当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題など海外情勢の不安定化による急激な円高や株式市場の混乱等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当期よりスタートいたしました中期５カ年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は、輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前年並みとなりましたが、営業損益は、輸送機器事業の赤字幅縮小により、改善いたしました。一方、急激な円高に伴い、保有する海外子会社に対する外貨建貸付金等について１億７百万円の為替差損が発生し、経常損益はほぼ前年並みとなりました。
この結果、売上高は前期比3.7％減の26億６百万円、営業損失は３億59百万円（前年同期は４億95百万円の営業損失）、経常損失は４億69百万円（前年同期は４億75百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億50百万円（前年同期は３億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は16億39百万円（前年同期比4.2％減）、営業損失は３億38百万円（前年同期は４億88百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が11億69百万円（前年同期比4.8％減）、鉄道市場が２億46百万円（前年同期比13.4％減）、自動車市場が２億23百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
バス市場は、国内においては、観光バスの生産台数の増加に伴い、バス用LED灯具等が好調に推移いたしましたものの、海外において、シンガポール向け料金箱や欧州向けICカード機器の売上減により、減収となりました。
鉄道市場は、列車用LED灯具等は堅調に推移いたしましたものの、鉄道用ワンマン機器の売上減により、減収となりました。
自動車市場は、国内の一般貨物運搬用トラックの国内販売台数の増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。
損益面につきましては、北米向けAFC（自動運賃収受システム）ビジネスに関し、開発が一段落したこと、また現地の経費を圧縮したことにより、当事業全体の赤字幅が縮小いたしました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は９億56百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は４百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が３億89百万円（前年同期比9.9％減）、エコ照明・高電圧市場が１億79百万円（前年同期比16.8％減）、EMS市場が３億87百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
電源ソリューション市場向けは、前期に計上した物販共用読み取り端末の売上が剥落し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場向けは、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに売上減となり、減収となりました。
EMS市場向けは、熊本地震の発生により、自動車電装品向け基板の納入に部分的な影響はありましたものの、展示会への出展等を通じて新規顧客の獲得を進めていることから、増収となりました。
利益面については、商品構成の変化による原価率の上昇により、赤字計上となりました。
（その他）
当事業の売上高は10百万円、営業利益は０百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。