### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 706,583 | 1,136,630
繰延税金資産 | 7,792 | 8,638
関係会社短期貸付金 | 1,705,939 | 1,559,492
未収入金 | ※２ 996,839 | ※２ 253,860
未収還付法人税等 | 381,655 | －
その他 | ※２ 39,522 | ※２ 33,628
流動資産合計 | 3,838,333 | 2,992,250
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 913,597 | ※１ 852,780
構築物 | 28,248 | 24,210
工具、器具及び備品 | 1,936 | 2,295
土地 | ※１ 120,185 | ※１ 120,185
リース資産 | 26,032 | 19,044
有形固定資産合計 | 1,090,001 | 1,018,515
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 146,732 | 109,100
リース資産 | 21,837 | 12,020
その他 | 15,105 | 44,465
無形固定資産合計 | 183,676 | 165,587
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 395,948 | 534,128
関係会社株式 | 2,499,032 | 3,274,883
出資金 | 720 | 720
関係会社長期貸付金 | 1,910,302 | －
長期前払費用 | 3,385 | 4,015
繰延税金資産 | 234,677 | 222,520
会員権 | 55,600 | 53,600
その他 | 53,033 | 91,927
貸倒引当金 | △1,928,402 | △19,100
投資その他の資産合計 | 3,224,297 | 4,162,696
固定資産合計 | 4,497,975 | 5,346,798
資産合計 | 8,336,308 | 8,339,049

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5,051 | －
電子記録債務 | 2,797 | －
短期借入金 | ※１ 3,799,120 | ※１ 2,835,000
1年内返済予定の長期借入金 | 87,600 | ※１ 505,500
関係会社短期借入金 | 1,922,326 | 1,791,950
リース債務 | 17,914 | 15,945
未払金 | ※２ 84,170 | ※２ 31,912
未払費用 | 8,301 | 9,227
未払法人税等 | 6,416 | 116,263
未払消費税等 | 21,113 | 21,777
賞与引当金 | 17,802 | 20,052
その他 | 67,571 | 87,169
流動負債合計 | 6,040,185 | 5,434,799
固定負債 |  |
長期借入金 | 70,800 | ※１ 640,950
リース債務 | 34,947 | 19,002
長期未払金 | ※３ 125,178 | ※３ 125,178
退職給付引当金 | 200 | 450
従業員株式付与引当金 | 67,114 | 89,348
役員報酬BIP信託引当金 | 32,407 | 64,642
債務保証損失引当金 | 348,187 | 50,861
その他の引当金 | 1,906 | －
長期預り金 | 30,670 | 27,126
その他 | 2,667 | 1,758
固定負債合計 | 714,080 | 1,019,317
負債合計 | 6,754,265 | 6,454,116
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 735,645 | 735,645
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 719,406 | 719,406
その他資本剰余金 | 15,735 | 28,173
資本剰余金合計 | 735,142 | 747,580
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 63,125 | 63,125
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 15,594 | 13,524
別途積立金 | 2,115,000 | 115,000
繰越利益剰余金 | △1,444,826 | 808,006
利益剰余金合計 | 748,893 | 999,655
自己株式 | △711,384 | △701,780
株主資本合計 | 1,508,296 | 1,781,100
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 73,746 | 103,833
評価・換算差額等合計 | 73,746 | 103,833
純資産合計 | 1,582,042 | 1,884,933
負債純資産合計 | 8,336,308 | 8,339,049

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業収益 | ※１ 2,180,856 | ※１ 1,358,860
営業費用 | ※１,※２,※３ 2,309,843 | ※１,※２,※３ 796,434
営業利益又は営業損失（△） | △128,987 | 562,426
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 50,387 | ※１ 33,917
受取配当金 | 6,160 | 7,406
その他 | ※１ 3,627 | ※１ 5,055
営業外収益合計 | 60,176 | 46,379
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 45,392 | ※１ 39,971
為替差損 | 74,916 | 95,514
その他 | 743 | 4,854
営業外費用合計 | 121,052 | 140,340
経常利益又は経常損失（△） | △189,863 | 468,464
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 1,235,609 | 127,089
特別損失合計 | 1,235,609 | 127,089
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,425,472 | 341,375
法人税、住民税及び事業税 | 30,312 | △176
法人税等調整額 | 15,986 | △1,552
法人税等合計 | 46,299 | △1,729
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,471,771 | 343,105

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 735,645 | 719,406 | 16,328 | 735,735 | 63,125 | 16,736 | 2,515,000 | △269,540 | 2,325,320
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △104,655 | △104,655
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △1,471,771 | △1,471,771
自己株式の処分 |  |  | △593 | △593 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1,141 |  | 1,141 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △400,000 | 400,000 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △593 | △593 | － | △1,141 | △400,000 | △1,175,285 | △1,576,427
当期末残高 | 735,645 | 719,406 | 15,735 | 735,142 | 63,125 | 15,594 | 2,115,000 | △1,444,826 | 748,893

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △732,693 | 3,064,007 | 80,094 | 3,144,102
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △104,655 |  | △104,655
当期純損失（△） |  | △1,471,771 |  | △1,471,771
自己株式の処分 | 21,308 | 20,715 |  | 20,715
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △6,348 | △6,348
当期変動額合計 | 21,308 | △1,555,711 | △6,348 | △1,562,059
当期末残高 | △711,384 | 1,508,296 | 73,746 | 1,582,042

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 735,645 | 719,406 | 15,735 | 735,142 | 63,125 | 15,594 | 2,115,000 | △1,444,826 | 748,893
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △92,342 | △92,342
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 343,105 | 343,105
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 12,437 | 12,437 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,069 |  | 2,069 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2,000,000 | 2,000,000 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 12,437 | 12,437 | － | △2,069 | △2,000,000 | 2,252,832 | 250,762
当期末残高 | 735,645 | 719,406 | 28,173 | 747,580 | 63,125 | 13,524 | 115,000 | 808,006 | 999,655

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △711,384 | 1,508,296 | 73,746 | 1,582,042
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △92,342 |  | △92,342
当期純利益 |  | 343,105 |  | 343,105
自己株式の取得 | △24,969 | △24,969 |  | △24,969
自己株式の処分 | 34,572 | 47,010 |  | 47,010
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 30,086 | 30,086
当期変動額合計 | 9,603 | 272,804 | 30,086 | 302,890
当期末残高 | △701,780 | 1,781,100 | 103,833 | 1,884,933

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 従業員株式付与引当金

当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、当社及び当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(5) 役員報酬BIP信託引当金

役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役

員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
建物 | 868,440千円 | 810,510千円
土地 | 82,980千円 | 82,980千円
計 | 951,420千円 | 893,490千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 2,777,780千円 － － | 2,010,000千円 300,660千円 463,010千円
計 | 2,777,780千円 | 2,773,670千円

上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
極度額 | 530,000千円 | 530,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 1,031,381千円 | 284,454千円
短期金銭債務 | 47,202千円 | 12,035千円

※３　取締役に対する金銭債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
長期金銭債務 | 125,178千円 | 125,178千円

４　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
LECIP THAI CO.,LTD. | 38,760千円 | 46,338千円
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD | 331,829千円 | 247,084千円
レシップ㈱ レシップエスエルピー㈱ | 883千円 －千円 | －千円 152千円
計 | 371,472千円 | 293,575千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 営業収益 | 2,138,124千円 | 1,316,540千円
賃貸収入原価 営業取引以外の取引による取引高 | 29,400千円 70,349千円 | 29,400千円 45,506千円

※２　営業費用に計上されている一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
役員報酬 | 119,000 千円 | 92,058 千円
給料及び手当 | 188,144 千円 | 257,381 千円
賞与引当金繰入額 | 17,802 千円 | 20,052 千円
退職給付費用 | 4,924 千円 | 7,088 千円
従業員株式付与引当金繰入額 | 23,341 千円 | 24,522 千円
役員報酬BIP信託引当金繰入額 | -千円 | 34,827 千円
法定福利費 | 36,978 千円 | 47,033 千円
貸倒引当金繰入額 | 1,145,501 千円 | △162,032 千円
債務保証損失引当金繰入額 | 295,969 千円 | △16,558 千円
減価償却費 | 63,308 千円 | 62,899 千円
事務委託費 | 116,526 千円 | 127,840 千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１００％、当事業年度１００％であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,274,883千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,499,032千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 576,978千円 |  | 5,714千円
賞与引当金 | 5,367千円 |  | 6,045千円
債務保証損失引当金 | 104,177千円 |  | 15,217千円
減価償却費 | 8,067千円 |  | 7,976千円
未払役員退職金 | 37,453千円 |  | 37,453千円
減損損失 | 3,809千円 |  | 3,627千円
会社分割時差異 | 328,660千円 |  | 328,660千円
投資有価証券 | 421,825千円 |  | 1,058,213千円
その他 | 38,503千円 |  | 54,483千円
計 | 1,524,842千円 |  | 1,517,393千円
評価性引当額 | △1,246,388千円 |  | △1,238,279千円
繰延税金資産合計 | 278,454千円 |  | 279,114千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △29,309千円 |  | △42,173千円
その他 | △6,675千円 |  | △5,782千円
計 | △35,985千円 |  | △47,955千円
繰延税金資産の純額 | 242,469千円 |  | 231,158千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 32.3％ |  | 30.2％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 27.3％ |  | △26.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △1.0％ |  | －％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.5％ |  | 2.1％
住民税均等割 | △0.1％ |  | 0.7％
評価性引当額 | △61.1％ |  | △2.4％
過年度法人税等 | △0.1％ |  | △4.8％
その他 | －％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.2％ |  | △0.5％

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.1％は、「過年度法人税等」へ組替えを行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

なお、これらの税率変更による影響はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却 累計額 (千円)
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 913,597 | 2,746 | － | 63,564 | 852,780 | 1,878,384
構築物 | 28,248 | － | － | 4,037 | 24,210 | 277,800
工具、器具及び備品 | 1,936 | 1,284 | － | 925 | 2,295 | 3,533
土地 | 120,185 | － | － | － | 120,185 | －
リース資産 | 26,032 | － | － | 6,988 | 19,044 | 16,325
計 | 1,090,001 | 4,030 | － | 75,516 | 1,018,515 | 2,176,044
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 146,732 | 1,282 | － | 38,914 | 109,100 | 90,501
リース資産 | 21,837 | － | － | 9,816 | 12,020 | 32,326
その他 | 15,105 | 30,575 | 1,207 | 8 | 44,465 | 330
計 | 183,676 | 31,858 | 1,207 | 48,739 | 165,587 | 123,157

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,928,402 | 3,000 | 1,912,302 | 19,100
賞与引当金 | 17,802 | 20,052 | 17,802 | 20,052
従業員株式付与引当金 | 67,114 | 24,522 | 2,288 | 89,348
役員報酬BIP信託引当金 | 32,407 | 34,827 | 2,592 | 64,642
債務保証損失引当金 | 348,187 | 5,086 | 302,412 | 50,861
その他の引当金 | 1,906 | - | 1,906 | -

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。