第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,224,042	2,249,801
受取手形及び売掛金	※３ 6,925,621	6,026,429
商品及び製品	1,386,176	618,217
仕掛品	732,530	652,739
原材料及び貯蔵品	1,318,307	1,194,824
その他	524,838	491,105
貸倒引当金	△70	△85
流動資産合計	13,111,446	11,233,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,246,252	※２ 3,306,457
減価償却累計額	△2,411,465	△2,441,158
建物及び構築物（純額）	834,786	865,298
機械装置及び運搬具	906,741	1,068,429
減価償却累計額	△765,880	△857,901
機械装置及び運搬具（純額）	140,860	210,527
工具、器具及び備品	3,450,920	3,545,102
減価償却累計額	△3,295,103	△3,328,508
工具、器具及び備品（純額）	155,817	216,593
土地	※２ 110,915	※２ 110,915
リース資産	557,889	660,068
減価償却累計額	△179,311	△281,487
リース資産（純額）	378,577	378,580
建設仮勘定	15,273	5,951
有形固定資産合計	※４ 1,636,232	※４ 1,787,867
無形固定資産	480,228	664,759
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 608,504	※１ 498,259
繰延税金資産	392,110	402,035
その他	274,618	258,374
貸倒引当金	△57,150	△52,350
投資その他の資産合計	1,218,082	1,106,318
固定資産合計	3,334,543	3,558,946
資産合計	16,445,990	14,791,978

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,081,109	1,540,311
電子記録債務	1,888,426	1,788,619
短期借入金	※２ 4,235,408	※２ 1,490,887
1年内返済予定の長期借入金	※２ 584,569	※２ 448,500
リース債務	113,003	122,759
未払金	734,838	742,945
未払法人税等	491,859	587,727
前受金	19,048	17,555
賞与引当金	467,365	505,345
製品保証引当金	87,948	111,358
受注損失引当金	281,477	88,833
その他	800,579	1,009,998
流動負債合計	11,785,634	8,454,841
固定負債
長期借入金	※２ 463,232	※２ 437,443
リース債務	309,132	325,024
繰延税金負債	4,441	1,288
従業員株式付与引当金	136,949	161,870
役員報酬BIP信託引当金	91,753	121,032
退職給付に係る負債	31,690	32,330
その他	195,302	180,140
固定負債合計	1,232,501	1,259,129
負債合計	13,018,136	9,713,971
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	1,190,955
資本剰余金	747,580	1,202,890
利益剰余金	2,253,810	3,040,015
自己株式	△599,330	△597,397
株主資本合計	3,137,704	4,836,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,559	79,942
為替換算調整勘定	156,589	161,600
その他の包括利益累計額合計	290,148	241,543
純資産合計	3,427,853	5,078,007
負債純資産合計	16,445,990	14,791,978

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	21,538,402	26,051,266
売上原価	※１,※５ 16,690,928	※１,※５ 19,770,415
売上総利益	4,847,473	6,280,850
販売費及び一般管理費
役員報酬	174,137	212,920
給料及び手当	1,254,705	1,323,349
賞与	156,431	209,183
賞与引当金繰入額	162,344	181,569
退職給付費用	39,798	42,957
従業員株式付与引当金繰入額	24,043	26,893
役員報酬BIP信託引当金繰入額	29,279	29,279
法定福利費	248,285	265,110
運賃	182,269	215,316
貸倒引当金繰入額	△662	15
旅費及び交通費	175,470	185,594
無償修理費	38,321	57,438
製品保証引当金繰入額	67,429	102,021
減価償却費	114,505	127,453
事務委託費	282,482	408,232
その他	877,249	1,038,617
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,826,092	※１ 4,425,954
営業利益	1,021,381	1,854,895
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	11,177	11,235
受取補償金	16,446	24,535
貸倒引当金戻入額	－	4,800
債務免除益	7,668	－
その他	15,536	13,714
営業外収益合計	50,839	54,296
営業外費用
支払利息	37,265	37,491
株式交付費	－	12,825
為替差損	2,164	25,112
債権売却損	324	276
その他	2,413	2,537
営業外費用合計	42,168	78,244
経常利益	1,030,052	1,830,948

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※８ 43,883
固定資産売却益	※２ 111	※２ 6,323
投資有価証券売却益	※３ 34	－
受取保険金	※７ 58,650	－
受取和解金	14,439	－
特別利益合計	73,235	50,206
特別損失
減損損失	※６ 21,461	※６ 80,801
災害による損失	※７ 38,939	－
固定資産廃棄損	※４ 297	※４ 5,045
投資有価証券評価損	15,283	19,920
特別損失合計	75,982	105,766
税金等調整前当期純利益	1,027,306	1,775,387
法人税、住民税及び事業税	758,423	873,138
法人税等調整額	△169,448	11,135
法人税等合計	588,975	884,273
当期純利益	438,331	891,114
親会社株主に帰属する当期純利益	438,331	891,114

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	438,331	891,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,685	△53,617
為替換算調整勘定	36,976	5,011
その他の包括利益合計	※１ 20,291	※１ △48,605
包括利益	458,623	842,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	458,623	842,508
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	735,645	747,580	1,908,045	△675,224	2,716,046
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△92,566		△92,566
親会社株主に帰属する当期純利益			438,331		438,331
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				75,895	75,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	345,765	75,893	421,658
当期末残高	735,645	747,580	2,253,810	△599,330	3,137,704

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	150,244	119,612	269,857	2,985,903
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△92,566
親会社株主に帰属する当期純利益				438,331
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				75,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,685	36,976	20,291	20,291
当期変動額合計	△16,685	36,976	20,291	441,950
当期末残高	133,559	156,589	290,148	3,427,853

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	735,645	747,580	2,253,810	△599,330	3,137,704
当期変動額
新株の発行	455,310	455,310			910,620
剰余金の配当			△104,908		△104,908
親会社株主に帰属する当期純利益			891,114		891,114
自己株式の取得				△39	△39
自己株式の処分				1,972	1,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	455,310	455,310	786,205	1,933	1,698,759
当期末残高	1,190,955	1,202,890	3,040,015	△597,397	4,836,464

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133,559	156,589	290,148	3,427,853
当期変動額
新株の発行				910,620
剰余金の配当				△104,908
親会社株主に帰属する当期純利益				891,114
自己株式の取得				△39
自己株式の処分				1,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,617	5,011	△48,605	△48,605
当期変動額合計	△53,617	5,011	△48,605	1,650,153
当期末残高	79,942	161,600	241,543	5,078,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,027,306	1,775,387
減価償却費	534,760	514,283
減損損失	21,461	80,801
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△662	△4,784
賞与引当金の増減額（△は減少）	161,421	38,371
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7,527	23,603
受注損失引当金の増減額（△は減少）	222,458	△190,274
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	24,043	24,920
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)	27,110	29,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,000	640
受取利息及び受取配当金	△11,188	△11,245
受取保険金	△58,650	－
支払利息	37,265	37,491
固定資産売却損益（△は益）	△111	△6,323
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	－
固定資産廃棄損	297	5,045
災害損失	38,939	－
受取和解金	△14,439	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△43,883
売上債権の増減額（△は増加）	△2,394,575	898,594
たな卸資産の増減額（△は増加）	△576,509	959,639
信託受益権の増減額（△は増加）	66,941	△17,432
前渡金の増減額（△は増加）	△22,990	17,777
仕入債務の増減額（△は減少）	798,957	△647,072
前受金の増減額（△は減少）	△15,165	△1,296
未払金の増減額（△は減少）	447,763	7,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	159,636	213,235
その他	△15,311	△23,262
小計	470,252	3,681,351
利息及び配当金の受取額	11,188	11,245
利息の支払額	△40,251	△36,107
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△371,456	△780,221
保険金の受取額	58,650	－
災害損失の支払額	△17,056	－
和解金の受取額	14,439	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,765	2,876,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△280,957	△341,329
有形固定資産の売却による収入	189	6,619
無形固定資産の取得による支出	△156,767	△348,938
投資有価証券の取得による支出	△7,036	△7,509
投資有価証券の売却による収入	57	－
その他	△7,920	5,897
投資活動によるキャッシュ・フロー	△452,433	△685,260

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,236,825	△2,751,197
長期借入れによる収入	605,760	500,000
長期借入金の返済による支出	△809,056	△661,858
株式の発行による収入	－	897,795
自己株式の売却による収入	156,597	1,972
自己株式の取得による支出	△1	△39
配当金の支払額	△92,471	△104,587
その他	△92,255	△121,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,005,397	△2,239,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,657	9,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	685,387	△38,184
現金及び現金同等物の期首残高	1,483,655	2,169,042
非連結子会社との合併に伴う 現金及び現金同等物の増加額	－	63,943
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,169,042	※１ 2,194,801

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１） 連結子会社の数  8社

・レシップ株式会社

・レシップエスエルピー株式会社

・レシップエンジニアリング株式会社

・レシップ電子株式会社

・LECIP INC.

・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD

・LECIP ARCONTIA AB

・LECIP THAI CO.,LTD.

(２） 主要な非連結子会社の名称等

・岐阜DS管理株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（岐阜DS管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　   その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

イ 製品及び仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）

ロ 商品及び原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）

ハ 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～47年
機械装置及び運搬具	２～12年
工具、器具及び備品	２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  ソフトウェア（販売用）

　見込有効期間（３～５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを

  比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３） 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  製品保証引当金

  一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。

④  受注損失引当金

　一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤　従業員株式付与引当金

　当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

⑥　役員報酬BIP信託引当金

　役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(４） 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５） 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の認識基準等

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他のソフトウェア

  工事完成基準

(６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(７） 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　当社の為替予約は全て振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務

③  ヘッジ方針

  外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

(８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」の適用

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式付与ＥＳＯＰ信託制度

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(１)取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234,227千円、599,814株、当連結会計年度232,254千円、594,762株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

役員報酬ＢＩＰ信託制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

(１)取引の概要

当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付及び給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,143千円、388,926株、当連結会計年度180,143千円、388,926株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社の岐阜県本社製造事業拠点においては厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては平常時と同水準の稼働が行える状況にあります。また、岐阜県・東京都の開発拠点、全国営業拠点では緊急事態宣言下においても事業活動が継続できるようテレワーク等の環境整備に努めております。

しかし、本感染症は経済・企業活動に広範な影響を与えており今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末で入手可能な外部情報等を勘案して今後、2021年３月期中に概ね収束するものと仮定をし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	34,132千円	14,132千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	730,445千円   （699,980千円）	738,547千円   （712,514千円）
土地	82,980千円    （71,360千円）	82,980千円    （71,360千円）
計	813,425千円 　（771,340千円）	821,527千円 　（783,875千円）

　　　　上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,990,990千円 340,413千円 308,322千円	1,063,830千円 226,680千円 240,528千円
計	3,639,725千円	1,531,038千円

　工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

　上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
極度額	530,000千円	530,000千円

　工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	16,042千円	― 千円
電子記録債権	24,729千円	― 千円
計	40,771千円	― 千円

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
761,732千円	854,019千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	111千円	機械装置及び運搬具	6,323千円

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券	34千円	その他有価証券	－千円

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物  機械装置及び運搬具  工具、器具及び備品	194千円 102千円 0千円	建物  機械装置及び運搬具  工具、器具及び備品	4,155千円 298千円 591千円
計	297千円	計	5,045千円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△32,175千円	△9,142千円

 ※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
米国	輸送機器事業	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品
スウェーデン	輸送機器事業	工具、器具及び備品、建設仮勘定

　当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度について、LECIP INC.及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,461千円）として特別損失に計上いたしました。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
米国	輸送機器事業	機械装置及び運搬具
スウェーデン	輸送機器事業	工具、器具及び備品、リース資産
日本	輸送機器事業	機械装置及び運搬具

　当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度について、LECIP INC.及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74,379千円）として特別損失に計上いたしました。

　また、レシップエスエルピー㈱の輸送機器事業における一部の製造設備について、製品の生産中止に伴い、今後の使用見通しが立たない状況のため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,422千円）として特別損失に計上いたしました。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

※７　災害による損失及び受取保険金

　前連結会計年度において、当社グループは、2018年9月に発生した台風21号による損失を「災害による損失」として計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

※８　抱合せ株式消滅差益

　当連結会計年度において、連結子会社であるレシップ株式会社が非連結子会社であるレシップ産業株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△39,055千円	△97,750千円
組替調整額	15,248	19,920
税効果調整前	△23,807	△77,830
税効果額	7,122	24,213
その他有価証券評価差額金	△16,685	△53,617
為替換算調整勘定：
当期発生額	36,976	5,011
組替調整額	－	－
税効果調整前	36,976	5,011
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	36,976	5,011
その他の包括利益合計	20,291	△48,605

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,798,200	－	－	12,798,200

２.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,638,239	2	193,482	1,444,759

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,182,222株、当連結会計年度末988,740株）が含まれております。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少193,482株は、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少4,682株、従業員ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少188,800株によるものです。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	利益剰余金	7.5	2018年３月31日	2018年６月６日

（注）　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んでおります。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	104,908	利益剰余金	8.5	2019年３月31日	2019年６月11日

（注）　「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,798,200	1,380,000	－	14,178,200

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。

公募による新株式発行による増加	1,200,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加	180,000株

２.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,444,759	100	5,052	1,439,807

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首988,740株、当連結会計年度末983,688株）が含まれております。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,052株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付によるものです。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	104,908	利益剰余金	8.5	2019年３月31日	2019年６月11日

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	116,637	利益剰余金	8.5	2020年３月31日	2020年６月10日

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,224,042	千円	2,249,801	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55,000	千円	△55,000	千円
現金及び現金同等物	2,169,042	千円	2,194,801	千円

　２ 重要な非資金取引の内容

　　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	323,072	千円	136,844	千円

（リース取引関係）

　１.　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①リース資産の内容

　　　　 有形固定資産

　　　　　 主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　　　　 無形固定資産

　　　　　 ソフトウェアであります。

　　　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２.　ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　　(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度(2019年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	87,425	15,074
合計	102,500	87,425	15,074

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	当連結会計年度(2020年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	91,127	11,372
合計	102,500	91,127	11,372

　　　(2)未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	3,876	2,584
１年超	2,584	－
合計	6,460	2,584

　(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

　　　(3)受取リース料及び減価償却費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
受取リース料	3,876	3,876
減価償却費	3,737	3,702

　３.　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	1,848	6,589
１年超	21,184	9,024
合計	23,032	15,613

　４.　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	17,280	11,856
１年超	11,856	－
合計	29,136	11,856

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 　　　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１)現金及び預金	2,224,042	2,224,042	－
(２)受取手形及び売掛金	6,925,621	6,925,621	－
(３)投資有価証券	451,475	451,475	－
資産計	9,601,140	9,601,140	－
(１)支払手形及び買掛金	2,081,109	2,081,109	－
(２)電子記録債務	1,888,426	1,888,426	－
(３)短期借入金	4,235,408	4,235,408	－
(４)長期借入金(１年内返済を含む)	1,047,801	1,049,590	1,789
(５)リース債務(１年内返済を含む)	422,136	431,874	9,738
(６)未払金	734,838	734,838	－
(７)未払法人税等	491,859	491,859	－
負債計	10,901,579	10,913,106	11,527
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 　　　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１)現金及び預金	2,249,801	2,249,801	－
(２)受取手形及び売掛金	6,026,429	6,026,429	－
(３)投資有価証券	420,904	420,904	－
資産計	8,697,136	8,697,136	－
(１)支払手形及び買掛金	1,540,311	1,540,311	－
(２)電子記録債務	1,788,619	1,788,619	－
(３)短期借入金	1,490,887	1,490,887	－
(４)長期借入金(１年内返済を含む)	885,943	885,738	△204
(５)リース債務(１年内返済を含む)	447,783	457,302	9,518
(６)未払金	742,945	742,945	－
(７)未払法人税等	587,727	587,727	－
負債計	7,484,217	7,493,531	9,314
デリバティブ取引	－	－	－

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(６)未払金、(７)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金(１年内返済を含む)、(５)リース債務(１年内返済を含む)

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式区分	前連結会計年度 　　 　  （2019年３月31日）	当連結会計年度 　　 　  （2020年３月31日）
その他有価証券	122,895	63,222
子会社株式	34,132	14,132

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,213,543	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,925,621	－	－	－
合計	9,139,164	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,238,921	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,026,429	－	－	－
合計	8,265,351	－	－	－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,235,408	－	－	－	－	－
長期借入金	584,569	281,568	151,664	30,000	－	－
リース債務	113,003	97,710	70,434	63,290	52,480	25,218
合計	4,932,980	379,278	222,098	93,290	52,480	25,218

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,490,887	－	－	－	－	－
長期借入金	448,500	310,262	127,181	－	－	－
リース債務	122,759	94,984	88,136	76,248	45,536	20,118
合計	2,062,146	405,246	215,317	76,248	45,536	20,118

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	408,614	217,968	190,645
	小計	408,614	217,968	190,645
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	42,861	45,099	△2,238
	小計	42,861	45,099	△2,238
合計		451,475	263,068	188,407

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　122,895千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	366,224	244,914	121,310
	小計	366,224	244,914	121,310
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	54,679	65,412	△10,733
	小計	54,679	65,412	△10,733
合計		420,904	310,327	110,577

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　63,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	57	34	－
合計	57	34	－

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式15,283千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式19,920千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　該当事項はありません。

　　(2)金利関連

　　　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	受取手形及び 売掛金
	売建
	米ドル		17,533	－	（注）
	タイバーツ		7,479	－	（注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　　(2)金利関連

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　該当事項はありません。

　　(2)金利関連

　　　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	受取手形及び 売掛金
	売建
	米ドル		1,119	－	（注）
	タイバーツ		3,919	－	（注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　　(2)金利関連

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	27,690千円	31,690千円
退職給付費用 退職給付の支払額	6,508千円 　△2,508千円	5,560千円 　△4,920千円
退職給付に係る負債の期末残高	31,690千円	32,330千円

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	31,690千円	32,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,690千円	32,330千円
退職給付に係る負債	31,690千円	32,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,690千円	32,330千円

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　6,508千円　　当連結会計年度　5,560千円

３．確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）85,930千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）93,648千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18,484千円		17,007千円
賞与引当金	154,427千円		167,328千円
製品保証引当金	26,500千円		31,412千円
未払事業税	65,560千円		41,610千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
未払社会保険料	23,987千円		26,099千円
一括償却資産	10,359千円		13,006千円
たな卸資産	110,733千円		236,002千円
減損損失	10,254千円		32,263千円
税務上の繰越欠損金（注)２	882,321千円		920,207千円
その他	273,197千円		220,811千円
繰延税金資産小計	1,613,281千円		1,743,201千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△880,860千円		△920,207千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285,562千円		△387,847千円
評価性引当額小計（注)１	△1,166,422千円		△1,308,054千円
繰延税金資産合計	446,859千円		435,147千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,848千円		△30,634千円
その他	△4,341千円		△3,765千円
繰延税金負債合計	△59,190千円		△34,400千円
繰延税金資産の純額	387,668千円		400,746千円

（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が141,631千円増加しております。主な要因は、海外子会社におけるたな卸資産評価減の計上や繰越欠損金が増加したことに伴って、たな卸資産評価減に対する評価性引当額が105,529千円増加、繰越欠損金に対する評価性引当額が39,347千円増加したこと等によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,761	8,703	1,539	1,596	4,062	860,656	882,321
評価性引当額	△5,761	△8,477	△1,539	△1,596	△4,062	△859,421	△880,860
繰延税金資産	－	226	－	－	－	1,235	1,461

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7,135	2,484	2,367	4,085	1,010	903,123	920,207
評価性引当額	△7,135	△2,484	△2,367	△4,085	△1,010	△903,123	△920,207
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
住民税均等割	1.4		0.8
評価性引当額	27.2		10.8
連結子会社税率差異等	10.3		10.0
試験研究費等の税額控除	△6.9		△2.0
ESOP信託分配金の損金算入額	△5.4		－
子会社合併による影響額	－		△0.9
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3		49.8

（資産除去債務関係）

敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,854千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,879千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	46,534	42,084
	期中増減額	△4,449	△4,432
	期末残高	42,084	37,652
期末時価		340,000	338,000

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「輸送機器事業」は、バス・鉄道・自動車市場向けに、運賃収受システム、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

「産業機器事業」は、エコ照明・高電圧・電源市場向けに、LED照明機器、ネオン変圧器、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,977,328	5,517,202	21,494,531	43,870	21,538,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,977,328	5,517,202	21,494,531	43,870	21,538,402
セグメント利益	986,346	75,903	1,062,249	5,156	1,067,405
セグメント資産	10,430,226	2,562,620	12,992,847	45,602	13,038,449
その他の項目
減価償却費	339,101	109,664	448,765	4,963	453,729
減損損失	21,461	－	21,461	－	21,461
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	403,580	307,266	710,847	－	710,847

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,171,231	5,836,650	26,007,882	43,383	26,051,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,171,231	5,836,650	26,007,882	43,383	26,051,266
セグメント利益	1,817,269	84,760	1,902,029	2,633	1,904,662
セグメント資産	8,326,791	2,638,095	10,964,886	40,756	11,005,643
その他の項目
減価償却費	307,925	119,395	427,320	4,846	432,166
減損損失	80,801	－	80,801	－	80,801
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	541,781	265,619	807,400	－	807,400

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,062,249	1,902,029
「その他」の区分の利益	5,156	2,633
全社費用（注）	△46,024	△49,766
連結財務諸表の営業利益	1,021,381	1,854,895

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,992,847	10,964,886
「その他」の区分の資産	45,602	40,756
全社資産（注）	3,407,540	3,786,335
連結財務諸表の資産合計	16,445,990	14,791,978

（単位：千円）

	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	448,765	427,320	4,963	4,846	81,030	82,116	534,760	514,283
減損損失	21,461	80,801	－	－	－	－	21,461	80,801
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	710,847	807,400	－	－	59,269	109,116	770,116	916,517

（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	輸送機器事業	産業機器事業	その他	合計
外部顧客への売上高	15,977,328	5,517,202	43,870	21,538,402

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	輸送機器事業	産業機器事業	その他	合計
外部顧客への売上高	20,171,231	5,836,650	43,383	26,051,266

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	輸送機器事業	産業機器事業	その他	合計
減損損失	21,461	－	－	21,461

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円）
	輸送機器事業	産業機器事業	その他	合計
減損損失	80,801	－	－	80,801

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産 １株当たり当期純利益	301円92銭 38円75銭	398円64銭 74円39銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額	3,427,853千円	5,078,007千円
普通株式に係る期末の純資産	3,427,853千円	5,078,007千円
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数	11,353,441株	12,738,393株

　１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末599,814株、当連結会計年度末594,762株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末388,926株、当連結会計年度末388,926株）を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	438,331千円	891,114千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	438,331千円	891,114千円
普通株式の期中平均株式数	11,313,140株	11,979,447株

　１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度638,575株、当連結会計年度596,429株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度390,465株、当連結会計年度388,926株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社と当社連結子会社のレシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社は、2020年１月22日開催のそれぞれの取締役会において、レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日に両社は合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　レシップ株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　バス・鉄道用電装機器の製造及び販売、産業用機器・車載用灯具等の販売

②被結合企業

名称　　　　レシップエスエルピー株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　産業用機器、車載用灯具等の製造

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

レシップ株式会社を存続会社、レシップエスエルピー株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

レシップ株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図ることを目的としています。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,235,408	1,490,887	1.06	－
１年内返済予定の長期借入金	584,569	448,500	0.52	－
１年内返済予定のリース債務	113,003	122,759	4.47	－
長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)	463,232	437,443	0.51	2022年10月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	309,132	325,024	2.79	2026年２月
その他有利子負債	37,190	37,262	0.02	(注２)
合計	5,742,535	2,861,876	－	－

（注）１.  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。

３.  長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	310,262	127,181	－	－
リース債務	94,984	88,136	76,248	45,536

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,914,813	11,835,471	19,344,801	26,051,266
税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円）	243,796	905,917	1,643,226	1,775,387
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）	104,918	398,054	860,188	891,114
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	9.24	35.05	73.34	74.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.24	25.81	37.06	2.43