当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における半導体市場は、AI用データセンター向けの需要が好調な一方で、民生・産業・自動車向けの需要回復は鈍く、市場の二極化が続きました。
300mmシリコンウェーハ市場は、引き続き先端品向け需要は堅調でしたが、先端品以外は顧客の在庫調整の影響が続いております。200mm以下につきましては、依然として低調な出荷が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェアの維持に努めてまいりました。また、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進してまいりました。
さらに、事業構造改革の一環として需要の低迷が続く200mm以下の生産体制の見直しに着手し、効率化と収益改善に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高205,372百万円(前中間連結会計期間比3.6％増)、営業利益7,457百万円(前中間連結会計期間比64.2％減)、経常利益4,720百万円(前中間連結会計期間比76.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,081百万円(前中間連結会計期間比75.6％減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計は1,161,774百万円(前連結会計年度末比10,909百万円減)、負債合計は505,891百万円(前連結会計年度末比9,556百万円減)、純資産合計は655,883百万円(前連結会計年度末比1,353百万円減)となりました。
資産の減少は、有形固定資産が8,927百万円増加した一方で、現金及び預金が21,266百万円減少したことが主な要因であります。
負債の減少は、長期借入金が14,909百万円増加した一方で、その他流動負債が16,691百万円減少したこと、短期借入金が4,300百万円減少したこと、及び未払法人税等が2,464百万円減少したことが主な要因であります。
純資産の減少は、非支配株主持分が1,221百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が1,170百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が980百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が4,871百万円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14,756百万円減少し、80,914百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが53,664百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△70,589百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが6,056百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△3,887百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは53,664百万円(前中間連結会計期間は36,565百万円)となりました。これは税金等調整前中間純利益が4,720百万円、減価償却費が49,407百万円、法人税等の支払額が△4,706百万円であったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△70,589百万円(前中間連結会計期間は△150,730百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が△70,334百万円であったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,056百万円(前中間連結会計期間は105,821百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が△17,969百万円であったこと、短期借入金の純増減額が△6,445百万円であったこと、及び配当金の支払額が△2,101百万円であった一方で、長期借入れによる収入が32,000百万円であったことが主な要因であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、5,287百万円であり、連結売上高の2.6％であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。