第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	848,950	1,983,805
受取手形及び売掛金	5,149,933	※ 3,722,785
商品及び製品	1,324,968	1,400,937
仕掛品	627,472	970,038
原材料及び貯蔵品	1,141,045	1,069,713
その他	1,407,367	1,100,997
貸倒引当金	△257	－
流動資産合計	10,499,481	10,248,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	979,254	929,842
その他（純額）	436,409	452,680
有形固定資産合計	1,415,664	1,382,523
無形固定資産	647,137	692,791
投資その他の資産
投資有価証券	430,242	539,867
その他	247,765	268,545
貸倒引当金	△66,586	△70,094
投資その他の資産合計	611,421	738,319
固定資産合計	2,674,222	2,813,634
資産合計	13,173,704	13,061,911
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,173,120	1,362,384
電子記録債務	918,262	1,546,646
短期借入金	4,249,190	4,299,009
1年内返済予定の長期借入金	87,600	485,300
未払法人税等	26,798	10,298
賞与引当金	283,198	148,264
製品保証引当金	71,053	71,910
受注損失引当金	51,779	50,498
その他	1,574,212	811,883
流動負債合計	9,435,216	8,786,195
固定負債
長期借入金	70,800	815,280
従業員株式付与引当金	67,114	84,599
役員報酬BIP信託引当金	32,407	35,363
その他の引当金	1,906	－
退職給付に係る負債	21,470	25,300
その他	266,932	271,331
固定負債合計	460,631	1,231,874
負債合計	9,895,847	10,018,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	735,142	747,580
利益剰余金	2,496,828	1,942,473
自己株式	△711,384	△704,924
株主資本合計	3,256,231	2,720,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,746	105,530
為替換算調整勘定	△52,121	217,536
その他の包括利益累計額合計	21,625	323,066
純資産合計	3,277,856	3,043,840
負債純資産合計	13,173,704	13,061,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	10,607,083	10,711,365
売上原価	8,697,014	8,594,540
売上総利益	1,910,068	2,116,825
販売費及び一般管理費	2,741,702	2,564,616
営業損失（△）	△831,633	△447,791
営業外収益
受取利息	74	250
受取配当金	6,158	7,165
作業くず売却益	6,531	5,417
還付加算金	537	3,454
その他	10,317	6,952
営業外収益合計	23,619	23,241
営業外費用
支払利息	24,383	30,307
為替差損	291	91,041
債権売却損	382	448
その他	666	2,929
営業外費用合計	25,724	124,728
経常損失（△）	△833,738	△549,278
特別損失
固定資産廃棄損	1,594	2,538
減損損失	－	2,969
関係会社株式評価損	16,849	－
特別損失合計	18,444	5,507
税金等調整前四半期純損失（△）	△852,182	△554,786
法人税、住民税及び事業税	23,404	19,988
法人税等調整額	△141,434	△112,763
法人税等合計	△118,029	△92,774
四半期純損失（△）	△734,153	△462,012
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△734,153	△462,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△734,153	△462,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,508	31,783
為替換算調整勘定	20,611	269,657
その他の包括利益合計	38,119	301,441
四半期包括利益	△696,033	△160,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△696,033	△160,570
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －	18,720千円 1,325

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	263,481千円	257,740千円
のれんの償却額	25,142	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,655	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	92,342	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,277,120株に対する配当金9,578千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,068,365	3,505,441	10,573,806	33,277	10,607,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,068,365	3,505,441	10,573,806	33,277	10,607,083
セグメント利益又は損失（△）	△859,977	71,344	△788,633	3,998	△784,634

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	△788,633
「その他」の区分の利益	3,998
全社費用（注）	△46,999
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△831,633

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,263,380	3,415,119	10,678,500	32,865	10,711,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,263,380	3,415,119	10,678,500	32,865	10,711,365
セグメント利益又は損失（△）	△491,092	85,476	△405,616	3,156	△402,459

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	△405,616
「その他」の区分の利益	3,156
全社費用（注）	△45,331
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△447,791

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、2,969千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△66円74銭	△41円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△734,153	△462,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△734,153	△462,012
普通株式の期中平均株式数（株）	11,000,028	11,060,182

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 935,733株、当第３四半期連結累計期間 886,773株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 376,618株、当第３四半期連結累計期間 365,370株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。