第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,900	53,452
受取手形及び売掛金	64,979	60,248
有価証券	21,000	18,300
商品及び製品	15,562	17,445
仕掛品	18,812	18,538
原材料及び貯蔵品	153,145	151,924
その他	※３ 8,483	※３ 7,814
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	339,872	327,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	72,316	71,546
機械装置及び運搬具（純額）	63,335	75,649
土地	20,314	20,294
建設仮勘定	22,597	19,885
その他（純額）	1,073	1,624
有形固定資産合計	179,636	189,001
無形固定資産
のれん	5,187	4,374
その他	6,342	6,851
無形固定資産合計	11,529	11,226
投資その他の資産
投資有価証券	102	102
長期前渡金	※３ 38,153	※３ 36,954
繰延税金資産	15,130	12,860
その他	4,109	4,366
貸倒引当金	△284	△280
投資その他の資産合計	57,212	54,002
固定資産合計	248,378	254,229
資産合計	588,250	581,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,932	24,297
短期借入金	※２ 33,107	26,164
リース債務	1,022	853
未払法人税等	6,493	4,586
引当金	2,043	1,211
その他	43,117	36,963
流動負債合計	113,716	94,075
固定負債
長期借入金	※１ 118,598	※１ 125,558
リース債務	643	463
退職給付に係る負債	24,939	24,509
その他	4,807	4,421
固定負債合計	148,988	154,952
負債合計	262,704	249,028
純資産の部
株主資本
資本金	138,718	138,718
資本剰余金	30,763	30,763
利益剰余金	117,812	131,428
自己株式	△12	△12
株主資本合計	287,282	300,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	2,885	2,885
為替換算調整勘定	△1,227	△3,452
退職給付に係る調整累計額	△3,944	△3,484
その他の包括利益累計額合計	△2,285	△4,051
非支配株主持分	40,548	36,066
純資産合計	325,545	332,913
負債純資産合計	588,250	581,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	159,023	156,487
売上原価	103,440	108,944
売上総利益	55,583	47,543
販売費及び一般管理費	※ 14,390	※ 13,999
営業利益	41,192	33,543
営業外収益
受取利息	241	381
受取配当金	40	32
その他	163	149
営業外収益合計	445	562
営業外費用
支払利息	787	543
シンジケートローン手数料	－	360
その他	759	483
営業外費用合計	1,546	1,386
経常利益	40,092	32,719
特別利益
退職給付制度改定益	－	917
特別利益合計	－	917
税金等調整前四半期純利益	40,092	33,637
法人税等	6,133	7,036
四半期純利益	33,958	26,600
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,806	3,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,151	22,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	33,958	26,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	△4,393	△3,740
退職給付に係る調整額	△2,169	482
その他の包括利益合計	△6,565	△3,257
四半期包括利益	27,393	23,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,543	21,213
非支配株主に係る四半期包括利益	3,849	2,129

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	40,092	33,637
減価償却費	12,513	18,850
のれん償却額	812	812
退職給付制度改定益	－	△917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△282	△413
支払利息	787	543
売上債権の増減額（△は増加）	△3,900	4,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,439	△1,121
仕入債務の増減額（△は減少）	181	△3,490
その他	3,235	1,415
小計	54,881	53,515
利息及び配当金の受取額	281	414
利息の支払額	△879	△578
契約終了に伴う解約金の支払額	－	△10,000
法人税等の支払額	△4,531	△8,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,752	35,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,983	△32,008
その他	△3,908	△5,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,891	△37,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,100	△5,000
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△22,387	△14,983
リース債務の返済による支出	△754	△561
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,279	△9,384
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	4,066	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,254	△9,929
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,794	△1,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,811	△13,760
現金及び現金同等物の期首残高	74,640	78,900
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,452	※ 65,140

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．　米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は27百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。

２．　IFRSを採用している在外子会社において、「リース」（IFRS第16号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

なお、四半期連結貸借対照表において、使用権資産は有形固定資産のその他に、リース負債はリース債務に含めて表示しております。

当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表について組替えを行っております。

（退職給付制度の移行）

当社は2019年４月１日に確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．　当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

　なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
長期借入金	2,500百万円	2,500百万円
（内、１年内返済予定額）	(－)	(－)

※２．　当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

　なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	3,600	－
差引額	26,400	30,000

※３．　当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給与手当及び賞与	2,821百万円	2,821百万円
研究開発費	2,817	2,424

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	66,752百万円	53,452百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△6,612
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	17,700	18,300
現金及び現金同等物	84,452	65,140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月20日 取締役会	普通株式	5,279	18.00	2017年12月31日	2018年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月８日 取締役会	普通株式	8,798	30.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月19日 取締役会	普通株式	9,384	32.00	2018年12月31日	2019年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月６日 取締役会	普通株式	7,331	25.00	2019年６月30日	2019年９月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	95円99銭	78円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28,151	22,979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28,151	22,979
普通株式の期中平均株式数（株）	293,278,122	293,277,947

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,331百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日

　（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。