第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,538,655	2,224,042
受取手形及び売掛金	※３ 4,530,186	※３ 6,925,621
商品及び製品	1,020,316	1,386,176
仕掛品	541,078	732,530
原材料及び貯蔵品	1,292,762	1,318,307
その他	592,472	524,838
貸倒引当金	△33	△70
流動資産合計	9,515,439	13,111,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,209,371	※２ 3,246,252
減価償却累計額	△2,349,342	△2,411,465
建物及び構築物（純額）	860,028	834,786
機械装置及び運搬具	988,487	906,741
減価償却累計額	△857,825	△765,880
機械装置及び運搬具（純額）	130,661	140,860
工具、器具及び備品	3,552,299	3,450,920
減価償却累計額	△3,399,602	△3,295,103
工具、器具及び備品（純額）	152,696	155,817
土地	※２ 110,915	※２ 110,915
リース資産	254,209	557,889
減価償却累計額	△111,194	△179,311
リース資産（純額）	143,015	378,577
建設仮勘定	17,918	15,273
有形固定資産合計	1,415,237	1,636,232
無形固定資産	480,008	480,228
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 640,581	※１ 608,504
繰延税金資産	218,352	392,110
その他	253,765	274,618
貸倒引当金	△57,850	△57,150
投資その他の資産合計	1,054,849	1,218,082
固定資産合計	2,950,094	3,334,543
資産合計	12,465,534	16,445,990

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,580,226	2,081,109
電子記録債務	1,602,447	1,888,426
短期借入金	※２ 2,998,645	※２ 4,235,408
1年内返済予定の長期借入金	※２ 628,236	※２ 584,569
リース債務	49,372	113,003
未払金	286,785	734,838
未払法人税等	108,455	491,859
前受金	33,719	19,048
賞与引当金	305,897	467,365
製品保証引当金	80,259	87,948
受注損失引当金	56,540	281,477
その他	595,973	800,579
流動負債合計	8,326,558	11,785,634
固定負債
長期借入金	※２ 622,861	※２ 463,232
リース債務	116,157	309,132
繰延税金負債	7,254	4,441
従業員株式付与引当金	112,905	136,949
役員報酬BIP信託引当金	64,642	91,753
退職給付に係る負債	27,690	31,690
その他	201,561	195,302
固定負債合計	1,153,073	1,232,501
負債合計	9,479,631	13,018,136
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	747,580	747,580
利益剰余金	1,908,045	2,253,810
自己株式	△675,224	△599,330
株主資本合計	2,716,046	3,137,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,244	133,559
為替換算調整勘定	119,612	156,589
その他の包括利益累計額合計	269,857	290,148
純資産合計	2,985,903	3,427,853
負債純資産合計	12,465,534	16,445,990

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,749,134	21,538,402
売上原価	※１,※５ 12,282,905	※１,※５ 16,690,928
売上総利益	3,466,228	4,847,473
販売費及び一般管理費
役員報酬	176,503	174,137
給料及び手当	1,280,779	1,254,705
賞与	145,571	156,431
賞与引当金繰入額	118,336	162,344
退職給付費用	40,496	39,798
従業員株式付与引当金繰入額	23,556	24,043
役員報酬BIP信託引当金繰入額	－	29,279
法定福利費	242,628	248,285
運賃	169,272	182,269
貸倒引当金繰入額	823	△662
旅費及び交通費	177,387	175,470
無償修理費	69,061	38,321
製品保証引当金繰入額	79,953	67,429
減価償却費	121,065	114,505
事務委託費	261,460	282,482
その他	794,707	877,249
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,701,604	※１ 3,826,092
営業利益又は営業損失（△）	△235,375	1,021,381
営業外収益
受取利息	27	10
受取配当金	9,957	11,177
受取補償金	－	16,446
補助金収入	4,200	－
債務免除益	－	7,668
その他	12,942	15,536
営業外収益合計	27,127	50,839
営業外費用
支払利息	29,711	37,265
為替差損	7,826	2,164
債権売却損	668	324
その他	1,996	2,413
営業外費用合計	40,203	42,168
経常利益又は経常損失（△）	△248,451	1,030,052

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,260	※２ 111
投資有価証券売却益	※３ 6,347	※３ 34
受取保険金	－	※７ 58,650
受取和解金	－	14,439
特別利益合計	9,607	73,235
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 329	※４ 297
減損損失	※６ 14,724	※６ 21,461
災害による損失	－	※７ 38,939
投資有価証券評価損	－	15,283
特別損失合計	15,053	75,982
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△253,897	1,027,306
法人税、住民税及び事業税	199,632	758,423
法人税等調整額	1,172	△169,448
法人税等合計	200,804	588,975
当期純利益又は当期純損失（△）	△454,702	438,331
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△454,702	438,331

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△454,702	438,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,411	△16,685
為替換算調整勘定	△39,380	36,976
その他の包括利益合計	※１ 7,031	※１ 20,291
包括利益	△447,671	458,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△447,671	458,623
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	735,645	747,580	2,455,314	△701,780	3,236,758
当期変動額
剰余金の配当			△92,566		△92,566
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△454,702		△454,702
自己株式の取得				△75	△75
自己株式の処分				26,632	26,632
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△547,269	26,556	△520,712
当期末残高	735,645	747,580	1,908,045	△675,224	2,716,046

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	103,833	158,992	262,825	3,499,584
当期変動額
剰余金の配当				△92,566
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△454,702
自己株式の取得				△75
自己株式の処分				26,632
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,411	△39,380	7,031	7,031
当期変動額合計	46,411	△39,380	7,031	△513,681
当期末残高	150,244	119,612	269,857	2,985,903

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	735,645	747,580	1,908,045	△675,224	2,716,046
当期変動額
剰余金の配当			△92,566		△92,566
親会社株主に帰属する当期純利益			438,331		438,331
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				75,895	75,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	345,765	75,893	421,658
当期末残高	735,645	747,580	2,253,810	△599,330	3,137,704

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	150,244	119,612	269,857	2,985,903
当期変動額
剰余金の配当				△92,566
親会社株主に帰属する当期純利益				438,331
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				75,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,685	36,976	20,291	20,291
当期変動額合計	△16,685	36,976	20,291	441,950
当期末残高	133,559	156,589	290,148	3,427,853

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△253,897	1,027,306
減価償却費	473,928	534,760
減損損失	14,724	21,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	644	△662
賞与引当金の増減額（△は減少）	83,320	161,421
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,733	7,527
受注損失引当金の増減額（△は減少）	6,544	222,458
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	23,556	24,043
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)	－	27,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,560	4,000
受取利息及び受取配当金	△9,985	△11,188
受取保険金	－	△58,650
支払利息	29,711	37,265
固定資産売却損益（△は益）	△3,260	△111
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,347	△34
固定資産廃棄損	329	297
災害損失	－	38,939
受取和解金	－	△14,439
売上債権の増減額（△は増加）	903,423	△2,394,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△397,012	△576,509
信託受益権の増減額（△は増加）	15,577	66,941
前渡金の増減額（△は増加）	23,750	△22,990
仕入債務の増減額（△は減少）	△197,928	798,957
前受金の増減額（△は減少）	14,914	△15,165
未払金の増減額（△は減少）	82,270	447,763
未払消費税等の増減額（△は減少）	△143,770	159,636
その他	105,556	△15,311
小計	767,877	470,252
利息及び配当金の受取額	9,985	11,188
利息の支払額	△29,368	△40,251
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△260,792	△371,456
保険金の受取額	－	58,650
災害損失の支払額	－	△17,056
和解金の受取額	－	14,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	487,702	125,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△227,489	△280,957
有形固定資産の売却による収入	17,224	189
無形固定資産の取得による支出	△112,169	△156,767
投資有価証券の取得による支出	△6,212	△7,036
投資有価証券の売却による収入	6,449	57
その他	△3,858	△7,920
投資活動によるキャッシュ・フロー	△326,056	△452,433

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△209,113	1,236,825
長期借入れによる収入	700,000	605,760
長期借入金の返済による支出	△595,353	△809,056
自己株式の売却による収入	59,568	156,597
自己株式の取得による支出	△75	△1
配当金の支払額	△92,402	△92,471
その他	△50,057	△92,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△187,431	1,005,397
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,255	6,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,531	685,387
現金及び現金同等物の期首残高	1,503,186	1,483,655
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,483,655	※１ 2,169,042

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

・レシップ株式会社

・レシップエスエルピー株式会社

・レシップエンジニアリング株式会社

・レシップ電子株式会社

・LECIP INC.

・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD

・LECIP ARCONTIA AB

・LECIP THAI CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

・レシップ産業株式会社

・岐阜DS管理株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（レシップ産業株式会社、岐阜DS管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　   その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

イ 製品及び仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）

ロ 商品及び原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）

ハ 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～47年
機械装置及び運搬具	２～12年
工具、器具及び備品	２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  ソフトウェア（販売用）

　見込有効期間（３～５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを

  比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  製品保証引当金

  一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。

④  受注損失引当金

　一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤　従業員株式付与引当金

　当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

⑥　役員報酬BIP信託引当金

　役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の認識基準等

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他のソフトウェア

  工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　当社の為替予約はすべて振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務

③  ヘッジ方針

  外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が251,632千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が214,843千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が36,788千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が36,788千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた2,481千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式付与ＥＳＯＰ信託制度

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1)取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度234,227千円、599,814株、当連結会計年度234,227千円、599,814株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

役員報酬ＢＩＰ信託制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

(1)取引の概要

当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付および給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度182,312千円、393,608株、当連結会計年度180,143千円、388,926株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	34,132千円	34,132千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	762,619千円   （727,704千円）	730,445千円   （699,980千円）
土地	82,980千円    （71,360千円）	82,980千円    （71,360千円）
計	845,599千円 　（799,064千円）	813,425千円 　（771,340千円）

　　　　上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,180,000千円 360,660千円 390,405千円	2,990,990千円 340,413千円 308,322千円
計	2,931,065千円	3,639,725千円

　工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

　上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
極度額	530,000千円	530,000千円

　工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	17,911千円	16,042千円
電子記録債権	10,444千円	24,729千円
計	28,356千円	40,771千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
691,946千円	761,732千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物  機械装置及び運搬具	3,260千円 －千円	建物  機械装置及び運搬具	－千円 111千円
計	3,260千円	計	111千円

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券	6,347千円	その他有価証券	34千円

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物  機械装置及び運搬具  工具、器具及び備品	146千円 153千円 29千円	建物  機械装置及び運搬具  工具、器具及び備品	194千円 102千円 0千円
計	329千円	計	297千円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

     ります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
36,670千円	32,175千円

 ※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
米国	輸送機器事業	機械装置及び運搬具
スウェーデン	輸送機器事業	工具、器具及び備品

　当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度について、LECIP INC.及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,724千円）として特別損失に計上いたしました。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
米国	輸送機器事業	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品
スウェーデン	輸送機器事業	工具、器具及び備品、建設仮勘定

　当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度について、LECIP INC.及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,461千円）として特別損失に計上いたしました。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

※７　災害による損失及び受取保険金

　当連結会計年度において、当社グル－プは、2018年9月に発生した台風21号による損失を「災害による損失」として計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	66,209千円	△39,055千円
組替調整額	△0	15,248
税効果調整前	66,209	△23,807
税効果額	△19,797	7,122
その他有価証券評価差額金	46,411	△16,685
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39,380	36,976
組替調整額	－	－
税効果調整前	△39,380	36,976
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△39,380	36,976
その他の包括利益合計	7,031	20,291

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,798,200	－	－	12,798,200

２.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,706,359	80	68,200	1,638,239

（注）1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,250,422株、当連結会計年度末1,182,222株）が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少68,200株は、従業員ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少によるものです。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	2017年３月31日	2017年６月６日

（注）　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,250,422株に対する配当金9,378千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	利益剰余金	7.5	2018年３月31日	2018年６月６日

（注）　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,798,200	－	－	12,798,200

２.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,638,239	2	193,482	1,444,759

（注）1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,182,222株、当連結会計年度末988,740株）が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少193,482株は、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少4,682株、従業員ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少188,800株によるものです。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	利益剰余金	7.5	2018年３月31日	2018年６月６日

（注）　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	104,908	利益剰余金	8.5	2019年３月31日	2019年６月11日

（注）　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,538,655	千円	2,224,042	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55,000	千円	△55,000	千円
現金及び現金同等物	1,483,655	千円	2,169,042	千円

　２ 重要な非資金取引の内容

　　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	82,293	千円	323,072	千円

（リース取引関係）

　１.　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①リース資産の内容

　　　　 有形固定資産

　　　　　 主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　　　　 無形固定資産

　　　　　 ソフトウェアであります。

　　　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２.　ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　　(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度(2018年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	83,687	18,812
合計	102,500	83,687	18,812

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	当連結会計年度(2019年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	87,425	15,074
合計	102,500	87,425	15,074

　　　(2)未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	3,876	3,876
１年超	6,460	2,584
合計	10,336	6,460

　(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

　　　(3)受取リース料及び減価償却費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取リース料	3,876	3,876
減価償却費	3,779	3,737

　３.　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	5,237	1,848
１年超	1,769	21,184
合計	7,007	23,032

　４.　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	17,280	17,280
１年超	29,136	11,856
合計	46,416	29,136

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 　　　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,538,655	1,538,655	－
(2)受取手形及び売掛金	4,530,186	4,530,186	－
(3)投資有価証券	483,552	483,552	－
資産計	6,552,394	6,552,394	－
(1)支払手形及び買掛金	1,580,226	1,580,226	－
(2)電子記録債務	1,602,447	1,602,447	－
(3)短期借入金	2,998,645	2,998,645	－
(4)長期借入金(１年内返済を含む)	1,251,097	1,250,688	△408
(5)リース債務(１年内返済を含む)	165,530	168,012	2,482
(6)未払金	286,785	286,785	－
(7)未払法人税等	108,455	108,455	－
負債計	7,993,186	7,995,260	2,073
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 　　　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,224,042	2,224,042	－
(2)受取手形及び売掛金	6,925,621	6,925,621	－
(3)投資有価証券	451,475	451,475	－
資産計	9,601,140	9,601,140	－
(1)支払手形及び買掛金	2,081,109	2,081,109	－
(2)電子記録債務	1,888,426	1,888,426	－
(3)短期借入金	4,235,408	4,235,408	－
(4)長期借入金(１年内返済を含む)	1,047,801	1,049,590	1,789
(5)リース債務(１年内返済を含む)	422,136	431,874	9,738
(6)未払金	734,838	734,838	－
(7)未払法人税等	491,859	491,859	－
負債計	10,901,579	10,913,106	11,527
デリバティブ取引	－	－	－

(注)　１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済を含む)、(5)リース債務(１年内返済を含む)

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式区分	前連結会計年度 　　 　  （2018年３月31日）	当連結会計年度 　　 　  （2019年３月31日）
その他有価証券	122,895	122,895
子会社株式	34,132	34,132

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,531,476	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,530,186	－	－	－
合計	6,061,663	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,213,543	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,925,621	－	－	－
合計	9,139,164	－	－	－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,998,645	－	－	－	－	－
長期借入金	628,236	417,841	115,020	60,000	30,000	－
リース債務	49,372	35,780	30,275	25,599	17,790	6,712
合計	3,676,253	453,621	145,295	85,599	47,790	6,712

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,235,408	－	－	－	－	－
長期借入金	584,569	281,568	151,664	30,000	－	－
リース債務	113,003	97,710	70,434	63,290	52,480	25,218
合計	4,932,980	379,278	222,098	93,290	52,480	25,218

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	430,280	210,956	219,324
	小計	430,280	210,956	219,324
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	53,271	60,381	△7,109
	小計	53,271	60,381	△7,109
合計		483,552	271,337	212,215

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　122,895千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	408,614	217,968	190,645
	小計	408,614	217,968	190,645
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	42,861	45,099	△2,238
	小計	42,861	45,099	△2,238
合計		451,475	263,068	188,407

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　122,895千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	6,449	6,347	－
合計	6,449	6,347	－

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	57	34	－
合計	57	34	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式15,283千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　該当事項はありません。

　　(2)金利関連

　　　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	受取手形及び 売掛金
	売建
	米ドル		27,410	－	（注）
	シンガポールドル		13,294	－	（注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　　(２)金利関連

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　該当事項はありません。

　　(2)金利関連

　　　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	受取手形及び 売掛金
	売建
	米ドル		17,533	－	（注）
	タイバーツ		7,479	－	（注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　　(２)金利関連

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	24,130千円	27,690千円
退職給付費用 退職給付の支払額	6,240千円 　△2,680千円	6,508千円 　△2,508千円
退職給付に係る負債の期末残高	27,690千円	31,690千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	27,690千円	31,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,690千円	31,690千円
退職給付に係る負債	27,690千円	31,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,690千円	31,690千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　6,240千円　　当連結会計年度　6,508千円

３．確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）81,604千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）85,930千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18,727千円		18,484千円
賞与引当金	101,630千円		154,427千円
製品保証引当金	25,842千円		26,500千円
未払事業税	6,124千円		65,560千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
未払社会保険料	15,626千円		23,987千円
一括償却資産	8,274千円		10,359千円
たな卸資産	104,510千円		110,733千円
減損損失	92,660千円		10,254千円
税務上の繰越欠損金（注)２	664,728千円		882,321千円
その他	118,738千円		273,197千円
繰延税金資産小計	1,194,316千円		1,613,281千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△880,860千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△285,562千円
評価性引当額小計（注)１	△887,023千円		△1,166,422千円
繰延税金資産合計	307,292千円		446,859千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,970千円		△54,848千円
その他	△34,224千円		△4,341千円
繰延税金負債合計	△96,195千円		△59,190千円
繰延税金資産の純額	211,097千円		387,668千円

（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が279,399千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が217,675千円増加したこと等によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,761	8,703	1,539	1,596	4,062	860,656	882,321
評価性引当額	△5,761	△8,477	△1,539	△1,596	△4,062	△859,421	△880,860
繰延税金資産	－	226	－	－	－	1,235	1,461

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.2
住民税均等割	－		1.4
評価性引当額	－		27.2
連結子会社税率差異等	－		10.3
試験研究費等の税額控除	－		△6.9
ESOP信託分配金の損金算入額	－		△5.4
その他	－		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		57.3

  （注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,790千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,854千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	51,004	46,534
	期中増減額	△4,470	△4,449
	期末残高	46,534	42,084
期末時価		340,000	340,000

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「輸送機器事業」は、バス・鉄道・自動車市場向けに、運賃収受システム、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

「産業機器事業」は、エコ照明・高電圧・電源市場向けに、LED照明機器、ネオン変圧器、バッテリーフォークリフト用充電器、無停電電源装置などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,785,435	4,919,944	15,705,380	43,754	15,749,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,785,435	4,919,944	15,705,380	43,754	15,749,134
セグメント利益又は損失（△）	△267,057	75,652	△191,404	6,946	△184,457
セグメント資産	7,658,640	2,231,923	9,890,563	50,568	9,941,132
その他の項目
減価償却費	313,453	81,281	394,735	5,050	399,785
減損損失	14,724	－	14,724	－	14,724
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	324,389	135,158	459,547	－	459,547

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,977,328	5,517,202	21,494,531	43,870	21,538,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,977,328	5,517,202	21,494,531	43,870	21,538,402
セグメント利益	986,346	75,903	1,062,249	5,156	1,067,405
セグメント資産	10,430,226	2,562,620	12,992,847	45,602	13,038,449
その他の項目
減価償却費	339,101	109,664	448,765	4,963	453,729
減損損失	21,461	－	21,461	－	21,461
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	403,580	307,266	710,847	－	710,847

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△191,404	1,062,249
「その他」の区分の利益	6,946	5,156
全社費用（注）	△50,917	△46,024
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△235,375	1,021,381

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,890,563	12,992,847
「その他」の区分の資産	50,568	45,602
全社資産（注）	2,524,401	3,407,540
連結財務諸表の資産合計	12,465,534	16,445,990

（単位：千円）

	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	394,735	448,765	5,050	4,963	74,143	81,030	473,928	534,760
減損損失	14,724	21,461	－	－	－	－	14,724	21,461
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	459,547	710,847	－	－	32,980	59,269	492,528	770,116

（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	輸送機器事業	産業機器事業	その他	合計
外部顧客への売上高	10,785,435	4,919,944	43,754	15,749,134

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	輸送機器事業	産業機器事業	その他	合計
外部顧客への売上高	15,977,328	5,517,202	43,870	21,538,402

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：千円）
	輸送機器事業	産業機器事業	その他	合計
減損損失	14,724	－	－	14,724

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	輸送機器事業	産業機器事業	その他	合計
減損損失	21,461	－	－	21,461

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	267円56銭 △40円91銭	301円92銭 38円75銭

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額	2,985,903千円	3,427,853千円
普通株式に係る期末の純資産額	2,985,903千円	3,427,853千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	11,159,961株	11,353,441株

　１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末788,614株、当連結会計年度末599,814株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末393,608株、当連結会計年度末388,926株）を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△454,702千円	438,331千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△454,702千円	438,331千円
普通株式の期中平均株式数	11,113,889株	11,313,140株

　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度834,721株、当連結会計年度638,575株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度393,608株、当連結会計年度390,465株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,998,645	4,235,408	0.74	－
１年内返済予定の長期借入金	628,236	584,569	0.60	－
１年内返済予定のリース債務	49,372	113,003	4.89	－
長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)	622,861	463,232	0.59	2022年８月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	116,157	309,132	2.87	2025年３月
その他有利子負債	38,852	37,190	0.02	(注２)
合計	4,454,124	5,742,535	－	－

（注）１.  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。

３.  長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	281,568	151,664	30,000	－
リース債務	97,710	70,434	63,290	52,480

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,342,449	7,689,129	13,502,905	21,538,402
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は純損失（△）（千円）	△377,533	△447,632	105,594	1,027,306
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は純損失（△）(千円)	△285,602	△419,329	△60,868	438,331
１株当たり四半期（当期） 純利益又は純損失（△）（円）	△25.45	△37.20	△5.39	38.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△）（円）	△25.45	△11.81	31.57	43.97