## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 44,000,000
計 | 44,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,798,200 | 12,798,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計 | 12,798,200 | 12,798,200 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
平成26年４月１日(注) | 6,399,100 | 12,798,200 | ― | 735,645 | ― | 719,406

（注） 株式分割（１：２）によるものであります。

#### （６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (名) | ― | 27 | 16 | 69 | 22 | 3 | 9,885 | 10,022 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 36,868 | 962 | 18,164 | 1,272 | 6 | 70,646 | 127,918 | 6,400
所有株式数 の割合(％) | ― | 28.82 | 0.75 | 14.20 | 1.00 | 0.00 | 55.23 | 100.00 | ―

（注）自己株式455,937株は、「個人その他」に4,559単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

#### （７）【大株主の状況】

|  | 平成29年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
レシップ社員持株会 | 岐阜県本巣市上保1260-2 | 1,006 | 7.86
名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 | 936 | 7.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 599 | 4.68
株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町8-26 | 560 | 4.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 393 | 3.07
杉本　眞 | 東京都武蔵野市 | 383 | 2.99
レシップ取引先持株会 | 岐阜県本巣市上保1260-2 | 336 | 2.62
朝日火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町7 | 300 | 2.34
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 260 | 2.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 257 | 2.00
計 | ― | 5,030 | 39.30

（注）上記のほか、自己株式が455千株あります。なお、当該自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

#### （８）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 455,900 | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,335,900 | 123,359 | ―
単元未満株式 | 普通株式 6,400 | ― | ―
発行済株式総数 | 12,798,200 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 123,359 | ―

（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

##### ②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
レシップホールディングス株式会社 | 岐阜県本巣市上保1260番地の2 | 455,900 | ― | 455,900 | 3.56
計 | ― | 455,900 | ― | 455,900 | 3.56

(注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

#### （９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### （10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員持株ＥＳＯＰ制度の内容

イ.従業員持株ＥＳＯＰ制度の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めること及び福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株会（以下、本持株会という。）の仕組みを応用した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

従業員持株ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。具体的には、当社が「レシップ社員持株会」（以下「従業員持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託口（従業員持株信託口）を設定し、当該信託口は平成25年から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の持株数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人がＥＳＯＰ運営規程に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。

ロ.従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

301,200株

ハ.従業員持株ＥＳＯＰ信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託で受益者となり得る者は、信託の終了時に従業員持株会の会員である者、もしくは信託期間中に定年退職又は役員への昇格によって従業員持株会を退会した者とします。受託者は、委託者又は信託管理人からの通知を受領した場合、書類確認等の一定の手続を経て受益者を確定します。ただし、受益者確定手続において受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

当該従業員持株ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりです。

②株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容

イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランです。具体的には、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が信託契約に従い、受益者候補である従業員の意思をふまえた行使内容の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使する仕組みとなっております。

ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数

605,674株

ハ.株式付与ＥＳＯＰ信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりです。

③業績連動型株式報酬制度の内容

イ．業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付および給付（以下「交付等」という。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。

また、ＢＩＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、行使をしないものとします。

ロ.取締役等に取得させる予定の株式の総数

370,246株

ハ.ＢＩＰ信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

ＢＩＰ信託の受益者となり得る者は、信託期間中に取締役等であった者であり、かつ退任後に受益者要件を満たしている者とします。ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の終了時においても本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式が交付されることになります。

当該役員報酬ＢＩＰ信託契約の仕組みは以下のとおりです。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 117 | 99,407
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(第三者割当による処分） | 30,000 | 24,870 | ― | ―
保有自己株式数 | 455,937 | ― | 455,937 | ―

（注) １　平成28年８月31日に役員報酬ＢＩＰ信託口に自己株式30,000株を第三者割当処分しました。

２　当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、従業員ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が処理及び保有する当社株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき7.5円といたしました。

なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円)
平成29年５月23日取締役会決議 | 92,566 | 7.5

### ４【株価の推移】

#### （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
最高(円) | 863 | 1,291 □864 | 1,190 | 914 | 905
最低(円) | 698 | ※756 □650 | 719 | 690 | 700

（注）１ 最高・最低株価は、平成26年２月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第62期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ □印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

#### （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月
最高(円) | 898 | 898 | 890 | 905 | 901 | 870
最低(円) | 844 | 796 | 806 | 872 | 845 | 846

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 社　長 |  | 杉　本　　　眞 | 昭和27年９月14日 | 昭和50年４月 | 丸紅㈱入社 | （注）4 | 383,940
平成元年11月 | 当社入社
平成２年６月 | 当社取締役
平成３年４月 | 当社取締役副社長
平成４年６月 | ㈱湊製作所取締役
平成５年４月 | 当社代表取締役社長
平成５年６月 | 三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)
平成14年６月 | LECIP U.S.A.,INC.取締役
平成17年３月 | レシップ産業㈱取締役(現任)
平成20年６月 平成22年３月 | 当社代表取締役社長執行役員 LECIP INC.取締役（現任）
平成22年10月 | 当社代表取締役社長（現任） レシップ㈱代表取締役社長執行役員 レシップインターナショナル㈱取締 役 岐阜ＤＳ管理㈱取締役(現任)
平成23年４月 | レシップエスエルピー㈱取締役（現 任） レシップエンジニアリング㈱取締役 （現任）
平成25年６月 平成26年８月 平成26年12月 | レシップ㈱代表取締役社長(現任) LECIP S.A. de C.V.取締役（現任） LECIP(SINGAPORE)PTE LTD 取締役（現任）
専務取締役 |  | 山　口　芳　典 | 昭和28年７月16日 | 昭和51年12月 | ゴムノイナキ㈱入社 | （注）4 | 82,840
昭和56年12月 平成９年６月 | 当社入社 当社経営管理部長
平成13年４月 | 当社管理本部長
平成14年６月 | 当社取締役
平成17年３月 | レシップ産業㈱取締役(現任)
平成19年10月 | 当社常務取締役 レシップ電子㈱取締役
平成20年６月 | 当社取締役常務執行役員
平成21年１月 | レシップ電子㈱代表取締役社長(現 任)
平成22年10月 平成25年６月 | 当社常務取締役 レシップ㈱取締役常務執行役員 当社専務取締役（現任） レシップ㈱専務取締役(現任)
取締役 |  | 長　野　晴　夫 | 昭和34年４月25日 | 昭和53年４月 | 当社入社 | （注）4 | 18,800
平成17年４月 | 当社執行役員システム製品事業部長 兼開発部長
平成20年６月 | 当社取締役執行役員 当社生産本部長
平成22年10月 | 当社取締役（現任） レシップ㈱取締役執行役員 レシップ㈱営業本部長 レシップインターナショナル㈱取締 役
平成23年４月 平成24年８月 | レシップエンジニアリング㈱代表取 締役社長（現任） レシップエスエルピー㈱代表取締役 社長（現任）
平成25年６月 | レシップ㈱取締役（現任）
平成25年９月 | LECIP THAI CO.,LTD.取締役（現 任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 |  | 杉 戸 庸 晃 | 昭和31年２月23日 | 昭和53年４月 平成20年６月 平成24年８月 平成25年６月 平成26年６月 | 当社入社 執行役員営業本部副本部長兼東部 地域統括部長兼鉄道営業部長 レシップ㈱執行役員営業本部長兼 東部統括営業部長兼鉄道営業部長 当社執行役員（現任） レシップ㈱営業本部長（現任） 当社取締役（現任） レシップ㈱取締役（現任） レシップエスエルピー㈱取締役 （現任） | （注）4 | 19,700
取締役 (監査等委員) |  | 木 村 静 之 | 昭和27年10月25日 | 昭和56年４月 昭和59年４月 平成12年６月 平成25年７月 平成28年３月 平成28年６月 | 弁護士登録 後藤・木村合同法律事務所開設 ㈱ＫＶＫ社外監査役（現任） 木村法律事務所所長（現任） 富士変速機㈱社外取締役（現任） 当社取締役(監査等委員）（現任） | （注）5 | 6,000
取締役 (監査等委員) |  | 杉 山 涼 子 | 昭和30年７月27日 | 平成８年５月 平成９年12月 平成11年12月 平成19年８月 平成21年12月 平成22年４月 平成22年６月 平成26年５月 平成27年６月 平成28年１月 平成28年６月 | ㈱杉山・栗原環境事務所設立 ㈱岐阜新聞社取締役 ㈱岐阜放送取締役（現任） ㈱杉山・栗原環境事務所取締役 （現任） ㈱岐阜新聞社社主 富士常葉大学(現常葉大学)社会環 境学部教授 当社取締役（非常勤） ㈱岐阜新聞社社主・取締役会長 （現任） ㈱ＵＡＣＪ社外取締役（現任） (公財)岐阜杉山記念財団理事長 （現任） 当社取締役(監査等委員）（現任） | （注）5 | 2,000
取締役 (監査等委員) |  | 内　木　一　博 | 昭和24年６月３日 | 昭和60年12月 | ㈱岐阜不動産鑑定評価所監査役(現 任) | （注）5 | 54,520
平成２年９月 | 税理士登録
平成３年１月 | 内木会計事務所所長(現任)
平成14年４月 | ㈲内木会計計算センター取締役(現 任)
平成18年６月 平成28年６月 | 当社監査役 当社取締役(監査等委員）（現任）
計 | 567,800

（注）１　平成28年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役木村静之、杉山涼子及び内木一博は、社外取締役であります。

３　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長木村静之、委員杉山涼子、委員内木一博

４　監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏　　　　　名 （生　年　月　日） | 略　歴 （重要な兼職の状況） | 所有株式数 (株)
武　藤　玲央奈 (昭和49年３月２日) | 平成 | 13 | 年 | 10 | 月 | 弁護士登録 | 0
|  |  |  |  | 矢島法律事務所入所
平成 | 21 | 年 | １ | 月 | アール市民法律事務所所長(現任)

(注)　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は、平成28年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行したものであります。

また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、平成22年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務等）を持株会社に一元化しております。

・内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

(a)内部統制システムの整備状況

業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。

(b)リスク管理体制の整備状況

当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内における情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会（情報開示事務局）を設置するなど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、不正アクセスに対しては、管理本部（情報システム課）が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしております。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。また、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としております。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の最小化を図っております。

当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

② 会社の機関の内容

・当社は、監査等委員会制度を採用しております。

・当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である社外取締役３名の計７名で構成されております。なお、当社の取締役は15名以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内）とする旨を定款で定めております。

・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することにより、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。

・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グループ各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。

・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。

・当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

・監査等委員会は、その監査に必要な事項に関し、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門、その他関係者から適宜適切な報告を受けるとともに、必要な情報を共有し、監査の質の向上と効率化に努めております。
内部監査は、当社各部署及びグループ各社を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施することにより、運営の合理化及び効率化に資するとともに、コンプライアンス重視・内部統制システムの一層の充実を図っております。

④ 会計監査の状況

・当社は、第65期事業年度においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該事業年度において業務を執行した公認会計士は、安藤泰行氏及び村井達久氏であります。

なお、当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士９名その他15名であります。

⑤ 社外取締役及び監査等委員会監査

・当社の社外取締役は３名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利害相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、杉山涼子及び内木一博を東京証券取引所および名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。

・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 杉山涼子は、環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき、当社が経営理念の一つに掲げております「地球環境対応」に即した製品開発を推進するため、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 内木一博は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、また10年間の当社監査役としての監査業務の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

・当社では、社外取締役も経営会議に出席することができ、重要な経営情報に関する資料を社外取締役に提供することとしております。また、当社の社外取締役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会において指摘を行い、外部者としての視点に基づいて取締役の職務執行の状況等の適法性および適正性を監査・監督する機能及び役割を担っております。

・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

・社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

⑥ 役員報酬等

(a) 取締役及び監査役に対する役員報酬等

第65期事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く。） | 100,045 | 77,274 | 22,771 | 4
監査役(社外除く) | 390 | 390 | ― | 1
社外役員 | 14,394 | 14,394 | ― | 5

(注1）当社は平成28年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

(注2）業績連動型株式報酬制度につきましては、平成25年６月20日開催の第61回定時株主総会決議により導入され、平成28年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により継続されております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬に関する内規」に次のとおり、定めております。

(ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社の水準及び社員（就業規則で定める正社員を言う。）給与とのバランス及び前年度の業績を考慮して、決定する。

(ⅱ)監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。

(ⅲ)常勤取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである「ＢＩＰ信託」による株式付与とする。ただし、「基本報酬」は、各職位による固定報酬部分と前年の業績結果に伴う業績連動部分とし、所定の計算式を用いて算出する。なお、経常利益の計画達成率が50％未満となった場合は、業績連動部分の支給は行わない。

⑦ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄 534,128千円

(b) 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的
㈱十六銀行 | 154,801 | 52,013 | 取引関係強化のため
㈱高見沢サイバネティックス | 200,000 | 61,400 | 取引関係強化のため
㈱小松製作所 | 24,920 | 47,747 | 取引関係強化のため
西日本鉄道㈱ | 93,258 | 68,452 | 取引関係強化のため
第一交通産業㈱ | 22,000 | 30,866 | 取引関係強化のため
サンメッセ㈱ | 50,000 | 19,900 | 取引関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 20,580 | 10,732 | 取引関係強化のため
京浜急行電鉄㈱ | 15,419 | 15,264 | 取引関係強化のため
㈱大垣共立銀行 | 35,047 | 11,915 | 取引関係強化のため
神奈川中央交通㈱ | 10,000 | 6,710 | 取引関係強化のため
シンクレイヤ㈱ | 15,000 | 3,930 | 取引関係強化のため
新潟交通㈱ | 11,500 | 2,219 | 取引関係強化のため
岡谷鋼機㈱ | 200 | 1,370 | 取引関係強化のため
㈱小田原機器 | 100 | 101 | 情報収集のため

(当事業年度)

銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的
㈱十六銀行 | 154,805 | 55,575 | 取引関係強化のため
㈱高見沢サイバネティックス | 200,000 | 76,400 | 取引関係強化のため
㈱小松製作所 | 25,501 | 73,992 | 取引関係強化のため
西日本鉄道㈱ | 101,125 | 47,427 | 取引関係強化のため
第一交通産業㈱ | 22,000 | 38,984 | 取引関係強化のため
㈱電算システム | 20,000 | 32,920 | 取引関係強化のため
サンメッセ㈱ | 50,000 | 22,200 | 取引関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 20,580 | 14,399 | 取引関係強化のため
京浜急行電鉄㈱ | 15,807 | 19,316 | 取引関係強化のため
㈱大垣共立銀行 | 35,047 | 11,600 | 取引関係強化のため
神奈川中央交通㈱ | 10,000 | 7,110 | 取引関係強化のため
シンクレイヤ㈱ | 15,000 | 7,260 | 取引関係強化のため
新潟交通㈱ | 11,500 | 2,265 | 取引関係強化のため
岡谷鋼機㈱ | 200 | 1,580 | 取引関係強化のため
㈱小田原機器 | 200 | 101 | 情報収集のため

(注) 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 28 | ― | 30 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 28 | ― | 30 | ―

##### ②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### ④【監査報酬の決定方針】

監査法人から提示された見積書等を参考に監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。