税等は９百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は70百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
長期借入金	31,768百万円	26,468百万円
（内、１年内返済予定額）	(13,232)	(13,232)

※２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	89,300百万円	89,300百万円
借入実行残高	21,874	11,122
差引額	67,425	78,177

※３．当社及び一部連結子会社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

４．当社は多結晶シリコン在庫の増加抑制及び資金調達の多様化を目的とし、多結晶シリコン長期購入契約の一部について、極度額の範囲内で、その長期契約における当社の購入者としての地位を譲渡先に譲渡する契約等（以下、譲渡契約等）を締結しております。

この譲渡契約等では、譲渡先が譲渡契約等により購入した在庫を一定期間内に、当社または第三者へ売却処分できない場合、または当社が一定の財務制限条項に抵触するなどの解除条項に抵触した場合には、当社は残額金（譲渡先に残る在庫相当額）を譲渡先に支払い、同時にその在庫を引き取ることとなります。

なお、譲渡契約等による極度額及び残額金相当額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
極度額	20,000百万円	20,000百万円
残額金相当額	7,814	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	5,017百万円	5,018百万円
のれんの償却額	414	406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	1,030	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	1,125	2,500,000.00	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	2,932	10.00	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	18円90銭	5円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,148	1,576
普通株主に帰属しない金額（百万円）	277	－
（うち優先配当額（百万円））	（277）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,871	1,576
普通株式の期中平均株式数（株）	257,745,319	293,278,747
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円10銭	－円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	277	－
（うち優先配当額（百万円））	（277）	(－）
普通株式増加数（株）	26,769,779	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。