第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第68期

第3四半期

連結累計期間

第69期

第3四半期

連結累計期間

第68期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年12月31日

自 2020年4月1日

至 2020年12月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

19,344,801

10,125,672

26,051,266

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,674,351

736,145

1,830,948

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(千円)

860,188

590,517

891,114

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

905,952

481,286

842,508

純資産

(千円)

5,141,491

4,485,930

5,078,007

総資産

(千円)

16,722,862

14,370,785

14,791,978

1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

73.34

46.34

74.39

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

自己資本比率

(%)

30.7

31.2

34.3

 

回次

第68期

第3四半期

連結会計期間

第69期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日

至 2019年12月31日

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

37.06

7.60

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、第68期の第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4 当社は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式を控除しております。

 

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるレシップエスエルピー株式会社は、同じく当社連結子会社であるレシップ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図るためであります。

 

上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。

 

 会社名

 持株比率

セグメントとの関係

レシップホールディングス株式会社(LHD)

主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。

レシップ株式会社

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業と産業機器事業に係わる製品を製造・販売しております。

レシップエンジニアリング株式会社

LHDが100%出資

レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。

レシップ電子株式会社

LHDが100%出資

EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。

LECIP INC.

LHDが100%出資

主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。

LECIP ARCONTIA AB

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。

LECIP (SINGAPORE) PTE LTD

LHDが100%出資

シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。

LECIP THAI Co.,Ltd.

LHDが49%出資

主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。

岐阜DS管理株式会社(非連結子会社)

LHDが100%出資

デジタル・サイネージの運営を管理しております。

 ※ デジタルサイネージ

デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

 

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