# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (千円) | 13,059,997 | 13,480,005 | 14,157,690 | 20,215,772 | 16,203,169
経常利益 | (千円) | 514,666 | 526,780 | 164,825 | 779,445 | △649,646
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 132,926 | 292,889 | △98,572 | 227,407 | △1,378,648
包括利益 | (千円) | 164,607 | 300,247 | △86,362 | 106,981 | △1,282,031
純資産額 | (千円) | 5,308,671 | 4,755,471 | 4,614,054 | 4,637,401 | 3,277,856
総資産額 | (千円) | 10,347,086 | 9,791,368 | 12,677,914 | 14,431,212 | 13,173,704
１株当たり純資産額 | (円) | 415.38 | 438.69 | 422.21 | 422.30 | 297.03
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 10.40 | 23.43 | △9.05 | 20.76 | △125.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 51.3 | 48.6 | 36.4 | 32.1 | 24.9
自己資本利益率 | (％) | 2.5 | 5.8 | △2.1 | 4.9 | △34.8
株価収益率 | (倍) | 35.2 | 16.9 | － | 41.6 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 495,991 | 248,530 | △580,741 | △292,938 | 324,228
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △189,835 | △138,092 | △1,052,137 | △722,082 | △555,169
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △308,212 | △416,368 | 1,293,110 | 1,306,142 | 402,609
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 954,952 | 649,026 | 313,459 | 612,431 | 793,950
従業員数 | (名) | 429 | 440 | 478 | 486 | 515
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔245〕 | 〔236〕 | 〔236〕 | 〔237〕 | 〔239〕

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第62期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

４　当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）」を算定しております。

５　第62期及び第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結累計期間より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (千円) | 746,130 | 842,876 | 1,110,468 | 1,082,307 | 2,180,856
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 32,710 | △47,700 | △160,293 | 76,507 | △189,863
当期純損失（△） | (千円) | △235,265 | △91,629 | △135,113 | △108,529 | △1,471,771
資本金 | (千円) | 735,645 | 735,645 | 735,645 | 735,645 | 735,645
発行済株式総数 | (株) | 6,399,100 | 6,399,100 | 6,399,100 | 12,798,200 | 12,798,200
純資産額 | (千円) | 4,433,730 | 3,494,424 | 3,301,400 | 3,144,102 | 1,582,042
総資産額 | (千円) | 5,392,670 | 6,104,981 | 7,611,456 | 10,412,597 | 8,336,308
１株当たり純資産額 | (円) | 346.92 | 322.36 | 302.09 | 286.31 | 143.36
１株当たり配当額 | (円) | 15 | 15 | 17 | 8.50 | 7.50
(内、１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △18.41 | △7.33 | △12.41 | △9.91 | △133.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 82.2 | 57.2 | 43.4 | 30.2 | 19.0
自己資本利益率 | (％) | △5.1 | △2.3 | △4.1 | △3.4 | △62.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 32 | 34 | 33 | 30 | 31
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔5〕 | 〔5〕 | 〔5〕 | 〔5〕 | 〔5〕

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

６　当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しております。

### ２【沿革】

昭和28年３月 | 岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立
昭和29年６月 | 本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
昭和31年12月 | １灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
昭和35年９月 | バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
昭和36年５月 | バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
昭和40年１月 | 常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
昭和40年４月 | 産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
昭和43年12月 | 岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設
昭和45年９月 | バス用運賃箱を開発
昭和49年４月 | 当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
昭和49年９月 | バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
昭和50年４月 | バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
昭和56年７月 | ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
昭和60年１月 | バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
昭和60年10月 | 磁気式バスカードシステムを開発
昭和62年11月 | ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITED(現：THAI LECIP CORPORATION LIMITED)を設立
平成元年３月 | 産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立
平成５年４月 | 当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立
平成６年11月 | バス用非接触ICカードシステムを開発
平成７年４月 | 高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
平成８年７月 | 品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
平成12年７月 | 環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
平成13年１月 | 三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
平成14年１月 | 株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
平成14年４月 | サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併 当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
平成14年６月 | ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
平成16年１月 | 現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
平成16年３月 | グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併
平成16年７月 | 本社を岐阜県本巣市上保に移転
平成17年３月 | 当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立
平成17年７月 | パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
平成17年12月 | ジャスダック証券取引所へ株式を上場
平成19年３月 | 首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
平成19年12月 | 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
平成20年２月 | ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
平成22年３月 | 北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
平成22年10月 | 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立 デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立
平成23年１月 | 情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
平成23年４月 | レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立
平成24年６月 | 米国より、路線バス用運賃収受システムを受注
平成24年12月 平成25年８月 平成25年10月 平成26年２月 | スロベニアにLECIP ITS d.o.o.、シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立 スウェーデンのArcontia International ABを買収 タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI Co., Ltd.を設立 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
平成26年８月 平成27年３月 | メキシコにLECIP S.A. de C.V.を設立 レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社８社及び非連結子会社４社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 輸送機器事業

当事業の主要製品はバス用ICカードシステム、運賃箱、整理券発行器、LED式行先表示器、OBC-VISION（オン・バス・コンピュータ）システムを中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用蛍光灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内蛍光灯具、同荷室用蛍光灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。

主な製品及び特徴は次のとおりであります。

①　バス・鉄道用システム機器

(主な製品)

自動循環式運賃箱・非接触ICカードシステム・磁気式カードシステム・運行データ処理機器・LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBC-VISIONシステム・バス総合運行管理システム(AVMS)等

(特徴)

・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱や非接触ICカードシステム・磁気式カードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBC-VISIONシステムなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。

・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジまたはメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される運行データ処理機器を使用して、各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。

・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

②　車載用照明機器

(主な製品)

バス・鉄道・トラック・乗用車用蛍光灯具

(特徴)

・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。

・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

(2) 産業機器事業

当事業の主要製品はバッテリーフォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカ様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。

主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。

電源ソリューション事業

①　バッテリー式フォークリフト用充電器

(特徴)

・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。

・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

②　無停電電源装置

(特徴)

・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。

・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHSの基地局で採用されております。

③　物販共用読み取り端末

(特徴)

・物販用途向け共用読み取り端末は、規格の異なる複数の電子決済サービスに対し、端末機一台で対応できる読み取り端末であります。

・決済の選択肢が広がるなど利用者・加盟店双方の利便性が高まるということで、大規模量販店やコンビニエンス・ストアチェーン等においてご利用頂いております。

エコ照明＆高電圧事業

①　LED電源

(特徴)

・LED電源は、商用電源（交流）をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。

・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。

②　屋外蛍光灯看板用電子安定器

(特徴)

・屋外蛍光灯看板用電子安定器は、従来の屋外の蛍光灯看板に使用されてきた銅鉄型安定器に比べ20％～30％の消費電力削減効果があり、省エネルギーと環境への対応にも貢献する製品です。

・屋内で使用される場合と違い、防水加工など屋外での使用環境に耐え得る製品開発技術が重要であり、当社の長年にわたるネオン変圧器の開発技術が活かされております。

③　ネオン変圧器

(特徴)

・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。

・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行っております。

EMS事業

(特徴)

・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。

・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に電子機器や自動車用電装品向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。

・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

(3) その他

当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。

なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。

会社名 | 持株比率 | セグメントとの関係
レシップホールディングス株式会社（ＬＨＤ） | ─ | 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
レシップ株式会社（ＬＣＰ） | LHDが100%出資 | 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
レシップエスエルピー株式会社 | LHDが100%出資 | 主に、産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
レシップエンジニアリング株式会社 | LHDが100%出資 | レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。
レシップ電子株式会社 | LHDが100%出資 | EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。
LECIP INC. | LHDが100%出資 | 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB | LHDが100%出資 | 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD | LHDが100%出資 | シンガポールでのバス・電車用電装機器の販売を行っております。
LECIP THAI Co.,Ltd. | LHDが49%出資 | 主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ITS d.o.o.（非連結子会社） | LHDが14%出資 | TMS(Transit Management System)関連製品の企画開発を行っております。
レシップ産業株式会社（非連結子会社） | LCPが100%出資 | レシップグループの損害保険の総代理店となっております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社） | LHDが100%出資 | デジタル・サイネージの運営を管理しております。
LECIP S.A. de C.V.（非連結子会社） | LHDが100%出資 | 主に、メキシコでの輸送機器事業に係わる製品の販売を行っておりましたが、現在は事業活動を停止しております。

※ デジタルサイネージ

デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
レシップ㈱ | 岐阜県本巣市 | 98,000 | 輸送機器事業 | 100 | 役員兼任 経営指導 土地・建物の賃貸
レシップエスエルピー㈱ | 岐阜県本巣市 | 98,000 | 産業機器事業及び自動車部品事業 | 100 | 役員兼任 経営指導 土地・建物の賃貸
レシップエンジニアリング㈱ | 岐阜県本巣市 | 50,000 | レシップグループ製品の修理・導入サービス | 100 | 役員兼任 経営指導 土地・建物の賃貸
レシップ電子㈱ | 岐阜県本巣市 | 98,000 | 輸送機器事業・産業機器事業 | 100 | 役員兼任 経営指導 土地・建物の賃貸
LECIP INC. | Illinois,U.S.A | 1,500,000 USD | 輸送機器事業 | 100 | 役員兼任 資金援助
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD | SINGAPORE | 50,000 SGD | 輸送機器事業 | 100 | 役員兼任
LECIP ARCONTIA AB | SWEDEN | 50,000 SEK | 輸送機器事業 | 100 | 資金援助
LECIP THAI CO.,LTD. | THAI | 10,000,000 THB | 輸送機器事業・産業機器事業 | 49 | 役員兼任

（注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　レシップ株式会社、レシップエスエルピー株式会社、レシップ電子株式会社及びLECIP INC.は、特定子会社であります。

３　重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

LECIP INC.　　1,261,715千円

４　レシップ株式会社、レシップエスエルピー株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が１０％を超えております。

（単位：千円）

| レシップ㈱ | レシップエスエルピー㈱
売上高 | 10,274,522 | 5,456,931
経常利益 | △867 | 47,092
当期純利益 | △17,924 | 31,690
純資産額 | 1,525,487 | 1,436,461
総資産額 | 8,067,805 | 4,266,413

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
輸送機器事業 | 233 | 〔119〕
産業機器事業 | 55 | 〔73〕
全社共通 | 227 | 〔47〕
合計 | 515 | 〔239〕

（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している人員を示しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
31〔5〕 | 40.4 | 11.6 | 5,687,287

（注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 319名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。

なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。