## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国の新大統領の誕生、また朝鮮半島情勢の不安定化などの要因により為替や株価の乱高下はありましたものの、国内におきましては、企業の設備投資やインバウンド需要などの下支えを背景に、比較的安定した状況で推移いたしました。

このような中、当社グループにおきましては、当連結会計年度よりスタートいたしました中期５ヵ年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当連結会計年度におきましては、売上面につきましては、輸送機器事業・産業機器事業ともに前年を上回るペースで推移いたしました。また利益面につきましても、米国ワシントン州のプロジェクトを完納し、北米向けの開発投資が一段落したことに加え、全社的に原価低減及び経費削減を推し進めたことにより、利益率が改善いたしました。

この結果、売上高は前期比4.8％増の169億85百万円、営業利益は４億83百万円（前期は５億71百万円の営業損失）、経常利益は３億54百万円（前期は６億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前期は13億78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

a.輸送機器事業

当事業の売上高は116億74百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は２億26百万円（前期は６億38百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が92億79百万円（前年同期比 3.5％増）、鉄道市場が14億54百万円（前年同期比 8.3％減）、自動車市場が９億40百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。

バス市場は、国内において、主力のバス用運賃箱は前期並みとなりましたものの、新製品のカラーLED行先表示器や車載用液晶表示器OBC－VISIONなど表示機器の販売が好調に推移したこと、また海外においても、米国ワシントン州の事業者様に自動運賃収受システム一式を完納したことにより、増収となりました。

鉄道市場は、鉄道用ワンマン機器の売上減により、減収となりました。

自動車市場は、国内における一般貨物運搬用トラックの販売台数増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移したことから、増収となりました。

損益面につきましては、増収効果に加え、北米市場向けの開発投資が一段落したことや、原価低減及び経費削減を推進したことにより、黒字転換いたしました。

b.産業機器事業

当事業の売上高は52億67百万円（前年同期比 11.3％増）、営業利益は３億15百万円（前年同期比 147.3%増）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が28億74百万円（前年同期比25.3％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が６億55百万円（前年同期比21.5％減）、EMS市場が17億37百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の受注増により、大幅な増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに売上減となり、減収となりました。

EMS市場は、自動車向けプリント基板の受注増により、増収となりました。

利益面につきましては、増収効果に加え、原価低減の推進により増益となりました。

c.その他

当事業の売上高は43百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入れによる収入（13億円）、たな卸資産の減少（５億77百万円）、短期借入金の純減額（９億52百万円）等により、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加の15億３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億35百万円となりました。

これは主に、たな卸資産の減少（５億77百万円）、減価償却費（３億84百万円）、税金等調整前当期純利益（３億42百万円）、法人税等の還付（３億26百万円）及び仕入債務の増加（２億80百万円）があった一方、未払金の減少（3億87百万円）及び前受金の減少（３億67百万円）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億86百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得（２億49百万円）、投資有価証券の取得（95百万円）、無形固定資産の取得（56百万円）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、59百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入（13億円）があった一方、短期借入金の純減額（９億52百万円）、長期借入金の返済による支出（３億11百万円）及び配当金の支払（92百万円）があったこと等によるものです。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
輸送機器事業 | 7,484,886 | 70.6%
産業機器事業 | 4,289,246 | 106.4%
合計 | 11,774,133 | 80.5%

（注）１ 金額は、製造原価によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (％) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (％)
輸送機器事業 | 11,007,068 | 107.7 | 1,485,661 | 69.0
産業機器事業 | 5,001,752 | 108.0 | 563,746 | 67.9
合計 | 16,008,820 | 107.8 | 2,049,407 | 68.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
輸送機器事業 | 11,674,214 | 102.2
内　バス市場向け | 9,279,411 | 103.5
内　鉄道市場向け | 1,454,582 | 91.7
内　自動車市場向け | 940,220 | 107.5
産業機器事業 | 5,267,766 | 111.3
その他 | 43,820 | 99.1
合計 | 16,985,801 | 104.8

（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上　 の相手先がないため、記載を省略しております。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、日本全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、前中期３カ年計画より一貫して、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資活動を進めてまいりました。

現在は、2016年４月よりスタートした中期５カ年計画「CA2020 (Challenge Again 2020)」（2016年度～2020年度）の中で、以下の５つの重点課題を掲げております。なお、タイトルのCA2020は、前中期経営計画で定めた 「売上高200億円以上、営業利益10億円以上の安定的収益の獲得」への再チャレンジという意味を込めております。

①　イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販

近年の日本では、人の大量輸送手段の一つとしてバスの活用が広がっており、それに伴い、バス輸送の課題の一つである定時性確保や高齢者に対するバリアフリー化、外国人旅行者への対応などが進んでおります。こうした動きは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに加速していくことが予想されます。それに向け、運賃収受システム、運行管理システム、デジタルサイネージ、セキュリティシステムなど、それぞれの分野に対してこれまでにない新しいソリューションを提供してまいります。

②　アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上

バス市場においては、バックヤードシステムの高度化・複雑化が進んでおり、また、機能・セキュリティの強化のために定期的なアップデートが必要になります。その対応に向けて、すでにグループ内にＯ＆Ｍセンター（※Ｏ＆ＭはOperation & Maintenanceの略）を立ち上げ、順次、リソース強化を進めています。また輸送機器事業のみならず、産業機器事業においても、納入済み製品のリモートによる状態監視など、アフターサービスの強化を進めます。

③　海外におけるビジネス基盤の確立

海外事業の早期黒字化をめざし、各地域で以下の活動を展開しております。

北米地域については、2016年７月に日本企業として初めて米国のプロジェクトにAFC（自動運賃収受システム）を納入し、順調に稼働しております。この納入実績をベースに、今後も積極的な応札活動を進めます。

欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、2016年12月に標準規格であるEMVCo L1を取得いたしました。今後、対応製品の上市と早期の投資回収を進めます。

シンガポールにおいては、前期までに納入したシンガポール全バス車両に対する運行管理システムが稼働中であり、安定稼働に向けた保守対応の強化を進めます。

④　品質向上による顧客信頼の確保

バス市場においてもIoT（Internet of Things）が進み、移動体であるバス車両と地上機、あるいは車両と車両間でのリアルタイム通信の進捗も予想されます。またそれに併せて、当社責任による不具合が発生した場合の影響度は従来よりも非常に大きくなっています。そうしたことから、レシップグループでは、より堅牢なシステムを構築するための品質保証体制の見直し、および主にソフトウェア検査体制の強化を進めております。

加えて、北米・アセアン地区、欧州各地で展開する海外ビジネスに関しても、日本の本社を中心としたグローバル品質保証体制の確立と品質基準の見直しを早急に進めております。

⑤　プロジェクトの見える化によるＱＣＤの向上

国内のバス市場は、今後、ICカードシステムのリプレースが全国的に進む見通しを立てております。特に首都圏においては、2007年３月のPASMOのサービスインから10年以上経つことから、2020年に向けて運賃収受機器の大きな更新需要が起こることが予想されます。それに向けて、各案件の進捗状況を常に確認するためのシステム投資を行っており、当システムの稼働により確実なＱＣＤ（品質・コスト・納期）の対応を進めてまいります。

### ４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの事業内容に関するリスク

当社グループにおける輸送機器事業の中で、売上の最も大きな市場であるバス市場において、自家用乗用車の普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数が減少傾向にあります。さらに政府による公共事業への補助金の削減の動きと併せバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっております。こうした状況下、当社グループでは運賃精算の省力化、運行の効率化、合理化のための機器及びシステムの提案を積極的に行う一方、与信管理面でも販売先別の業容・資力に応じた与信設定を行うとともに、信用状態の継続的な把握に努め、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

なお、過去に民事再生法が適用されたバス事業者はありますが、公共性が高く全て受理され継続して営業活動を展開されています。しかしながら、需要減退による売上高の減少あるいは予想外の不良債権が発生する可能性も否めず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

② 原材料の市況及び調達変動

銅線及びはんだ（鉛）等、国際価格の変動に伴い購入価格が大きく変動する材料があります。これらの価格上昇時に、コストアップ分を製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダウンでカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

③ 製品の品質保証、クレームの発生

設計段階での品質保証を徹底することにより、クレームの発生については低減傾向にありますが、予期しない大規模なクレームが発生した場合、手直し・改修等の追加コストの発生や損害賠償等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

④ 訴訟

当社グループの事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物賠償に関するものがあります。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、将来、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす訴訟問題が、海外も含めて生じる可能性はあります。

⑤ 固定資産の減損

当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

⑥ 海外事業

当社グループは、海外におけるビジネス基盤の確立を重点課題に揚げ、諸外国で事業を展開しております。そのため、関連する各国における法律や規制、債権回収リスク、為替レートの急激な変化、人材確保の困難性による人件費高騰等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

### ５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約について

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
レシップ㈱ | ソニー㈱ | ICカード システム | ソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。 | 平成13年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)

※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、TMS（Transit Management System：運行管理システム）などの開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は445百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 輸送機器事業

輸送機器関連では、カラーLED式行先表示器、列車用LED灯具、海外バス市場向けTMS案件の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は440百万円であります。

(2) 産業機器事業

産業機器関連では、インバータ充電器や携帯基地局向け電源装置の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第65期連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

(1) 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は130億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少いたしました。流動資産は102億96百万円となり、２億２百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が２億80百万円増加したものの、未収還付法人税等が４億31百万円減少したこと等によるものです。固定資産は27億52百万円となり、78百万円増加いたしました。有形固定資産は13億91百万円となり、24百万円減少いたしました。無形固定資産は５億99百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円減少いたしました。投資その他の資産は７億61百万円となり、１億50百万円増加いたしました。

負債合計は95億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少いたしました。流動負債は84億13百万円となり、10億21百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が10億50百万円減少したこと等によるものです。固定負債は11億35百万円となり、６億74百万円増加いたしました。

純資産は34億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が２億11百万円増加したこと等によるものです。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績の状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績に記載したとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。