当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車や電子部品等の輸出の拡大に加え、国内においても企業設備投資の増加や個人消費の回復により、穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面では産業機器事業はほぼ前年並みとなりましたものの、輸送機器事業は、国内バス市場が2018年４月より本格的に始まる首都圏のバス用ICカードシステムの大規模リプレースを控え、需要の端境期にあることから減収となりました。また損益面につきましては、バス用ICカードシステムの更新に向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により、赤字幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は前年同期比7.2％減の99億39百万円、営業損失は10億16百万円（前年同期は４億47百万円の営業損失）、経常損失は10億８百万円（前年同期は５億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億29百万円（前年同期は４億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は64億18百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は９億70百万円（前年同期は４億91百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が44億84百万円（前年同期比19.5％減）、鉄道市場が11億74百万円（前年同期比16.3％増）、自動車市場が７億60百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
バス市場向け製品は、前期に計上した北米向け運賃収受システム案件の剥落に加え、国内においては需要の端境期にあることや、数年前より回復基調にあった路線・観光バスの生産台数がピークアウトしたことにより、減収となりました。
鉄道市場向け製品は、国内において列車用灯具が引き続き好調に推移したことに加え、北米向け列車用灯具の量産も本格化したことから、増収となりました。
自動車市場向け製品は、一般貨物運搬用トラックの新排出ガス規制前の駆け込み需要により、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。
一方、損益面につきましては、減収による影響に加え、首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなどの新製品開発のための費用増により、赤字幅が拡大いたしました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は34億87百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失は11百万円（前年同期は85百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億21百万円（前年同期比8.2％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が５億48百万円（前年同期比10.0％増）、EMS市場が14億17百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
電源ソリューション市場向け製品は、バッテリー式フォークリフト用充電器等の売上増がありましたものの、今期は通信基地局向け無停電電源装置の納入が第４四半期に集中していることから、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場向け製品は、LED電源等のエコ照明製品が引き続き堅調に推移したことから、増収となりました。
EMS市場向け製品は、自動車向け基板、産業機器向け基板ともに好調に推移したことから、増収となりました。
損益面につきましては、商品構成の変化による原価率の上昇及び、過去に納入済みの通信基地局向け無停電電源装置の限定的な改修の影響により、減益となりました。なお、当該改修につきましては、第２四半期連結累計期間にて全て終了しております。
（その他）
当事業の売上高は32百万円、営業利益は４百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。