第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 |
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会計期間 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はレシップエスエルピー株式会社が営む産業機器事業、自動車部品等事業の販売部門を吸収分割によりレシップ株式会社に承継致しました。
中核事業会社のひとつであるレシップエスエルピー株式会社の営業機能をレシップ株式会社に承継させることによりグループ全体の効率性を高め、スピーディな収益構造改革を実現するためであります。
上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。
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会社名 |
持株比率 |
セグメントとの関係 |
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レシップホールディングス株式会社（LHD） |
─ |
主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。 |
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レシップ株式会社（LCP） |
LHDが100%出資 |
主に、輸送機器事業に係わる製品を製造し、 産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を販売しております。 |
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レシップエスエルピー株式会社 |
LHDが100%出資 |
主に、産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造しております。 |
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レシップエンジニアリング株式会社 |
LHDが100%出資 |
レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。 |
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レシップ電子株式会社 |
LHDが100%出資 |
EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。 |
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LECIP INC. |
LHDが100%出資 |
主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。 |
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LECIP ARCONTIA AB |
LHDが100%出資 |
主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。 |
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LECIP (SINGAPORE) PTE LTD |
LHDが100%出資 |
シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。 |
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LECIP THAI Co.,Ltd. |
LHDが49%出資 |
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。 |
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レシップ産業株式会社（非連結子会社） |
LCPが100%出資 |
レシップグループの損害保険の総代理店となっておりましたが、 2019年４月以降事業活動を停止しております。 |
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岐阜DS管理株式会社（非連結子会社） |
LHDが100%出資 |
デジタル・サイネージの運営を管理しております。 |
※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
※非連結子会社であるレシップ産業株式会社は事業活動を停止し、実質的に休眠状態のため記載しておりません。