１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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|
従業員株式付与引当金 |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
従業員株式付与引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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旅費及び交通費 |
|
|
|
無償修理費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
信託受益権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う 現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(１） 連結子会社の数
・レシップ株式会社
・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるレシップ株式会社は、同じく当社の連結子会社であったレシップエスエルピー株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるレシップエスエルピー株式会社を連結の範囲から除外しております。
(２） 主要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア（販売用）
見込有効期間（３～５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを
比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑥ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(４） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５） 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の認識基準等
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のソフトウェア
工事完成基準
(６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社の為替予約は全て振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。
(８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
250,211 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に定める会社分類に基づき、当期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来の課税所得の発生額を見積もっております。当該見積りは、中期事業計画を基礎として主要な顧客である公共交通事業者の需要予測に基づく売上高の増加等の仮定を含んでおります。このため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で入手可能な外部情報等を勘案して今後、2022年３月期中に概ね収束するものと仮定をし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が15,531千円減少すると見込まれます。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた491,105千円は、「未収還付法人税」3,733千円、「その他」487,372千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(１)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度232,254千円、594,762株、当連結会計年度229,434千円、587,540株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付及び給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,143千円、388,926株、当連結会計年度176,348千円、380,733株であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
14,132千円 |
14,132千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
738,547千円 （712,514千円） |
739,558千円 （717,942千円） |
|
土地 |
82,980千円 （71,360千円） |
82,980千円 （71,360千円） |
|
計 |
821,527千円 （783,875千円） |
822,538千円 （789,303千円） |
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
1,063,830千円 226,680千円 240,528千円 |
3,340,000千円 176,652千円 63,876千円 |
|
計 |
1,531,038千円 |
3,580,528千円 |
工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
極度額 |
530,000千円 |
530,000千円 |
工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
6,323千円 |
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
※３ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
建物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
4,155千円 298千円 591千円 |
建物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
401千円 47千円 0千円 |
|
計 |
5,045千円 |
計 |
448千円 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
△ |
|
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
米国 |
輸送機器事業 |
機械装置及び運搬具 |
|
スウェーデン |
輸送機器事業 |
工具、器具及び備品、リース資産 |
|
日本 |
輸送機器事業 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INC.及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74,379千円）として特別損失に計上いたしました。
また、レシップエスエルピー㈱の輸送機器事業における一部の製造設備について、製品の生産中止に伴い、今後の使用見通しが立たない状況のため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,422千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
米国 |
輸送機器事業 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,562千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。
※６ 抱合せ株式消滅差益
前連結会計年度において、連結子会社であるレシップ株式会社が非連結子会社であるレシップ産業株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△97,750千円 |
111,507千円 |
|
組替調整額 |
19,920 |
－ |
|
税効果調整前 |
△77,830 |
111,507 |
|
税効果額 |
24,213 |
△29,225 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△53,617 |
82,281 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,011 |
△13,419 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
5,011 |
△13,419 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
5,011 |
△13,419 |
|
その他の包括利益合計 |
△48,605 |
68,861 |
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,798,200 |
1,380,000 |
－ |
14,178,200 |
（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
|
公募による新株式発行による増加 |
1,200,000株 |
|
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 |
180,000株 |
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,444,759 |
100 |
5,052 |
1,439,807 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首988,740株、当連結会計年度末983,688株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,052株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
104,908 |
利益剰余金 |
8.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月11日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
116,638 |
利益剰余金 |
8.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月10日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,178,200 |
－ |
－ |
14,178,200 |
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,439,807 |
40 |
15,415 |
1,424,432 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首983,688株、当連結会計年度末968,273株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少15,415株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少7,222株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少8,193株によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
116,638 |
利益剰余金 |
8.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月10日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
68,610 |
利益剰余金 |
5.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,249,801 |
千円 |
3,388,858 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△55,000 |
千円 |
△55,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,194,801 |
千円 |
3,333,858 |
千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
136,844 |
千円 |
46,761 |
千円 |
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度(2020年３月31日） |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
建物及び構築物 |
102,500 |
91,127 |
11,372 |
|
合計 |
102,500 |
91,127 |
11,372 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度(2021年３月31日） |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
建物及び構築物 |
102,500 |
94,662 |
7,837 |
|
合計 |
102,500 |
94,662 |
7,837 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
2,584 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,584 |
－ |
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
受取リース料 |
3,876 |
2,584 |
|
減価償却費 |
3,702 |
3,535 |
３. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
6,589 |
6,870 |
|
１年超 |
9,024 |
2,309 |
|
合計 |
15,613 |
9,179 |
４. オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
11,856 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,856 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１)現金及び預金 |
2,249,801 |
2,249,801 |
－ |
|
(２)受取手形及び売掛金 |
6,026,429 |
6,026,429 |
－ |
|
(３)投資有価証券 |
420,904 |
420,904 |
－ |
|
(４)未収還付法人税等 |
3,733 |
3,733 |
－ |
|
資産計 |
8,700,869 |
8,700,869 |
－ |
|
(１)支払手形及び買掛金 |
1,540,311 |
1,540,311 |
－ |
|
(２)電子記録債務 |
1,788,619 |
1,788,619 |
－ |
|
(３)短期借入金 |
1,490,887 |
1,490,887 |
－ |
|
(４)長期借入金(１年内返済を含む) |
885,943 |
885,738 |
△204 |
|
(５)リース債務(１年内返済を含む) |
447,783 |
457,302 |
9,518 |
|
(６)未払金 |
742,945 |
742,945 |
－ |
|
(７)未払法人税等 |
587,727 |
587,727 |
－ |
|
負債計 |
7,484,217 |
7,493,531 |
9,314 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１)現金及び預金 |
3,388,858 |
3,388,858 |
－ |
|
(２)受取手形及び売掛金 |
4,939,634 |
4,939,634 |
－ |
|
(３)投資有価証券 |
538,544 |
538,544 |
－ |
|
(４)未収還付法人税等 |
320,024 |
320,024 |
－ |
|
資産計 |
9,187,061 |
9,187,061 |
－ |
|
(１)支払手形及び買掛金 |
1,202,933 |
1,202,933 |
－ |
|
(２)電子記録債務 |
1,339,727 |
1,339,727 |
－ |
|
(３)短期借入金 |
4,561,895 |
4,561,895 |
－ |
|
(４)長期借入金(１年内返済を含む) |
789,663 |
790,556 |
893 |
|
(５)リース債務(１年内返済を含む) |
375,667 |
384,349 |
8,681 |
|
(６)未払金 |
355,574 |
355,574 |
－ |
|
(７)未払法人税等 |
16,097 |
16,097 |
－ |
|
負債計 |
8,641,557 |
8,651,132 |
9,575 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(４)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(６)未払金、(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金(１年内返済を含む)、(５)リース債務(１年内返済を含む)
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
非上場株式区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
その他有価証券 |
63,222 |
63,222 |
|
子会社株式 |
14,132 |
14,132 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,249,801 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,026,429 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,276,231 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,388,858 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,939,634 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,328,493 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,490,887 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
448,500 |
310,262 |
127,181 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
122,759 |
94,984 |
88,136 |
76,248 |
45,536 |
20,118 |
|
合計 |
2,062,146 |
405,246 |
215,317 |
76,248 |
45,536 |
20,118 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,561,895 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
416,934 |
233,853 |
78,876 |
40,000 |
20,000 |
－ |
|
リース債務 |
106,439 |
98,023 |
83,780 |
52,437 |
27,122 |
7,862 |
|
合計 |
5,085,268 |
331,876 |
162,656 |
92,437 |
47,122 |
7,862 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
366,224 |
244,914 |
121,310 |
|
小計 |
366,224 |
244,914 |
121,310 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
54,679 |
65,412 |
△10,733 |
|
小計 |
54,679 |
65,412 |
△10,733 |
|
|
合計 |
420,904 |
310,327 |
110,577 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
477,240 |
251,131 |
226,109 |
|
小計 |
477,240 |
251,131 |
226,109 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
61,304 |
65,328 |
△4,024 |
|
小計 |
61,304 |
65,328 |
△4,024 |
|
|
合計 |
538,544 |
316,459 |
222,084 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度において、その他有価証券の株式19,920千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
受取手形及び 売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,119 |
－ |
（注） |
||
|
タイバーツ |
3,919 |
－ |
（注） |
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
受取手形及び 売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
－ |
－ |
（注） |
||
|
タイバーツ |
8,568 |
－ |
（注） |
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
31,690千円 |
32,330千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
5,560千円 △4,920千円 |
4,390千円 △3,210千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
32,330千円 |
33,510千円 |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
32,330千円 |
33,510千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,330千円 |
33,510千円 |
|
退職給付に係る負債 |
32,330千円 |
33,510千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,330千円 |
33,510千円 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,560千円 当連結会計年度 4,390千円
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）93,648千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）96,093千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
17,007千円 |
|
15,466千円 |
|
賞与引当金 |
167,328千円 |
|
106,585千円 |
|
製品保証引当金 |
31,412千円 |
|
13,203千円 |
|
未払事業税 |
41,610千円 |
|
－千円 |
|
未払役員退職金 |
37,453千円 |
|
37,453千円 |
|
未払社会保険料 |
26,099千円 |
|
16,575千円 |
|
一括償却資産 |
13,006千円 |
|
9,453千円 |
|
たな卸資産 |
236,002千円 |
|
256,141千円 |
|
減損損失 |
32,263千円 |
|
23,297千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
920,207千円 |
|
1,159,951千円 |
|
その他 |
220,811千円 |
|
206,243千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,743,201千円 |
|
1,844,371千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△920,207千円 |
|
△1,130,144千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△387,847千円 |
|
△374,404千円 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△1,308,054千円 |
|
△1,504,549千円 |
|
繰延税金資産合計 |
435,147千円 |
|
339,822千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,634千円 |
|
△59,860千円 |
|
その他 |
△3,765千円 |
|
△37,066千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△34,400千円 |
|
△96,927千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
400,746千円 |
|
242,895千円 |
（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が196,495千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が209,937千円増加したこと等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
7,135 |
2,484 |
2,367 |
4,085 |
1,010 |
903,123 |
920,207 |
|
評価性引当額 |
△7,135 |
△2,484 |
△2,367 |
△4,085 |
△1,010 |
△903,123 |
△920,207 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
2,499 |
2,607 |
4,461 |
1,113 |
10,327 |
1,138,942 |
1,159,951 |
|
評価性引当額 |
△2,499 |
△2,607 |
△4,461 |
△1,113 |
△10,327 |
△1,109,135 |
△1,130,144 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,807 |
29,807 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
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当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
29.9％ |
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29.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
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47.0 |
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住民税均等割 |
0.8 |
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46.1 |
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評価性引当額 |
10.8 |
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337.6 |
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連結子会社税率差異等 |
10.0 |
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49.9 |
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試験研究費等の税額控除 |
△2.0 |
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－ |
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子会社合併による影響額 |
△0.9 |
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－ |
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その他 |
0.4 |
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4.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.8 |
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515.4 |
敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,879千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 29,303千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
42,084 |
37,652 |
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期中増減額 |
△4,432 |
△4,417 |
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期末残高 |
37,652 |
33,235 |
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期末時価 |
338,000 |
322,000 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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輸送機器事業 |
産業機器事業 |
計 |
||
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(エネルギーマネジメント システム事業) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
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輸送機器事業 |
産業機器事業 |
計 |
||
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|
|
(エネルギーマネジメント システム事業) |
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|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,902,029 |
5,683 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,633 |
6,691 |
|
全社費用（注） |
△49,766 |
△52,473 |
|
連結財務諸表の営業利益 又は営業損失（△） |
1,854,895 |
△40,097 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,964,886 |
10,555,340 |
|
「その他」の区分の資産 |
40,756 |
36,125 |
|
全社資産（注） |
3,786,335 |
4,537,727 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
14,791,978 |
15,129,194 |
（単位：千円）
|
|
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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その他の項目 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
減価償却費 |
427,320 |
338,269 |
4,846 |
4,644 |
82,116 |
112,776 |
514,283 |
455,690 |
|
減損損失 |
80,801 |
5,562 |
－ |
－ |
－ |
－ |
80,801 |
5,562 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
807,400 |
287,520 |
－ |
－ |
109,116 |
50,142 |
916,517 |
337,663 |
（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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輸送機器事業 |
産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
20,171,231 |
5,836,650 |
43,383 |
26,051,266 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
|
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輸送機器事業 |
産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,393,189 |
5,118,649 |
41,796 |
15,553,636 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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輸送機器事業 |
産業機器事業 |
その他 |
合計 |
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|
|
(エネルギーマネジメントシステム事業) |
|
|
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減損損失 |
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|
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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輸送機器事業 |
産業機器事業 |
その他 |
合計 |
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|
(エネルギーマネジメントシステム事業) |
|
|
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||
|
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
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(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
5,078,007千円 |
4,912,339千円 |
|
普通株式に係る期末の純資産 |
5,078,007千円 |
4,912,339千円 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
12,738,393株 |
12,753,768株 |
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末594,762株、当連結会計年度末587,540株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末388,926株、当連結会計年度末380,733株）を控除し算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
891,114千円 |
△124,483千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
891,114千円 |
△124,483千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
11,979,447株 |
12,744,557株 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度596,429株、当連結会計年度590,702株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度388,926株、当連結会計年度386,816株）を控除し算定しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月22日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。なお、本制度の導入に伴い、現行の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度は、今後、追加での拠出を行わないことといたします。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年８万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,490,887 |
4,561,895 |
0.52 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
448,500 |
416,934 |
0.48 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
122,759 |
106,439 |
4.28 |
－ |
|
長期借入金(１年内返済予定のものを除く。) |
437,443 |
372,729 |
0.42 |
2025年８月 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
325,024 |
269,227 |
2.40 |
2027年２月 |
|
その他有利子負債 |
37,262 |
37,304 |
0.02 |
(注２) |
|
合計 |
2,861,876 |
5,764,529 |
－ |
－ |
（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
233,853 |
78,876 |
40,000 |
20,000 |
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リース債務 |
98,023 |
83,780 |
52,437 |
27,122 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,831,236 |
6,178,322 |
10,125,672 |
15,553,636 |
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△271,662 |
△649,766 |
△741,688 |
29,970 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△213,608 |
△493,613 |
△590,517 |
△124,483 |
|
１株当たり 四半期（当期）純損失（△）（円） |
△16.77 |
△38.74 |
△46.34 |
△9.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△16.77 |
△21.98 |
△7.60 |
36.55 |