## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに回復基調にありますものの、中国経済の成長鈍化や米国の更なる利上げ動向など国内外における懸念材料が増加しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2013年４月よりスタートいたしました前中期３ヵ年計画「+1=2015」（2013年４月～2016年３月）の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」「次世代機器・システムの商品企画と拡販」「海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造」「国内外でのLED商品の拡販」「プロセス改善によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度においては、国内外において大型案件がなかったことに加え、費用面に関しても、米国において開発の遅れに伴う追加費用が発生したこと、また国内においても、一部の客先においてICカードシステムの不具合を引き起こしたことによる改修・補填費用が発生したことにより、前期と比べ、営業収支は大幅に悪化いたしました。加えて、2013年に買収したスウェーデンの連結子会社LECIP ARCONTIA AB社の株式買収に関わるのれんについて、会計基準に則り、のれん未償却残高の全額５億８千万円の減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの平成28年３月期の連結業績につきましては、売上高は前期比19.8％減の162億３百万円、営業損失は５億71百万円（前期は６億３百万円の営業利益）、経常損失は６億49百万円（前期は７億79百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は13億78百万円（前期は２億27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

a.輸送機器事業

当事業の売上高は114億24百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失は６億38百万円（前期は２億１百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が89億64百万円（前年同期比8.2％減）、鉄道市場が15億85百万円（前年同期比13.3％減）、自動車市場が８億74百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

バス市場は、国内においては、原油価格の下落に伴い、交通事業者様の投資マインドが回復傾向にあることから、車載用液晶表示器OBC-VISIONやバス用灯具などの各製品が総じて堅調に推移いたしましたものの、ICカードシステムの大型案件がなかったことから、減収となりました。また海外においても、シンガポール向けＴＭＳ・運行管理システムが、機器の納入から保守対応へとフェーズが移行したこと、また当期に納入を見込んでいた北米ＡＦＣ・自動運賃収受システム案件について、一部の解約とあわせ、他の受注済み案件の納入が次期にずれ込んだことにより、減収となりました。

鉄道市場は、LED灯具の販売は堅調に推移したものの、前期に計上したICカードシステム案件の剥落により減収となりました。

自動車市場は、消費税増税の反動減が和らいだことにより、LED灯具の販売が回復し、増収となりました。

利益面については、国内では利益を確保したものの、海外において北米で開発の遅れに伴い追加費用が発生していること、また欧州においても次世代カードシステムに関する新製品の開発費用がかさんでいることが収支の圧迫要因となりました。

b.産業機器事業

当事業の売上高は47億34百万円（前年同期比39.0％減）、営業利益は１億27百万円（前年同期比85.3%減）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が22億93百万円（前年同期比58.3％減）、エコ照明・高電圧市場が８億34百万円（前年同期比5.4％増）、EMS市場が16億６百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の大型案件が、当期は前期ほどのボリュームがなかったことから大幅な減収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに堅調に推移し、増収となりました。

EMS市場は、消費税増税からの反動減が和らいだことにより、各種電子機器向け基板実装が回復し、増収となりました。利益面については、前期に計上した通信基地局向け無停電電源装置の大型案件の反動減により、減益となりました。

c.その他

当事業の売上高は44百万円、営業利益は６百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業等であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の減少額（13億21百万円）、短期借入金の純増額（６億18百万円）、減損損失（６億４百万円）、税金等調整前当期純損失(12億72百万円）、法人税等の支払額（８億63百万円）、たな卸資産の増加額（２億53百万円）等により、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加の７億93百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億24百万円となりました。

これは主に、売上債権の減少（13億21百万円）、減損損失（６億４百万円）、減価償却費（３億99百万円）及び未払金の増加（１億９百万円）があった一方、税金等調整前当期純損失（12億72百万円）及び法人税等の支払（８億63百万円）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、５億55百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得（２億62百万円）、無形固定資産の取得（２億51百万円）、投資有価証券の取得（25百万円）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、４億２百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増額(６億18百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（１億５百万円）及び配当金の支払（１億４百万円）があったこと等によるものです。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
輸送機器事業 | 10,594,642 | 125.7%
産業機器事業 | 4,029,385 | 65.7%
合計 | 14,624,028 | 100.5%

（注）１ 金額は、製造原価によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (％) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (％)
輸送機器事業 | 10,223,381 | 83.5 | 2,152,807 | 64.2
産業機器事業 | 4,633,342 | 61.6 | 829,761 | 89.1
合計 | 14,856,723 | 75.2 | 2,982,568 | 69.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
輸送機器事業 | 11,424,549 | 92.0
内　バス市場向け | 8,964,244 | 91.8
内　鉄道市場向け | 1,585,487 | 86.7
内　自動車市場向け | 874,818 | 105.8
産業機器事業 | 4,734,387 | 61.0
その他 | 44,232 | 99.4
合計 | 16,203,169 | 80.2

（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
ＵＱコミュニケーションズ株式会社 | 3,382,550 | 16.7 | ― | ―

３ ＵＱコミュニケーションズ株式会社は、当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

### ３【対処すべき課題】

レシップグループでは、上記方針をベースに、新たに中期５カ年計画「CA2020 (Challenge Again 2020)」（2016年度～2020年度）を策定し、今年４月よりスタートいたしました。タイトルのCA2020は、前中期経営計画で定めた 「売上高200億円以上、営業利益10億円以上の安定的収益の獲得」への再チャレンジという意味を込めております。また、重点課題として以下の５つを掲げております。

①　イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販

近年の日本では、人の大量輸送手段の一つとしてバスの活用が広がっており、それに伴い、バス輸送の課題の一つである定時性確保や、高齢者・外国人旅行者などに対するバリアフリー化が進んでおります。こうした動きは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに加速していくことが予想されます。それに向け、運賃収受システム、運行管理システム、デジタルサイネージ、セキュリティシステムなど、それぞれの分野に対してこれまでにない新しいソリューションを提供してまいります。

②　アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上

バス市場においては、バックヤードシステムの高度化・複雑化が進んでおり、また、機能・セキュリティの強化のために定期的なアップデートが必要になります。その対応に向けて、すでにグループ内にＯ＆Ｍセンター（※Ｏ＆ＭはOperation & Maintenanceの略）を立ち上げ、順次、リソース強化を進めています。また輸送機器事業のみならず、産業機器事業においても、納入済み製品のリモートによる状態監視など、アフターサービスの強化を進めます。

③　海外におけるビジネス基盤の確立

前中期３ヵ年計画内においては、海外事業の急速なビジネスの拡大に対し、リソース不足や体制整備の遅れにより事業活動をスムーズに展開できず、大きな損失を計上することとなりました。しかしながら、その間、各地域においてそれぞれ特色ある展開と実績を積んでおり、その実績をベースに先行費用の早期回収を進めてまいります。

北米事業については、今期の平成29年３月期（2016年度）第２四半期までに、受注済み案件を納入完了するスケジュールで進めており、その納入実績をベースに積極的な入札参加を進めます。

欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、早期の上市と投資の回収を進めます。

シンガポールにおいては、前期までに納入したシンガポール全バス車両に対する運行管理システムが稼働中であり、安定稼働に向けた保守対応の強化を進めます。

④　品質向上による顧客信頼の確保

バス市場においてもIoT（Internet of Things）が進み、移動体であるバス車両と地上機、あるいは車両と車両間でのリアルタイム通信が広がっています。またそれに併せて、当社責任による不具合が発生した場合の影響度は従来よりも非常に大きくなっています。そうしたことから、レシップグループでは、より堅牢なシステムを構築するための品質保証体制の見直し、および主にソフトウェア検査体制の強化を進めております。

加えて、北米・アセアン地区、欧州各地で展開する海外ビジネスに関しても、日本の本社を中心としたグローバル品質保証体制の確立と品質基準の見直しを早急に進めております。

⑤　プロジェクトの見える化によるＱＣＤの向上

国内のバス市場は、今後、ICカードシステムのリプレースが全国的に進む見通しを立てています。特に首都圏においては、2007年３月のPASMOのサービスインから来年で10年が経つことから、2020年に向けて運賃収受機器の大きな更新需要が起こることが予想されます。それに向けて、各案件の進捗状況を常に確認するためのシステム投資を行っており、当システムの稼働により確実なＱＣＤ（品質・コスト・納期）の対応を進めてまいります。

### ４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの事業内容に関するリスク

当社グループにおける輸送機器事業の中で、売上の最も大きな市場であるバス市場において、自家用乗用車の普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数が減少傾向にあります。さらに政府による公共事業への補助金の削減の動きと併せバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっております。こうした状況下、当社グループでは運賃精算の省力化、運行の効率化、合理化のための機器及びシステムの提案を積極的に行う一方、与信管理面でも販売先別の業容・資力に応じた与信設定を行うとともに、信用状態の継続的な把握に努め、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

なお、過去に民事再生法が適用されたバス事業者はありますが、公共性が高く全て受理され継続して営業活動を展開されています。しかしながら、需要減退による売上高の減少あるいは予想外の不良債権が発生する可能性も否めず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

② 原材料の市況及び調達変動

銅線及びはんだ（鉛）等、国際価格の変動に伴い購入価格が大きく変動する材料があります。これらの価格上昇時に、コストアップ分を製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダウンでカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

③ 製品の品質保証、クレームの発生

設計段階での品質保証を徹底することにより、クレームの発生については低減傾向にありますが、予期しない大規模なクレームが発生した場合、手直し・改修等の追加コストの発生や損害賠償等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

④ 訴訟

当社グループの事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物賠償に関するものがあります。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、将来、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす訴訟問題が、海外も含めて生じる可能性はあります。

⑤ 固定資産の減損

当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

⑥海外事業

当社グループは、海外におけるビジネス基盤の確立を重点課題に揚げ、諸外国で事業を展開しております。そのため、関連する各国における法律や規制、債権回収リスク、為替レートの急激な変化、人材確保の困難性による人件費高騰等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

### ５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約について

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
レシップ㈱ | ソニー㈱ | ICカード システム | ソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。 | 平成13年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)

※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、TMS（Transit Management System：運行管理システム）などの開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は481百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 輸送機器事業

輸送機器関連では、カラーLED式行先表示器、列車用LED灯具、海外バス市場向けTMS案件や北米向けAFC（Automated Fare Collection System：自動運賃収受システム）案件の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は468百万円であります。

(2) 産業機器事業

産業機器関連では、PHS基地局向け電源の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第64期連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

(1) 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は131億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億57百万円減少いたしました。流動資産は104億99百万円となり、６億69百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が13億22百万円減少したこと等によるものです。固定資産は26億74百万円となり、５億88百万円減少いたしました。有形固定資産は14億15百万円となり、３百万円減少いたしました。無形固定資産は６億47百万円となり、前連結会計年度に比べ６億９百万円減少いたしました。投資その他の資産は６億11百万円となり、24百万円増加いたしました。

負債合計は98億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加いたしました。流動負債は94億35百万円となり、２億２百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が５億59百万円増加したこと等によるものです。固定負債は４億60百万円となり、１億円減少いたしました。

純資産は32億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が14億77百万円減少したこと等によるものです。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績の状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績に記載したとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。