(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに回復基調にありますものの、中国経済の成長鈍化や米国の利上げ動向など国内外における懸念材料が増加しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、前々期よりスタートいたしました中期３ヵ年計画「+1=2015」の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」「次世代機器・システムの商品企画と拡販」「海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造」「国内外でのLED商品の拡販」「プロセス改善によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともに大型案件の納入がなかったことにより減収となりましたものの、損益面では、輸送機器事業の赤字幅縮小により、改善いたしました。
この結果、売上高は前期比19.1％減の67億84百万円、営業損失は６億10百万円（前年同期は６億69百万円の営業損失）、経常損失は６億13百万円（前年同期は５億84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億２百万円（前年同期は５億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は43億98百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失は６億５百万円（前年同期は10億63百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が33億円（前年同期比13.2％減）、鉄道市場が６億75百万円（前年同期比10.4％増）、自動車市場が４億22百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
バス市場は、国内においては、大型案件の納入がなかったことから減収となりましたほか、海外においても、北米向けAFC（Automated Fare Collection：自動運賃収受システム）の納入が下期に繰り延べられたことにより減収となりました。
鉄道市場は、鉄道用ワンマン機器やLED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。
自動車市場は、消費税増税の反動減が和らいだことにより、LED灯具の販売が回復し、増収となりました。
一方、損益面につきましては、北米向けAFCに関する設計・開発コストは継続して発生しているものの、前期に納入した首都圏向け高機能運賃箱の売上剥落により、赤字幅が縮小いたしました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は23億63百万円（前年同期比34.1％減）、営業利益は46百万円（前年同期比88.8％減）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が12億円（前年同期比52.3％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が４億20百万円（前年同期比5.8％増）、EMS市場が７億42百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の納入が下期に繰り延べられたことにより減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに堅調に推移し、増収となりました。
EMS市場は、消費税増税からの反動減が和らいだことにより、産業機器向け基板実装が回復し、増収となりました。
（その他）
当事業の売上高は22百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は２百万円（前年同期比16.9％増）となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。
営業活動の結果獲得した資金は２億92百万円（前年同期は12億23百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少（25億57百万円）、減価償却費の計上（１億67百万円）があった一方で、税金等調整前四半期純損失の計上（６億15百万円）、たな卸資産の増加（６億11百万円）、仕入債務の減少（５億65百万円）、法人税等の支払額（４億18百万円）、未払消費税等の減少（２億30百万円）等があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は２億78百万円（前年同期は３億44百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（１億64百万円）、有形固定資産の取得による支出（97百万円）があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は１億65百万円（前年同期は７億51百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額（１億４百万円）、長期借入金の返済による支出（52百万円）があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。