当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢に不透明感を残すものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、IoTやロボット向けの半導体需要等が景気回復を後押しし、比較的安定した状況で推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともに増収となりましたものの、損益面では2018年よりスタートする首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により赤字幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は前年同期比13.3％増の29億51百万円、営業損失は５億73百万円（前年同期は３億59百万円の営業損失）、経常損失は５億66百万円（前年同期は４億69百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億42百万円（前年同期は３億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は18億42百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は５億15百万円（前年同期は３億38百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が13億５百万円（前年同期比11.7％増）、鉄道市場が２億96百万円（前年同期比20.4％増）、自動車市場が２億39百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
バス市場は、国内においてカラーLED式行先表示器や車載用液晶表示器OBC－VISIONの拡販が奏功したこと、また路線・観光バスの増産トレンドの継続に伴いバス用LED灯具が好調に推移したことから、増収となりました。
鉄道市場は、ワンマン機器、列車用灯具ともに好調に推移し、増収となりました。
自動車市場は、一般貨物運搬用トラックの国内生産台数の増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移したことから、増収となりました。
一方、損益面につきましては、首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により、赤字幅が拡大いたしました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は10億98百万円（前年同期比14.9％増）、営業損失は48百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が４億55百万円（前年同期比17.0％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が１億83百万円（前年同期比2.1％増）、EMS市場が４億59百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
電源ソリューション市場向けは、通信基地局向け無停電電源装置の今期分の納入は第２四半期以降となりましたものの、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上増により、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場向けは、LED電源等のエコ照明製品が堅調に推移したことから、前年並みとなりました。
EMS市場向けは、自動車向けプリント基板の受注増により、増収となりました。
損益面につきましては、過去に納入済みの通信基地局向け無停電電源装置の限定的な改修により赤字幅が拡大いたしました。
（その他）
当事業の売上高は10百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。