## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 667,431 | 848,950
受取手形及び売掛金 | 6,472,727 | 5,149,933
商品及び製品 | 1,199,331 | 1,324,968
仕掛品 | 765,980 | 627,472
原材料及び貯蔵品 | 928,799 | 1,141,045
繰延税金資産 | 322,052 | 266,199
未収還付法人税等 | 35,240 | 431,934
その他 | 780,466 | 709,233
貸倒引当金 | △3,309 | △257
流動資産合計 | 11,168,720 | 10,499,481
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 3,187,946 | ※２ 3,226,003
減価償却累計額 | △2,167,312 | △2,246,748
建物及び構築物（純額） | 1,020,633 | 979,254
機械装置及び運搬具 | 877,434 | 950,071
減価償却累計額 | △772,472 | △802,541
機械装置及び運搬具（純額） | 104,961 | 147,529
工具、器具及び備品 | 3,244,958 | 3,307,992
減価償却累計額 | △3,164,265 | △3,221,819
工具、器具及び備品（純額） | 80,692 | 86,173
土地 | ※２ 120,185 | ※２ 120,185
リース資産 | 150,433 | 139,020
減価償却累計額 | △60,635 | △68,447
リース資産（純額） | 89,798 | 70,573
建設仮勘定 | 2,830 | 11,947
有形固定資産合計 | 1,419,102 | 1,415,664
無形固定資産 |  |
のれん | 603,356 | －
その他 | 653,185 | 647,137
無形固定資産合計 | 1,256,541 | 647,137
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 432,753 | ※１ 430,242
繰延税金資産 | 12,222 | 27,133
その他 | 199,122 | 220,632
貸倒引当金 | △57,250 | △66,586
投資その他の資産合計 | 586,848 | 611,421
固定資産合計 | 3,262,492 | 2,674,222
資産合計 | 14,431,212 | 13,173,704

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,155,764 | 2,173,120
電子記録債務 | － | 918,262
短期借入金 | ※２ 3,689,332 | ※２ 4,249,190
1年内返済予定の長期借入金 | 105,200 | 87,600
リース債務 | 41,040 | 34,919
未払金 | 510,851 | 623,828
未払法人税等 | 434,025 | 26,798
前受金 | 372,103 | 401,560
賞与引当金 | 264,856 | 283,198
製品保証引当金 | 101,552 | 71,053
受注損失引当金 | － | 51,779
その他 | 557,496 | 513,904
流動負債合計 | 9,232,222 | 9,435,216
固定負債 |  |
長期借入金 | 158,400 | 70,800
リース債務 | 89,968 | 69,584
従業員株式付与引当金 | 45,259 | 67,114
役員報酬BIP信託引当金 | 35,000 | 32,407
債務保証損失引当金 | 10,604 | －
その他の引当金 | － | 1,906
退職給付に係る負債 | 20,300 | 21,470
その他 | 202,055 | 197,348
固定負債合計 | 561,588 | 460,631
負債合計 | 9,793,811 | 9,895,847
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 735,645 | 735,645
資本剰余金 | 735,735 | 735,142
利益剰余金 | 3,974,183 | 2,496,828
自己株式 | △732,693 | △711,384
株主資本合計 | 4,712,870 | 3,256,231
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 80,094 | 73,746
為替換算調整勘定 | △155,563 | △52,121
その他の包括利益累計額合計 | △75,468 | 21,625
純資産合計 | 4,637,401 | 3,277,856
負債純資産合計 | 14,431,212 | 13,173,704

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | 20,215,772 | 16,203,169
売上原価 | ※１,※３ 15,975,900 | ※１,※３ 13,120,572
売上総利益 | 4,239,872 | 3,082,596
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 206,286 | 185,699
給料及び手当 | 1,215,935 | 1,218,481
賞与 | 147,585 | 133,580
賞与引当金繰入額 | 113,537 | 109,850
退職給付費用 | 45,308 | 37,731
従業員株式付与引当金繰入額 | 23,239 | 23,341
役員報酬BIP信託引当金繰入額 | 35,000 | －
法定福利費 | 212,304 | 226,667
運賃 | 246,532 | 174,924
貸倒引当金繰入額 | 2,687 | 9,262
債務保証損失引当金繰入額 | 10,604 | －
旅費及び交通費 | 193,633 | 227,644
無償修理費 | 36,670 | 76,423
製品保証引当金繰入額 | 101,552 | 54,805
減価償却費 | 83,736 | 112,148
事務委託費 | 339,687 | 411,700
その他 | 621,614 | 652,264
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 3,635,916 | ※１ 3,654,526
営業利益又は営業損失（△） | 603,955 | △571,930
営業外収益 |  |
受取利息 | 362 | 113
受取配当金 | 5,205 | 6,162
受取補償金 | 24,630 | －
補助金収入 | 26,688 | 2,916
作業くず売却益 | 14,550 | 8,839
為替差益 | 112,263 | －
受取保険金 | 4,709 | －
その他 | 14,655 | 11,208
営業外収益合計 | 203,064 | 29,240
営業外費用 |  |
支払利息 | 19,451 | 35,425
為替差損 | － | 69,567
債権売却損 | 944 | 507
その他 | 7,178 | 1,457
営業外費用合計 | 27,574 | 106,957
経常利益又は経常損失（△） | 779,445 | △649,646
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※２ 39 | －
固定資産廃棄損 | 6,584 | 1,754
減損損失 | ※４ 17,609 | ※４ 604,729
関係会社株式評価損 | 15,601 | 16,849
特別損失合計 | 39,835 | 623,334
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 739,609 | △1,272,980
法人税、住民税及び事業税 | 518,897 | 59,503
法人税等調整額 | △6,694 | 46,164
法人税等合計 | 512,202 | 105,668
当期純利益又は当期純損失（△） | 227,407 | △1,378,648
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 227,407 | △1,378,648

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 227,407 | △1,378,648
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 34,865 | △6,348
為替換算調整勘定 | △155,291 | 102,966
その他の包括利益合計 | ※１ △120,426 | ※１ 96,617
包括利益 | 106,981 | △1,282,031
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 106,981 | △1,282,031
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 735,645 | 735,735 | 3,851,430 | △753,713 | 4,569,097
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △104,655 |  | △104,655
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 227,407 |  | 227,407
自己株式の処分 |  |  |  | 21,020 | 21,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 122,752 | 21,020 | 143,773
当期末残高 | 735,645 | 735,735 | 3,974,183 | △732,693 | 4,712,870

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 45,229 | △271 | 44,957 | 4,614,054
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △104,655
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 227,407
自己株式の処分 |  |  |  | 21,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,865 | △155,291 | △120,426 | △120,426
当期変動額合計 | 34,865 | △155,291 | △120,426 | 23,346
当期末残高 | 80,094 | △155,563 | △75,468 | 4,637,401

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 735,645 | 735,735 | 3,974,183 | △732,693 | 4,712,870
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △104,655 |  | △104,655
親会社に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,378,648 |  | △1,378,648
自己株式の処分 |  | △593 |  | 21,308 | 20,715
連結範囲の変動 |  |  | 5,949 |  | 5,949
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △593 | △1,477,354 | 21,308 | △1,456,639
当期末残高 | 735,645 | 735,142 | 2,496,828 | △711,384 | 3,256,231

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 80,094 | △155,563 | △75,468 | 4,637,401
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △104,655
親会社に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △1,378,648
自己株式の処分 |  |  |  | 20,715
連結範囲の変動 |  |  |  | 5,949
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,348 | 103,442 | 97,093 | 97,093
当期変動額合計 | △6,348 | 103,442 | 97,093 | △1,359,545
当期末残高 | 73,746 | △52,121 | 21,625 | 3,277,856

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 739,609 | △1,272,980
減価償却費 | 408,200 | 399,254
減損損失 | 17,609 | 604,729
のれん償却額 | 37,502 | 33,173
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,687 | 6,235
賞与引当金の増減額（△は減少） | 50,169 | 18,428
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,808 | －
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 29,115 | △30,499
受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 55,216
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） | 22,178 | 21,854
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少) | 35,000 | △2,592
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 10,604 | △10,604
その他の引当金の増減額（△は減少） | － | 1,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 1,170
受取利息及び受取配当金 | △5,567 | △6,276
支払利息 | 19,451 | 35,425
関係会社株式評価損 | 15,601 | 16,849
固定資産売却損益（△は益） | 39 | －
固定資産廃棄損 | 6,584 | 1,754
売上債権の増減額（△は増加） | △972,320 | 1,321,118
たな卸資産の増減額（△は増加） | △296,986 | △253,063
信託受益権の増減額（△は増加） | 18,929 | 50,310
前渡金の増減額（△は増加） | 155,018 | △28,471
仕入債務の増減額（△は減少） | 127,310 | △17,290
前受金の増減額（△は減少） | △384,001 | 55,061
未払金の増減額（△は減少） | △87,983 | 109,341
未払消費税等の増減額（△は減少） | 182,666 | △183,885
その他 | △211,906 | 290,236
小計 | △102,284 | 1,216,403
利息及び配当金の受取額 | 5,567 | 6,199
利息の支払額 | △22,550 | △34,902
法人税等の支払額 | △173,671 | △863,473
営業活動によるキャッシュ・フロー | △292,938 | 324,228
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △220,762 | △262,035
有形固定資産の除却による支出 | △3,096 | －
有形固定資産の売却による収入 | 1,650 | 176
無形固定資産の取得による支出 | △352,586 | △251,050
投資有価証券の取得による支出 | △5,738 | △25,914
関係会社株式の取得による支出 | △171,555 | －
子会社の清算による収入 | 29,131 | －
その他 | 874 | △16,345
投資活動によるキャッシュ・フロー | △722,082 | △555,169

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,410,355 | 618,512
長期借入れによる収入 | 100,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △75,400 | △105,200
自己株式の売却による収入 | 21,020 | 36,609
配当金の支払額 | △104,721 | △104,662
その他 | △45,111 | △42,649
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,306,142 | 402,609
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,850 | △7,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 298,972 | 164,077
現金及び現金同等物の期首残高 | 313,459 | 612,431
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 17,442
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 612,431 | ※１ 793,950

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 8社

・レシップ株式会社

・レシップエスエルピー株式会社

・レシップエンジニアリング株式会社

・レシップ電子株式会社

・LECIP INC.

・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD

・LECIP ARCONTIA AB

・LECIP THAI CO.,LTD.

上記のうち、LECIP THAI CO.,LTD.については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

・レシップ産業株式会社

・岐阜DS管理株式会社

・LECIP ITS d.o.o.

・LECIP S.A. de C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（レシップ産業株式会社、岐阜DS管理株式会社、LECIP ITS d.o.o.、LECIP S.A. de C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結計財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ たな卸資産

（イ） 製品及び仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）

（ロ） 商品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）

（ハ） 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～47年
機械装置及び運搬具 | ４～12年
工具、器具及び備品 | ２～20年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ソフトウェア（販売用）

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 製品保証引当金

一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。

ニ 受注損失引当金

一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ　従業員株式付与引当金

当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

ヘ　役員報酬BIP信託引当金

役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、準社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の認識基準等

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ その他のソフトウェア

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

当社の為替予約はすべて振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務

ハ ヘッジ方針

外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

###### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

主な改正点は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取り扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係わる分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた815,707千円は、「未収還付法人税等」35,240千円、「その他」780,466千円として組替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．従業員持株ＥＳＯＰ制度

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めること及び福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株会（以下、本持株会といいます。）の仕組みを応用した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1)取引の概要

当社が「レシップ社員持株会」（以下「従業員持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託口（従業員持株信託口）を設定し、当該信託口は平成25年から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の持株数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度134,566千円、344,600株、当連結会計年度117,618千円、301,200株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度114,000千円、当連結会計年度76,000千円

２．株式付与ＥＳＯＰ信託制度

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1)取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度238,002千円、609,482株、当連結会計年度236,515千円、605,674株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

役員報酬ＢＩＰ信託制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

(1)取引の概要

当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付および給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度163,190千円、376,884株、当連結会計年度160,316千円、370,246株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） | 51,148千円 | 34,293千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物 | 933,524千円 （885,124千円） | 868,440千円 （824,560千円）
土地 | 82,980千円 （71,360千円） | 82,980千円 （71,360千円）
計 | 1,016,504千円 　（956,484千円） | 951,420千円 　（895,921千円）

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 | 2,791,445千円 | 2,777,780千円

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
極度額 | 530,000千円 | 530,000千円

工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

３　保証債務

金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
LECIP THAI CO.,LTD. | 26,395千円 | －千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
584,924 千円 | 481,079 千円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 39千円 |  | －千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
△41,436 千円 | △19,685 千円

※４　減損損失

前連結会計年度において、連結子会社LECIP INC.において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
米国 | 輸送機器事業 | 機械装置等

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度について、LECIP INC.の輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,609千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、機械装置10,972千円、ソフトウェア6,637千円であります。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
米国 | 輸送機器事業 | 機械装置
スウェーデン | ─ | のれん

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度について、LECIP INC.の輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,195千円）として特別損失に計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

また、当社の連結子会社であるLECIP ARCONTIA ABの株式取得時に発生したのれんについて、取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額(580,533千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 47,945千円 | △11,570千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 47,945 | △11,570
税効果額 | △13,079 | 5,221
その他有価証券評価差額金 | 34,865 | △6,348
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △155,291 | 102,966
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △155,291 | 102,966
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △155,291 | 102,966
その他の包括利益合計 | △120,426 | 96,617

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,399,100 | 6,399,100 | － | 12,798,200

２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 934,910 | 934,910 | 53,034 | 1,816,786

（注）1 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数の増加6,399,100株及び普通株式の自己株式の株式数の増加934,910株は株式分割によるものです。

2 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首692,000株、当連結会計年度末1,330,966株）が含まれております。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少53,034株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少2,718株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少7,316株及び従業員ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少43,000株によるものです。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,655 | 17.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,655 | 利益剰余金 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日

（注）1 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,798,200 | － | － | 12,798,200

２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,816,786 | － | 53,846 | 1,762,940

（注）1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,330,966株、当連結会計年度末1,277,120株）が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少53,846株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少3,808株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少6,638株及び従業員ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少43,400株によるものです。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,655 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,342 | 利益剰余金 | 7.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日

（注）1 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,277,120株に対する配当金9,578千円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 | 667,431 | 千円 | 848,950 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △55,000 | 千円 | △55,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 612,431 | 千円 | 793,950 | 千円

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 55,771 | 千円 | 12,301 | 千円

###### （リース取引関係）

１.　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.　ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：千円）

| 前連結会計年度(平成27年３月31日）
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 102,500 | 72,196 | 30,303
合計 | 102,500 | 72,196 | 30,303

（単位：千円）

| 当連結会計年度(平成28年３月31日）
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 102,500 | 76,080 | 26,419
合計 | 102,500 | 76,080 | 26,419

(2)未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内 | 3,876 | 3,876
１年超 | 18,088 | 14,212
合計 | 21,964 | 18,088

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3)受取リース料及び減価償却費

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取リース料 | 3,876 | 3,876
減価償却費 | 3,949 | 3,883

３.　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内 | － | 2,176
合計 | － | 2,176

４.　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内 | 17,280 | 17,280
１年超 | 80,976 | 63,696
合計 | 98,256 | 80,976

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)現金及び預金 | 667,431 | 667,431 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 6,472,727 | 6,472,727 | －
(3)投資有価証券 | 338,278 | 338,278 | －
資産計 | 7,478,437 | 7,478,437 | －
(1)支払手形及び買掛金 | 3,155,764 | 3,155,764 | －
(2)短期借入金 | 3,689,332 | 3,689,332 | －
(3)長期借入金(１年内返済を含む) | 263,600 | 266,020 | 2,420
(4)リース債務(１年内返済を含む) | 131,008 | 135,116 | 4,107
(5)未払金 | 510,851 | 510,851 | －
(6)未払法人税等 | 434,025 | 434,025 | －
負債計 | 8,184,582 | 8,191,110 | 6,527
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)現金及び預金 | 848,950 | 848,950 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 5,149,933 | 5,149,933 | －
(3)未収還付法人税等 | 431,934 | 431,934 | －
(4)投資有価証券 | 332,623 | 332,623 | －
資産計 | 6,763,442 | 6,763,442 | －
(1)支払手形及び買掛金 | 2,173,120 | 2,173,120 | －
(2)電子記録債務 | 918,262 | 918,262 | －
(3)短期借入金 | 4,249,190 | 4,249,190 | －
(4)長期借入金(１年内返済を含む) | 158,400 | 159,814 | 1,414
(5)リース債務(１年内返済を含む) | 104,503 | 107,756 | 3,252
(6)未払金 | 623,828 | 623,828 | －
(7)未払法人税等 | 26,798 | 26,798 | －
負債計 | 8,254,104 | 8,258,770 | 4,666
デリバティブ取引 | － | － | －

(注)　１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済を含む)、(5)リース債務(１年内返済を含む)

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他有価証券 | 43,325 | 63,325
子会社株式 | 51,148 | 34,293

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円）
現金及び預金 | 661,937 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,472,727 | － | － | －
合計 | 7,134,665 | － | － | －

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円）
現金及び預金 | 842,140 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,149,933 | － | － | －
合計 | 5,992,074 | － | － | －

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,689,332 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 105,200 | 87,600 | 70,800 | － | － | －
リース債務 | 41,040 | 31,197 | 25,720 | 21,823 | 8,286 | 2,941
合計 | 3,835,572 | 118,797 | 96,520 | 21,823 | 8,286 | 2,941

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 4,249,190 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 87,600 | 70,800 | － | － | － | －
リース債務 | 34,919 | 28,787 | 24,649 | 10,765 | 4,949 | 433
合計 | 4,371,709 | 99,587 | 24,649 | 10,765 | 4,949 | 433

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 280,278 | 163,652 | 116,626
小計 | 280,278 | 163,652 | 116,626
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 58,000 | 60,000 | △2,000
小計 | 58,000 | 60,000 | △2,000
合計 | 338,278 | 223,652 | 114,626

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　43,325千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 312,723 | 209,340 | 103,383
小計 | 312,723 | 209,340 | 103,383
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 19,900 | 20,227 | △327
小計 | 19,900 | 20,227 | △327
合計 | 332,623 | 229,567 | 103,056

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　63,325千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、関係会社株式15,601千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、関係会社株式16,849千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

(2)金利関連

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 受取手形及び売掛金 | 28,729 | － | （注）
シンガポールドル | 28,457 | － | （注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理さ

れているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

(2)金利関連

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 受取手形及び売掛金 | 244 | － | （注）
シンガポールドル | 13,095 | － | （注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理さ

れているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、準社員については、準社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 20,290千円 | 20,300千円
退職給付費用 退職給付の支払額 | 2,453千円 △2,443千円 | 3,080千円 △1,910千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 20,300千円 | 21,470千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 20,300千円 | 21,470千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,300千円 | 21,470千円
退職給付に係る負債 | 20,300千円 | 21,470千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,300千円 | 21,470千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　2,453千円　　当連結会計年度　3,080千円

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）74,731千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）76,443千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 19,246千円 |  | 21,422千円
賞与引当金 | 91,021千円 |  | 95,165千円
製品保証引当金 | 35,045千円 |  | 24,136千円
未払事業税 | 21,462千円 |  | 4,111千円
未払役員退職金 | 39,443千円 |  | 37,453千円
未払社会保険料 | 13,922千円 |  | 14,692千円
減価償却費 | 17,158千円 |  | 22,212千円
一括償却資産 | 9,528千円 |  | 10,363千円
たな卸資産 | 117,074千円 |  | 73,267千円
減損損失 | 14,599千円 |  | 21,717千円
繰越欠損金 | 373,985千円 |  | 689,497千円
その他 | 99,171千円 |  | 111,572千円
計 | 851,661千円 |  | 1,125,612千円
評価性引当額 | △474,760千円 |  | △783,935千円
繰延税金資産合計 | 376,900千円 |  | 341,677千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △34,531千円 |  | △29,309千円
その他 | △8,094千円 |  | △19,035千円
計 | △42,625千円 |  | △48,345千円
繰延税金資産の純額 | 334,275千円 |  | 293,332千円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 322,052千円 |  | 266,199千円
固定資産－繰延税金資産 | 12,222千円 |  | 27,133千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 34.8％ |  | 32.3％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5％ |  | △0.9％
住民税均等割 | 1.8％ |  | △1.1％
評価性引当額 | 28.0％ |  | △24.0％
のれんの償却 | 1.8％ |  | △0.8％
のれんの減損 | －％ |  | △14.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2％ |  | △0.5％
連結子会社税率差異等 | 5.0％ |  | 1.8％
合併による影響額 | △5.3％ |  | －％
その他 | △0.5％ |  | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 69.3％ |  | △8.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,857千円減少し、法人税等調整額が6,414千円、その他有価証券評価差額金が1,557千円、それぞれ増加しております。

###### （資産除去債務関係）

敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 31,069千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 31,036千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 64,573 | 60,020
| 期中増減額 | △4,553 | △4,521
| 期末残高 | 60,020 | 55,498
期末時価 | 337,000 | 340,000

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「輸送機器事業」は、バス・鉄道・自動車市場向けに、運賃収受システム、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

「産業機器事業」は、エコ照明・高電圧・電源市場向けに、LED照明機器、ネオン変圧器、バッテリーフォークリフト用充電器、無停電電源装置などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,416,298 | 7,754,978 | 20,171,277 | 44,495 | 20,215,772
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 12,416,298 | 7,754,978 | 20,171,277 | 44,495 | 20,215,772
セグメント利益又は損失（△） | △201,679 | 866,961 | 665,282 | 3,122 | 668,404
セグメント資産 | 10,159,710 | 2,409,446 | 12,569,157 | 66,044 | 12,635,201
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 265,156 | 92,682 | 357,838 | 5,437 | 363,276
減損損失 | 17,609 | － | 17,609 | － | 17,609
のれん償却額 | 37,502 | － | 37,502 | － | 37,502
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 445,740 | 157,402 | 603,143 | － | 603,143

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,424,549 | 4,734,387 | 16,158,936 | 44,232 | 16,203,169
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 11,424,549 | 4,734,387 | 16,158,936 | 44,232 | 16,203,169
セグメント利益又は損失（△） | △638,441 | 127,419 | △511,022 | 6,519 | △504,503
セグメント資産 | 8,630,190 | 2,142,337 | 10,772,527 | 60,757 | 10,833,284
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 229,380 | 89,298 | 318,678 | 5,279 | 323,958
減損損失 | 604,729 | － | 604,729 | － | 604,729
のれん償却額 | 33,173 | － | 33,173 | － | 33,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 349,068 | 125,805 | 474,874 | － | 474,874

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
報告セグメント計 | 665,282 | △511,022
「その他」の区分の利益又は損失 | 3,122 | 6,519
全社費用（注） | △64,449 | △67,426
連結財務諸表の営業利益 | 603,955 | △571,930

資産 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
報告セグメント計 | 12,569,157 | 10,772,527
「その他」の区分の資産 | 66,044 | 60,757
全社資産（注） | 1,796,011 | 2,340,419
連結財務諸表の資産合計 | 14,431,212 | 13,173,704

| 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
その他の項目 | 前連結 会計年度 （千円） | 当連結 会計年度 （千円） | 前連結 会計年度 （千円） | 当連結 会計年度 （千円） | 前連結 会計年度 （千円） | 当連結 会計年度 （千円） | 前連結 会計年度 （千円） | 当連結 会計年度 （千円）
減価償却費 | 357,838 | 318,678 | 5,437 | 5,279 | 44,923 | 75,296 | 408,200 | 399,254
減損損失 | 17,609 | 604,729 | － | － | － | － | 17,609 | 604,729
のれんの償却額 | 37,502 | 33,173 | － | － | － | － | 37,502 | 33,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 603,143 | 474,874 | － | － | 49,510 | 21,389 | 652,653 | 496,264

（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 12,416,298 | 7,754,978 | 44,495 | 20,215,772

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＵＱコミュニケーションズ株式会社 | 3,382,550 | 産業機器事業

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 11,424,549 | 4,734,387 | 44,232 | 16,203,169

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計
減損損失 | 17,609 | － | － | 17,609

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計
減損損失 | 604,729 | － | － | 604,729

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計
当期償却額 | 37,502 | － | － | 37,502
当期末残高 | 603,356 | － | － | 603,356

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計
当期償却額 | 33,173 | － | － | 33,173
当期末残高 | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
422円30銭
20円76銭
297円03銭
△125円25銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額 | 4,637,401千円 | 3,277,856千円
普通株式に係る期末の純資産額 | 4,637,401千円 | 3,277,856千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 10,981,414株 | 11,035,260株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末954,082株、当連結会計年度末906,874株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末376,884株、当連結会計年度末370,246株）を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） | 227,407千円 | △1,378,648千円
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） | 227,407千円 | △1,378,648千円
普通株式の期中平均株式数 | 10,954,614株 | 11,007,443株

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度975,289株、当連結会計年度929,901株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度382,476株、当連結会計年度375,034株）を控除し算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 3,689,332 | 4,249,190 | 0.88 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 105,200 | 87,600 | 1.10 | －
１年内返済予定のリース債務 | 41,040 | 34,919 | 5.16 | －
長期借入金(１年内返済予定のものを除く。) | 158,400 | 70,800 | 1.14 | 平成30年２月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 89,968 | 69,584 | 2.94 | 平成33年８月
その他有利子負債 | 38,539 | 38,632 | 0.01 | (注２)
合計 | 4,122,480 | 4,550,726 | － | －

（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。

３. 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 70,800 | － | － | －
リース債務 | 28,787 | 24,649 | 10,765 | 4,949

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,706,436 | 6,784,388 | 10,607,083 | 16,203,169
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） | △475,464 | △615,071 | △852,182 | △1,272,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | △365,094 | △502,208 | △734,153 | △1,378,648
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | △33.24 | △45.68 | △66.74 | △125.25

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △33.24 | △12.46 | △21.06 | △58.43