##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

(イ)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) デリバティブ

時価法を採用しております。

#### (3) 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得した構築物については、定率法を採用しております。

耐用年数は、建物は主として31年、その他の資産は主として５年であります。

#### (2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

#### (3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (3) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役及び執行役員等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式報酬債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は半導体メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主な事業とし、製品の販売について、国内販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては主に顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、コンサイメント品の販売については顧客が製品を検収した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。

##### (ハ)ヘッジ方針

当社の市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。

##### (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．多結晶シリコンの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 内、多結晶シリコン
原材料及び貯蔵品 | 136,466 | 98,672
前渡金 | 4,263 | 4,171
長期前渡金 | 22,222 | 22,015

(単位：百万円)

| 当事業年度 | 内、多結晶シリコン
原材料及び貯蔵品 | 149,298 | 108,882
前渡金 | 4,131 | 3,924
長期前渡金 | 17,919 | 17,919

シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたため余剰在庫を保有しておりました。2017年以降、当社の生産量増加により継続して減少してきたものの、未だ高水準の在庫を保有しております。

なお、多結晶シリコンは非常に物性の安定した素材であり、経年による劣化はありません。

当社は多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産評価は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
当社が製造するシリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しております。そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けております。

半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新、HEV/EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しておりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。

当社は翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2025年12月末の繰延税金資産残高は零であります。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定しておりますが、これらの要素は半導体用シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案しております。業績予測の前提となる市場環境について、シリコンウェーハ市場は、300mmはAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれます。一方、ロジックの非先端品では顧客が本格的な在庫適正化を計画しており、購入量の調整が行われる見通しです。200mm以下につきましては、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想しております。

３．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 407,400 | 376,804
無形固定資産 | 6,121 | 5,817

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は有形・無形固定資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として特別損失を計上いたします。
回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積った将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としております。
当事業年度において、一部の資産グループにおいて減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、取締役会にて承認された翌四半期の見通し等の数値を基礎としております。業績予測の前提となる市場環境について、シリコンウェーハ市場は、300mmはAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれます。200mm以下につきましては、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想しております。これを踏まえて、当該数値の算定に当たっては、以下の主要な仮定を用いております。売上高は足許の市況等に加え外部調査機関の市場将来予測を考慮しております。売上原価は足許のコスト構造を基に効率化等を考慮し想定しております。為替相場は金融機関の市場予測を参考に足許の為替相場を基礎にして見積っております。

上記を踏まえて検討した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。

半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新、HEV/EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しておりますが、経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表へ与える影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号　2024年３月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表へ与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、当事業年度において重要性が高まったため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」684百万円は、「助成金収入」300百万円及び「その他」384百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、当事業年度において発生しておりません。そのため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」1,823百万円及び「その他」769百万円は、「その他」2,592百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(役員及び従業員向け株式交付信託)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社から各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、当社の取締役等の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式数は459,000株、その帳簿価額は903百万円であります。また、当事業年度末における当該自己株式数は454,600株、その帳簿価額は894百万円であります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 50,331 | 百万円 | 55,087 | 百万円
長期金銭債権 | 61,055 |  | 50,957 |
短期金銭債務 | 63,450 |  | 56,293 |

２．偶発債務

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
従業員の金融機関からの借入に 対する債務保証 | 47 | 百万円 | 29 | 百万円

※３．当社は金融機関からの借入に対し、連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
長期借入金 | 30,625 | 百万円 | 30,000 | 百万円
(内、１年以内返済予定額) | (625 | ) | (－ | )

４．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、連結及び個別貸借対照表の純資産並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 50,000 |  | 50,000 |

※５．当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 62,888 | 百万円 | 67,644 | 百万円
仕入高 | 100,545 |  | 98,467 |
営業取引以外の取引による取引高 | 5,974 |  | 3,790 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度86％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
減価償却費 | 643 | 百万円 | 15,408 | 百万円
研究開発費 | 6,779 |  | 9,113 |

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していた「荷造運賃」及び「給与手当及び賞与」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「荷造運賃」は3,422百万円、「給与手当及び賞与」は3,580百万円であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額27,535百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額27,535百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 26,111 | 百万円 |  | 26,884 | 百万円
退職給付引当金 | 3,981 |  |  | 4,021 |
棚卸資産 | 907 |  |  | 2,045 |
固定資産 | 1,336 |  |  | 1,235 |
繰越欠損金 | － |  |  | 965 |
その他 | 1,852 |  |  | 1,665 |
繰延税金資産　小計 | 34,188 |  |  | 36,818 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  |  | △965 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △34,188 |  |  | △35,853 |
評価性引当額 | △34,188 |  |  | △36,818 |
繰延税金資産　合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △190 |  |  | △190 |
固定資産 | △117 |  |  | △121 |
繰延税金負債　合計 | △308 |  |  | △311 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △308 |  |  | △311 |
再評価に係る繰延税金負債 | △1,342 |  |  | △1,381 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | － |  |  | △34.3 |
その他 | － |  |  | 2.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | △1.0 |

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は８百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。