第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,224,042	1,845,810
受取手形及び売掛金	※ 6,925,621	※ 7,159,976
商品及び製品	1,386,176	1,053,460
仕掛品	732,530	1,267,350
原材料及び貯蔵品	1,318,307	1,389,724
その他	524,838	624,789
貸倒引当金	△70	△66
流動資産合計	13,111,446	13,341,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	834,786	853,817
その他（純額）	801,445	768,869
有形固定資産合計	1,636,232	1,622,686
無形固定資産	480,228	592,298
投資その他の資産
投資有価証券	608,504	643,182
その他	666,728	579,900
貸倒引当金	△57,150	△56,250
投資その他の資産合計	1,218,082	1,166,833
固定資産合計	3,334,543	3,381,818
資産合計	16,445,990	16,722,862
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,081,109	2,337,597
電子記録債務	1,888,426	1,938,398
短期借入金	4,235,408	2,969,620
1年内返済予定の長期借入金	584,569	490,299
未払法人税等	491,859	424,568
賞与引当金	467,365	400,773
製品保証引当金	87,948	93,726
受注損失引当金	281,477	139,895
その他	1,667,469	1,514,802
流動負債合計	11,785,634	10,309,682
固定負債
長期借入金	463,232	540,777
従業員株式付与引当金	136,949	156,201
役員報酬BIP信託引当金	91,753	91,753
退職給付に係る負債	31,690	34,120
その他	508,876	448,838
固定負債合計	1,232,501	1,271,689
負債合計	13,018,136	11,581,371

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	1,190,955
資本剰余金	747,580	1,202,890
利益剰余金	2,253,810	3,009,089
自己株式	△599,330	△597,357
株主資本合計	3,137,704	4,805,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,559	188,529
為替換算調整勘定	156,589	147,383
その他の包括利益累計額合計	290,148	335,913
純資産合計	3,427,853	5,141,491
負債純資産合計	16,445,990	16,722,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	13,502,905	19,344,801
売上原価	10,667,530	14,478,161
売上総利益	2,835,374	4,866,640
販売費及び一般管理費	2,725,554	3,162,779
営業利益	109,820	1,703,860
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	10,794	10,861
為替差益	4,535	－
受取補償金	16,446	－
その他	17,858	8,998
営業外収益合計	49,642	19,868
営業外費用
支払利息	25,532	29,227
株式交付費	－	12,825
為替差損	－	5,095
債権売却損	272	204
その他	2,288	2,024
営業外費用合計	28,093	49,377
経常利益	131,369	1,674,351
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	43,883
投資有価証券売却益	34	－
受取和解金	14,472	－
特別利益合計	14,507	43,883
特別損失
減損損失	－	54,647
災害による損失	※ 40,000	－
固定資産廃棄損	282	440
投資有価証券評価損	－	19,920
特別損失合計	40,282	75,007
税金等調整前四半期純利益	105,594	1,643,226
法人税、住民税及び事業税	206,419	711,988
法人税等調整額	△39,955	71,050
法人税等合計	166,463	783,038
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,868	860,188
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,868	860,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,868	860,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,986	54,970
為替換算調整勘定	30,979	△9,205
その他の包括利益合計	7,992	45,764
四半期包括利益	△52,876	905,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,876	905,952
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」の適用

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形 電子記録債権	16,042千円 24,729	26,906千円 6,812

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

2018年９月４日に発生した台風21号による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が1,859千円含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	337,291千円	334,127千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	104,908	8.5	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月16日を払込期日とする公募増資及び2019年11月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が455,310千円、資本剰余金が455,310千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,190,955千円、資本剰余金が1,202,890千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,479,845	3,990,117	13,469,962	32,942	13,502,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,479,845	3,990,117	13,469,962	32,942	13,502,905
セグメント利益	88,765	54,135	142,901	4,392	147,293

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	142,901
「その他」の区分の利益	4,392
全社費用（注）	△37,473
四半期連結損益計算書の営業利益	109,820

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,011,838	4,300,427	19,312,265	32,536	19,344,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,011,838	4,300,427	19,312,265	32,536	19,344,801
セグメント利益	1,641,935	98,236	1,740,172	3,803	1,743,975

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,740,172
「その他」の区分の利益	3,803
全社費用（注）	△40,114
四半期連結損益計算書の営業利益	1,703,860

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、54,647千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△5円39銭	73円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△60,868	860,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△60,868	860,188
普通株式の期中平均株式数（株）	11,299,951	11,728,273

(注)１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 651,261株、当第３四半期連結累計期間 596,981株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 390,969株、当第３四半期連結累計期間 388,926株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社と当社連結子会社のレシップ株式会社およびレシップエスエルピー株式会社は、2020年１月22日開催のそれぞれの取締役会において、レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併することを決定いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　レシップ株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　バス・鉄道用電装機器の製造および販売、産業用機器・車載用灯具等の販売

②被結合企業

名称　　　　レシップエスエルピー株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　産業用機器、車載用灯具等の製造

（2）企業結合日

2020年４月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

レシップ株式会社を存続会社、レシップエスエルピー株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

レシップ株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図ることを目的としています。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。