(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに緩やかな回復基調にありますものの、新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題など海外情勢の不安定化による急激な円高や株式市場の混乱等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当期よりスタートいたしました中期５カ年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は、輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前期並みとなりましたが、営業損益は、輸送機器事業の赤字幅縮小により、改善いたしました。一方、急激な円高に伴い、保有する海外子会社に対する外貨建貸付金等について１億34百万円の為替差損が発生し、経常損益はほぼ前年並みとなりました。
この結果、売上高は前期比3.1％減の65億71百万円、営業損失は４億35百万円（前年同期は６億10百万円の営業損失）、経常損失は５億77百万円（前年同期は６億13百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億27百万円（前年同期は５億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は42億77百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は４億46百万円（前年同期は６億５百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が32億29百万円（前年同期比2.2％減）、鉄道市場が６億４百万円（前年同期比10.4％減）、自動車市場が４億43百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
バス市場は、米国市場において日本企業初となる路線バス用運賃収受システムの納入を果たしたことや、国内において新製品のカラーLED式行先表示器が好調に推移いたしましたものの、シンガポール向け運行管理システム案件が機器の納入から保守運用フェーズに移行したことや、国内において車載用液晶表示器OBC-VISIONの納入が今期は下期に集中していることから、売上高は前期並みとなりました。
鉄道市場は、列車用LED灯具等は堅調に推移いたしましたものの、鉄道用ワンマン機器の売上減により、減収となりました。
自動車市場は、国内の一般貨物運搬用トラックの国内販売台数の増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。
損益面につきましては、北米向け運賃収受システムの開発が一段落したこと、また現地の経費を圧縮したことにより、当事業全体の赤字幅が縮小いたしました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は22億72百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は40百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が10億90百万円（前年同期比9.1％減）、エコ照明・高電圧市場が３億40百万円（前年同期比19.1％減）、EMS市場が８億41百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
電源ソリューション市場向けは、通信基地局向け無停電電源装置の納入が、今期は下期の比重が大きいことから減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場向けは、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに売上減となり、減収となりました。
EMS市場向けは、熊本地震の発生により、自動車電装品向け基板の納入に部分的な影響はありましたものの、展示会への出展等を通じて新規顧客の獲得を進めたことから、増収となりました。
利益面については、商品構成の変化による原価率の上昇により、減益となりました。
（その他）
当事業の売上高は21百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加いたしました。
営業活動の結果獲得した資金は85百万円（前年同期は２億92百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少（17億31百万円）、法人税等の還付額（３億45百万円）、減価償却費の計上（１億59百万円）があった一方で、税金等調整前四半期純損失の計上（５億79百万円）、仕入債務の減少（５億79百万円）、未払金の減少（４億68百万円）、前受金の減少（３億27百万円）等があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は１億88百万円（前年同期は２億78百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（96百万円）、投資有価証券の取得による支出（62百万円）があったことによるものです。
財務活動の結果獲得した資金は11億58百万円（前年同期は１億65百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入（10億50百万円）、短期借入金の純増加額（２億72百万円）があった一方で、配当金の支払額（92百万円）、長期借入金の返済による支出（72百万円）があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。