(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、自動車や電子部品等の輸出の拡大に加え、国内においても企業の設備投資の増加や個人消費の回復により、穏やかな改善基調で推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前年並みとなりましたものの、損益面では2018年よりスタートする首都圏のバス用ICカードシステムの大規模リプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は前年同期比1.5％減の64億71百万円、営業損失は８億76百万円（前年同期は４億35百万円の営業損失）、経常損失は８億70百万円（前年同期は５億77百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億79百万円（前年同期は４億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は41億69百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は８億２百万円（前年同期は４億46百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が29億54百万円（前年同期比8.5％減）、鉄道市場が７億23百万円（前年同期比19.6％増）、自動車市場が４億90百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
バス市場は、国内においては前期並みの売上高となりましたももの、海外において、前期に計上した北米向け運賃収受システム案件の剥落により、減収となりました。
鉄道市場は、ワンマン機器、列車用灯具ともに引き続き好調に推移しましたことから、増収となりました。
自動車市場は、一般貨物運搬用トラックの新排出ガス規制前の駆け込み需要により、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。
一方、損益面につきましては、首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により、損失幅が拡大いたしました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は22億80百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は50百万円（前年同期は40百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が10億２百万円（前年同期比8.1％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が３億51百万円（前年同期比3.1％増）、EMS事業が９億27百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の今期の納入分が第３四半期以降となりましたことから、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源等のエコ照明製品が引き続き堅調に推移したことから、増収となりました。
EMS事業は、自動車向けプリント基板の受注増により、増収となりました。
損益面につきましては、商品構成の変化による原価率の上昇及び、過去に納入した通信基地局向け無停電電源装置の限定的な改修が発生したことから、減益となりました。なお当該改修につきましては、当第２四半期連結累計期間にてすべて終了しております。
（その他）
当事業の売上高は21百万円、営業利益は２百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。
営業活動の結果獲得した資金は20百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少（21億36百万円）、減価償却費の計上（２億10百万円）、賞与引当金の増加（１億53百万円）があった一方で、仕入債務の減少（９億78百万円）、税金等調整前四半期純損失の計上（８億79百万円）、たな卸資産の増加（３億72百万円）、未払消費税等の減少（１億79百万円）等があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は１億59百万円（前年同期は１億88百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（１億48百万円）があったことによるものです。
財務活動の結果獲得した資金は75百万円（前年同期は11億58百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入（７億円）があった一方で、短期借入金の純減少額（２億81百万円）、長期借入金の返済による支出（２億46百万円）、配当金の支払額（92百万円）があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。