(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表へ与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年３月22日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項に定めるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる取扱いを適用しております。
(役員及び従業員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社から各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、当社の取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式数は459,000株、その帳簿価額は903百万円であります。当中間連結会計期間末における当該自己株式数は454,600株、その帳簿価額は894百万円であります。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この税率変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産は２百万円増加、繰延税金負債は74百万円増加し、法人税等は71百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
※１．当社及び一部の連結子会社は金融機関からの借入に対し、連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、連結及び個別貸借対照表の純資産並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高等は以下のとおりであります。
※３．当社及び一部の連結子会社はシリコンウェーハの主要原材料である半導体用多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2024年２月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。当中間連結会計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式21,000株を交付した結果、自己株式が41百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が923百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2025年２月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。当中間連結会計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式4,400株を交付した結果、自己株式が８百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が914百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社は、SUMCO TECHXIV株式会社が保有する、同じく当社の連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONの株式を一部売却しております。
１．取引の概要
(1) 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION
事業の内容：半導体用シリコンウェーハの製造・販売
(2）株式譲渡日
2025年５月26日
(3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(4）取引の目的を含む取引の概要
台湾株式市場での当該株式の流動性を向上させることを目的としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
109百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間473,626株、当中間連結会計期間457,679株であります。
該当事項はありません。
2025年２月20日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,101百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月７日
(注) 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
また、2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,501百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月４日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。