1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
(連結の範囲の変更)
当社は、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」という。)が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、2023年3月31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation(現 High-Purity Silicon America Corporation)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より高純度シリコン社及びHigh-Purity Silicon America Corporationを連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称
日本アエロジル株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
当社は、三菱マテリアル社が保有していた日本アエロジル株式会社(以下、「日本アエロジル社」という。)の株式を高純度シリコン社に承継させたうえで高純度シリコン社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より日本アエロジル社を持分法適用の範囲に含めております。
主要な会社等の名称
SUMCO Korea Corporation
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は3社であり、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年3月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として5年であります。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は株式交付規定に基づく当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理をしております。
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。
主として当社の市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。
のれんは15年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.多結晶シリコンの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたため余剰在庫を保有しておりました。
2017年以降、当社の生産量増加により継続して減少してきたものの、未だ高水準の在庫を保有しております。
なお、多結晶シリコンは非常に物性の安定した素材であり、経年による劣化はありません。
当社及び一部の連結子会社は多結晶シリコンを調達するため、複数の多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産評価は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
当社グループが製造するシリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しております。そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けております。
半導体用シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでおりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
当社及びSUMCO TECHXIV株式会社は翌期において回収可能と見込まれる額を計上しております。
当社及びSUMCO TECHXIV株式会社の2023年12月末の繰延税金資産は、それぞれ1,624百万円、残高零であります。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定しておりますが、これらの要素は半導体用シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案しております。業績予測の前提となる市場環境については、半導体需要においては、好調な生成AI向けデータセンター投資や底堅いEV・エネルギー分野に加えて、パソコンやスマートフォンの需要の底打ちもあり、徐々に回復する見通しです。シリコンウェーハ需要においては、顧客は長期契約に基づいた購入継続の結果、通常の水準を超えた在庫を保有しており、購入量の回復は2024年後半までかかると見込んでおります。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として特別損失を計上いたします。
回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としております。
当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。
半導体用シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでおりますが、経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
4.企業結合による負ののれん発生益の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」という。)が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、2023年3月31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation(現 High-Purity Silicon America Corporation)及び日本アエロジル株式会社の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたしました。当該企業結合における株式の取得価額、受入資産、引継負債は、それぞれ0百万円、33,961百万円、13,877百万円であり、負ののれん発生益20,084百万円を計上しております。
当該負ののれん発生益については、取得原価と被取得企業より受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額により算定し、当連結会計年度において特別利益として一括償却しております。時価算定にあたっては、公正な評価額を適用しており、観察可能な市場価格や取得時点の事業計画等を基礎とし、合理的に算定された価格を使用しております。
また、三菱マテリアル社から高純度シリコン社への事業譲渡は税務上の非適格組織再編に該当するため、承継された資産、負債及び資本金等の額の税務上の時価評価を実施し、当該時価評価差額を税務上の差額負債調整勘定に計上しております。高純度シリコン社は当該差額負債調整勘定残高に対し、当連結会計年度末において7,615百万円の繰延税金負債を計上しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「為替差益」は、金額的重要性の観点から、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」12百万円を独立掲記し、「為替差益」3,107百万円を「その他」に含め3,444百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」370百万円及び「その他」456百万円は、「その他」826百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△12百万円及び「助成金の受取額」12百万円を独立掲記するとともに、「小計」188,105百万円は、「小計」188,093百万円として組み替えております。
(役員及び従業員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社から各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、当社の取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式数は480,000株、その帳簿価額は944百万円であります。
※1.「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
3.偶発債務
※4.当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
※5.当社及び一部の連結子会社は金融機関からの借入に対し、連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
6.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高等は以下のとおりであります。
※7.当社及び一部の連結子会社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
※1.売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4.研究開発費総額
一般管理費に含まれる研究開発費
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式の株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が480,000株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加480,021株は、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度による自己株式の取得による増加480,000株及び単元未満株式の買取りによる増加21株であります。
2.配当に関する事項
(注) 2023年8月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(注) 2024年2月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに高純度シリコン株式会社及びHigh-Purity Silicon America Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
有形固定資産
半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
有形固定資産
主として管理部門の車両、器具等であります。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建のものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない3ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね6ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における金利上昇による変動リスクが存在しますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額47百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度では、職能資格と勤務期間に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度33%含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,834百万円、当連結会計年度2,121百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が5,783百万円増加しております。
この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,496百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,496百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,943百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」という。)が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、2023年3月31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation(現 High-Purity Silicon America Corporation)及び日本アエロジル株式会社(以下、「日本アエロジル社」という。)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたしました。
本株式取得により、高純度シリコン社及びHigh-Purity Silicon America Corporationは連結子会社に、日本アエロジル社は持分法適用関連会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進する事ができ、今後の当社グループの企業価値の向上に資すると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
① 変更はありません。
② High-Purity Silicon America Corporation
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日に係る業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 371百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
20,084百万円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
(概算額の算出方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは半導体メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主な事業とし、製品の販売について、国内販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては主に顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、コンサイメント品の販売については顧客が製品を検収した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
また、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね5ヶ月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一部顧客との販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客との販売契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,083百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増加は、主として前連結会計年度に一部の連結子会社において長期販売契約を締結したことにより受領した前受金(契約負債の増加)によるものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,511百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債が減少した主な要因は、収益を認識したことによる前受金の取り崩し(契約負債の減少)であります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、25,029百万円であります。当該金額は翌連結会計年度から概ね5年以内に収益として認識されることを見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、23,534百万円であります。当該金額は翌連結会計年度から概ね4年以内に収益として認識されることを見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。