第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第64期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第65期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	848,950	1,693,841
受取手形及び売掛金	5,149,933	2,564,605
商品及び製品	1,324,968	1,644,191
仕掛品	627,472	898,548
原材料及び貯蔵品	1,141,045	1,124,654
その他	1,407,367	1,452,409
貸倒引当金	△257	－
流動資産合計	10,499,481	9,378,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	979,254	963,042
その他（純額）	436,409	450,235
有形固定資産合計	1,415,664	1,413,278
無形固定資産	647,137	666,324
投資その他の資産
投資有価証券	430,242	382,694
その他	247,765	274,694
貸倒引当金	△66,586	△69,787
投資その他の資産合計	611,421	587,601
固定資産合計	2,674,222	2,667,204
資産合計	13,173,704	12,045,456
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,173,120	1,152,934
電子記録債務	918,262	1,606,642
短期借入金	4,249,190	4,251,256
１年内返済予定の長期借入金	87,600	163,200
未払法人税等	26,798	12,193
賞与引当金	283,198	143,609
製品保証引当金	71,053	70,762
受注損失引当金	51,779	47,289
その他	1,574,212	1,032,018
流動負債合計	9,435,216	8,479,907
固定負債
長期借入金	70,800	228,400
従業員株式付与引当金	67,114	73,872
役員報酬BIP信託引当金	32,407	29,815
その他の引当金	1,906	－
退職給付に係る負債	21,470	23,530
その他	266,932	284,022
固定負債合計	460,631	639,640
負債合計	9,895,847	9,119,547

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	735,142	734,860
利益剰余金	2,496,828	2,053,885
自己株式	△711,384	△704,800
株主資本合計	3,256,231	2,819,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,746	39,688
為替換算調整勘定	△52,121	66,629
その他の包括利益累計額合計	21,625	106,318
純資産合計	3,277,856	2,925,908
負債純資産合計	13,173,704	12,045,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,706,436	2,606,202
売上原価	2,278,808	2,092,943
売上総利益	427,628	513,259
販売費及び一般管理費	923,490	872,972
営業損失（△）	△495,862	△359,713
営業外収益
受取利息	10	56
受取配当金	2,581	3,968
為替差益	21,519	－
作業くず売却益	1,949	1,113
その他	3,184	2,421
営業外収益合計	29,245	7,560
営業外費用
支払利息	7,236	9,806
債権売却損	98	67
為替差損	－	107,880
その他	1,296	44
営業外費用合計	8,631	117,798
経常損失（△）	△475,247	△469,951
特別損失
固定資産廃棄損	216	1,373
特別損失合計	216	1,373
税金等調整前四半期純損失（△）	△475,464	△471,324
法人税、住民税及び事業税	6,551	4,371
法人税等調整額	△116,921	△125,097
法人税等合計	△110,369	△120,725
四半期純損失（△）	△365,094	△350,599
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△365,094	△350,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△365,094	△350,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,210	△34,058
為替換算調整勘定	22,077	118,751
その他の包括利益合計	42,288	84,693
四半期包括利益	△322,805	△265,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△322,805	△265,906
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	79,532千円 8,503千円	65,520千円 －千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,655	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	92,342	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,277,120株に対する配当金9,578千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,710,434	984,892	2,695,326	11,109	2,706,436
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,710,434	984,892	2,695,326	11,109	2,706,436
セグメント利益又は 損失（△）	△488,242	14,227	△474,014	1,063	△472,951

　 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	△474,014
「その他」の区分の利益	1,063
全社費用（注）	△22,911
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△495,862

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　     該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,639,039	956,208	2,595,247	10,955	2,606,202
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,639,039	956,208	2,595,247	10,955	2,606,202
セグメント利益又は 損失（△）	△338,770	△4,615	△343,386	785	△342,600

　 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	△343,386
「その他」の区分の利益	785
全社費用（注）	△17,112
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△359,713

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　     該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	33円24銭	31円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（千円）	365,094	350,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	365,094	350,599
普通株式の期中平均株式数（株）	10,984,114	11,040,284

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 951,381株、当第１四半期連結累計期間 903,158株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 376,884株、当第１四半期連結累計期間 368,932株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。