##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数16社

連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　３社

主要な非連結子会社の名称

SUMCO Korea Corporation

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数1社

主要な持分法適用関連会社の名称

日本アエロジル株式会社

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

SUMCO Korea Corporation

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は３社であり、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として、移動平均法による原価法を採用しております。

###### (ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

##### (ハ)棚卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### (イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。

耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として５年であります。

###### (ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### (ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### (ハ)株式報酬引当金

当社及び一部の連結子会社は株式交付規程に基づく当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

##### (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### (ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは半導体メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主な事業とし、製品の販売について、国内販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては主に顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、コンサイメント品の販売については顧客が製品を検収した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

また、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。

##### (ハ)ヘッジ方針

主として当社の市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。

##### (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．多結晶シリコンの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 内、多結晶シリコン
原材料及び貯蔵品 | 178,559 | 110,601
前渡金 | 4,315 | 4,211
長期前渡金 | 22,262 | 22,055

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 | 内、多結晶シリコン
原材料及び貯蔵品 | 192,466 | 120,807
前渡金 | 4,249 | 3,963
長期前渡金 | 17,919 | 17,919

シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたため余剰在庫を保有しておりました。

2017年以降、当社の生産量増加により継続して減少してきたものの、未だ高水準の在庫を保有しております。

なお、多結晶シリコンは非常に物性の安定した素材であり、経年による劣化はありません。

当社及び一部の連結子会社は多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産評価は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。

当社グループが製造するシリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しております。そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けております。

半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新、HEV/EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しておりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 9,303 | 5,392

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主として繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。

当社及びSUMCO TECHXIV株式会社においては翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2025年12月末の繰延税金資産残高は、ともに零であります。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定しておりますが、これらの要素は半導体用シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案しております。業績予測の前提となる市場環境について、シリコンウェーハ市場は、300mmはAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれます。一方、ロジックの非先端品では顧客が本格的な在庫適正化を計画しており、購入量の調整が行われる見通しです。200mm以下につきましては、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想しております。

３．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 692,350 | 663,425
無形固定資産 | 7,333 | 7,231
減損損失 | 4,624 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形・無形固定資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として特別損失を計上いたします。
回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積った将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としております。
当連結会計年度において、一部の資産グループにおいて減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、取締役会にて承認された翌四半期の見通し等の数値を基礎としております。業績予測の前提となる市場環境について、シリコンウェーハ市場は、300mmはAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれます。200mm以下につきましては、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想しております。これを踏まえて、当該数値の算定に当たっては、以下の主要な仮定を用いております。売上高は足許の市況等に加え外部調査機関の市場将来予測を考慮しております。売上原価は足許のコスト構造を基に効率化等を考慮し想定しております。為替相場は金融機関の市場予測を参考に足許の為替相場を基礎にして見積っております。

上記を踏まえて検討した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新、HEV/EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しておりますが、経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表へ与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表へ与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,052百万円は、「持分法による投資利益」407百万円及び「その他」644百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除売却損」803百万円及び「その他」371百万円は、「その他」1,175百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(役員及び従業員向け株式交付信託)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社から各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、当社の取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式数は459,000株、その帳簿価額は903百万円であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式数は454,600株、その帳簿価額は894百万円であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券(株式) | 2,407 | 百万円 | 2,867 | 百万円
その他(出資金) | 55 |  | 55 |

３．偶発債務

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
従業員の金融機関からの借入に 対する債務保証 | 47 | 百万円 | 29 | 百万円

※４．当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日　2000年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の帳簿 価額との差額 | △2,645 | 百万円 | △2,645 | 百万円

※５．当社及び一部の連結子会社は金融機関からの借入に対し、連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
長期借入金 | 121,000 | 百万円 | 107,345 | 百万円
(内、１年以内返済予定額) | (625 | ) | (－ | )

６．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、連結及び個別貸借対照表の純資産並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 50,000 |  | 50,000 |

※７．当社及び一部の連結子会社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

###### (連結損益計算書関係)

※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
△311 | 百万円 | 4,158 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
給与手当及び賞与 | 8,820 | 百万円 | 8,860 | 百万円
減価償却費 | 1,225 |  | 15,924 |
研究開発費 | 8,532 |  | 11,151 |

(表示方法の変更)

「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

また、前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「製品発送費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「製品発送費」は4,646百万円であります。

※４．研究開発費総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
8,532 | 百万円 | 11,151 | 百万円

※５．特別損失の内容

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

事業構造改善費用の内容について

200mm以下の小径シリコンウェーハ生産体制再編により、連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社　宮崎工場におけるウェーハ生産の終了を決定したため、固定資産の減損損失4,624百万円を計上しております。また、これに伴い、使用可能性の乏しい棚卸資産(設備の予備部品)に係る評価損等の再編に伴う損失1,189百万円を計上しております。

（1）減損損失を計上した資産グループの概要

会社名 | 場所 | 用途 | 種類
SUMCO TECHXIV 株式会社 | 宮崎県 宮崎市 | 200mm以下半導体用 ウェーハ製造資産 | 建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

（2）減損損失の計上に至った経緯

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

200mm以下の小径シリコンウェーハにおいては需要の低迷が継続しており、この先も需要の大きな回復は見込めないことから、経営資源を300mm先端品へシフトする構造改革の一環として、連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社　宮崎工場におけるウェーハ生産を終了し、他工場に移管することにいたしました。これにより宮崎工場の固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

回収可能価額の算定にあたっては使用価値又は正味売却価額により測定しております。

土地については正味売却価額により測定しており、それ以外の資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は無いものとしております。

（3）減損損失の金額

種類 | 金額 （百万円）
建物及び構築物 | 763
機械装置及び運搬具 | 1,326
土地 | 1,536
建設仮勘定 | 807
その他 | 190
合計 | 4,624

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | △0 |  | 0 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
その他有価証券評価差額金 | △0 |  | 0 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △1,170 |  | △942 |
組替調整額 | 0 |  | 1,170 |
法人税等及び税効果調整前 | △1,170 |  | 228 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
繰延ヘッジ損益 | △1,170 |  | 228 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | － |  | － |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | － |  | － |
法人税等及び税効果額 | － |  | △39 |
土地再評価差額金 | － |  | △39 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 12,458 |  | 3,112 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 12,458 |  | 3,112 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 12,458 |  | 3,112 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 609 |  | 2,398 |
組替調整額 | 450 |  | 156 |
法人税等及び税効果調整前 | 1,059 |  | 2,554 |
法人税等及び税効果額 | △82 |  | △25 |
退職給付に係る調整額 | 976 |  | 2,529 |
その他の包括利益合計 | 12,264 |  | 5,830 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 350,175,139 | － | － | 350,175,139
合計 | 350,175,139 | － | － | 350,175,139
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２ | 487,961 | 157 | 21,000 | 467,118
合計 | 487,961 | 157 | 21,000 | 467,118

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式の株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、480,000株、459,000株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加157株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の減少21,000株は、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度において信託から対象者に対して株式を交付したことによるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 4,552 | 13.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月８日
2024年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 5,252 | 15.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月４日

(注) １．2024年２月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2024年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 2,101 | 利益剰余金 | 6.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月７日

(注)　2025年２月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 350,175,139 | － | － | 350,175,139
合計 | 350,175,139 | － | － | 350,175,139
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２ | 467,118 | － | 4,400 | 462,718
合計 | 467,118 | － | 4,400 | 462,718

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式の株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、459,000株、454,600株含まれております。

２．普通株式の自己株式の減少4,400株は、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度において信託から対象者に対して株式を交付したことによるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 2,101 | 6.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月７日
2025年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,501 | 10.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日

(注) １．2025年２月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2025年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年２月19日 取締役会 | 普通株式 | 3,501 | 利益剰余金 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日

(注)　2026年２月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
現金及び預金勘定 | 87,181 | 百万円 | 67,296 | 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 8,490 |  | 8,000 |
現金及び現金同等物 | 95,671 |  | 75,296 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

#### (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産

半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として管理部門の車両、器具等であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
１年内 | 1 | 1
１年超 | 2 | 4
合計 | 4 | 6

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建のものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね６ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における金利上昇による変動リスクが存在しますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
長期借入金(＊２) | 343,695 | 341,834 | △1,860
負債計 | 343,695 | 341,834 | △1,860
デリバティブ取引(＊３) |  |  |
①　ヘッジ会計が適用されて いないもの | － | － | －
②　ヘッジ会計が適用されて いるもの | (1,170) | (1,170) | －
デリバティブ取引計 | (1,170) | (1,170) | －

(＊１)　「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　１年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(＊４)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) (百万円)
子会社株式 |
非上場株式 | 40
関連会社株式 |
非上場株式 | 2,367
その他有価証券 |
非上場株式 | 44

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
長期借入金(＊２) | 353,453 | 349,137 | △4,315
負債計 | 353,453 | 349,137 | △4,315
デリバティブ取引(＊３) |  |  |
①　ヘッジ会計が適用されて いないもの | (1,001) | (1,001) | －
②　ヘッジ会計が適用されて いるもの | (942) | (942) | －
デリバティブ取引計 | (1,943) | (1,943) | －

(＊１)　「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　１年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(＊４)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (2025年12月31日) (百万円)
子会社株式 |
非上場株式 | 40
関連会社株式 |
非上場株式 | 2,827
その他有価証券 |
非上場株式 | 44

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 87,181 | － | －
受取手形及び売掛金 | 91,134 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
(1) その他 | 8,490 | － | －
合計 | 186,805 | － | －

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 67,296 | － | －
受取手形及び売掛金 | 88,433 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
(1) その他 | 8,000 | － | －
合計 | 163,729 | － | －

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 9,977 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 31,651 | 133,838 | 51,356 | 52,624 | 38,125 | 36,099
リース債務 | 112 | 78 | 47 | 30 | 13 | －
合計 | 41,741 | 133,917 | 51,403 | 52,654 | 38,139 | 36,099

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 41,253 | 54,320 | 152,366 | 47,249 | 42,575 | 15,687
リース債務 | 105 | 76 | 56 | 17 | － | －
合計 | 41,359 | 54,396 | 152,422 | 47,267 | 42,575 | 15,687

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (1,170) | － | (1,170)
負債計 | － | (1,170) | － | (1,170)

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (1,943) | － | (1,943)
負債計 | － | (1,943) | － | (1,943)

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 341,834 | － | 341,834
負債計 | － | 341,834 | － | 341,834

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 349,137 | － | 349,137
負債計 | － | 349,137 | － | 349,137

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1) 株式 | 0 | 0 | 0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | 0
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 8,490 | 8,490 | －
小計 | 8,490 | 8,490 | －
合計 | 8,490 | 8,490 | 0

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1) 株式 | 0 | 0 | 0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | 0
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 8,000 | 8,000 | －
小計 | 8,000 | 8,000 | －
合計 | 8,000 | 8,000 | 0

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 17,513 | － | △1,001 | △1,001
合計 | 17,513 | － | △1,001 | △1,001

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 41,058 | － | △1,170
合計 | 41,058 | － | △1,170

当連結会計年度(2025年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 29,088 | － | △942
合計 | 29,088 | － | △942

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。

退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度では、職能資格と勤務期間に基づいた掛金を拠出します。

また、当社は退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 26,876 | 百万円 | 26,039 | 百万円
勤務費用 | 1,638 |  | 1,556 |
利息費用 | 170 |  | 173 |
数理計算上の差異の発生額 | △588 |  | △2,269 |
退職給付の支払額 | △2,212 |  | △2,191 |
その他 | 155 |  | 81 |
退職給付債務の期末残高 | 26,039 |  | 23,389 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
年金資産の期首残高 | 3,692 | 百万円 | 4,157 | 百万円
期待運用収益 | 25 |  | 35 |
数理計算上の差異の発生額 | 25 |  | 125 |
事業主からの拠出額 | 536 |  | 428 |
退職給付の支払額 | △193 |  | △211 |
その他 | 72 |  | 68 |
年金資産の期末残高 | 4,157 |  | 4,605 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 800 | 百万円 | 832 | 百万円
退職給付費用 | 155 |  | 154 |
退職給付の支払額 | △50 |  | △88 |
制度への拠出額 | △73 |  | △68 |
その他 | － |  | △0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 832 |  | 828 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 17,670 | 百万円 | 15,879 | 百万円
年金資産 | △4,157 |  | △4,605 |
| 13,512 |  | 11,274 |
非積立型制度の退職給付債務 | 9,201 |  | 8,338 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 22,714 |  | 19,613 |
退職給付に係る資産 | △563 |  | △604 |
退職給付に係る負債 | 23,278 |  | 20,217 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 22,714 |  | 19,613 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
勤務費用 | 1,638 | 百万円 | 1,556 | 百万円
利息費用 | 170 |  | 173 |
期待運用収益 | △25 |  | △35 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 179 |  | △105 |
過去勤務費用の費用処理額 | 270 |  | 261 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 155 |  | 154 |
その他 | 24 |  | 18 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,413 |  | 2,022 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
過去勤務費用 | 270 | 百万円 | 261 | 百万円
数理計算上の差異 | 789 |  | 2,292 |
合計 | 1,059 |  | 2,554 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △828 | 百万円 | △566 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 792 |  | 3,084 |
合計 | △36 |  | 2,518 |

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
株式 | 39 | ％ | 42 | ％
短期資金 | 37 |  | 32 |
債券 | 14 |  | 16 |
その他 | 10 |  | 10 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度26％含まれております。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率 | 主として | 0.5 | ％ | 主として | 2.0 | ％
長期期待運用収益率 | 主として | 0.0 | ％ | 主として | 0.0 | ％
予想昇給率(注) | 主として | 4.4 | ％ | 主として | 4.5 | ％

(注)　予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,273百万円、当連結会計年度2,146百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金　(注)２ | 5,226 | 百万円 |  | 7,711 | 百万円
退職給付に係る負債 | 7,355 |  |  | 6,848 |
固定資産 | 5,142 |  |  | 6,084 |
棚卸資産 | 2,950 |  |  | 3,850 |
退職給付信託拠出株式 | 784 |  |  | 813 |
未払事業税 | 376 |  |  | 314 |
その他 | 2,632 |  |  | 2,228 |
繰延税金資産　小計 | 24,469 |  |  | 27,851 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | － |  |  | △4,596 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,648 |  |  | △17,335 |
評価性引当額　小計　(注)１ | △14,648 |  |  | △21,932 |
繰延税金資産　合計 | 9,821 |  |  | 5,919 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未分配利益の税効果 | △4,234 |  |  | △4,140 |
差額負債調整勘定 | △5,843 |  |  | △4,061 |
退職給付に係る資産 | △171 |  |  | △189 |
その他 | △502 |  |  | △532 |
繰延税金負債　合計 | △10,752 |  |  | △8,923 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △931 |  |  | △3,004 |
再評価に係る繰延税金負債 | △1,342 |  |  | △1,381 |

(注) １．前連結会計年度と比較して評価性引当額が7,283百万円増加しております。
この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を計上したことによるものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | － | － | － | 1,187 | 4,038 | 5,226
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | 1,187 | 4,038 | 5,226

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金5,226百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,226百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | － | － | 1,118 | 833 | 5,759 | 7,711
評価性引当額 | － | － | － | △1,118 | △778 | △2,700 | △4,596
繰延税金資産 | － | － | － | － | 55 | 3,059 | 3,114

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金7,711百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 1.4 |  |  | △185.4 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却益に係る法人税等 | 0.4 |  |  | △8.3 |
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  |  | △2.2 |
海外子会社税率差 | △2.7 |  |  | 6.3 |
試験研究費等税額控除 | △3.5 |  |  | 0.1 |
その他 | 0.4 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4 |  |  | △159.0 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は４百万円増加、繰延税金負債は86百万円増加し、法人税等調整額は82百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社は、SUMCO TECHXIV株式会社が保有する、同じく当社の連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONの株式を一部売却しております。

１．取引の概要

（1）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION

事業の内容：半導体用シリコンウェーハの製造・販売

（2）株式譲渡日

2025年５月26日、2025年９月１日、2025年12月18日

（3）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

（4）取引の目的を含む取引の概要

台湾株式市場での当該株式の流動性を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

617百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは半導体メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主な事業とし、製品の販売について、国内販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては主に顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、コンサイメント品の販売については顧客が製品を検収した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

また、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね５ヶ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |  |
受取手形 | － | －
売掛金 | 82,691 | 91,134
| 82,691 | 91,134
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |  |
受取手形 | － | －
売掛金 | 91,134 | 88,433
| 91,134 | 88,433
契約資産(期首残高) | 162 | 1,415
契約資産(期末残高) | 1,415 | 1,560
契約負債(期首残高) | 23,968 | 13,790
契約負債(期末残高) | 13,790 | 13,162

契約資産は、一部顧客との販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客との販売契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,179百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債が減少した主な要因は、収益を認識したことによる前受金の取り崩し(契約負債の減少)であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、628百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債が減少した主な要因は、収益を認識したことによる前受金の取り崩し(契約負債の減少)であります。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、13,789百万円であります。当該金額は翌連結会計年度から概ね５年以内に収益として認識されることを見込んでおります。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、13,161百万円であります。当該金額は翌連結会計年度から概ね６年以内に収益として認識されることを見込んでおります。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。