第４【経理の状況】

 

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,388,858

3,143,397

受取手形及び売掛金

4,939,634

2,164,955

商品及び製品

791,485

923,690

仕掛品

572,063

567,053

原材料及び貯蔵品

1,305,435

1,407,051

未収還付法人税等

320,024

473,241

その他

429,395

645,845

流動資産合計

11,746,898

9,325,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

861,593

846,761

その他（純額）

774,304

735,885

有形固定資産合計

1,635,898

1,582,647

無形固定資産

688,280

671,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

615,899

578,065

その他

489,668

660,037

貸倒引当金

△47,450

△47,200

投資その他の資産合計

1,058,117

1,190,903

固定資産合計

3,382,295

3,445,045

資産合計

15,129,194

12,770,281

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,202,933

1,080,733

電子記録債務

1,339,727

1,004,957

短期借入金

4,561,895

3,619,242

１年内返済予定の長期借入金

416,934

375,267

未払法人税等

16,097

3,270

賞与引当金

328,585

166,133

製品保証引当金

58,710

57,672

受注損失引当金

108,542

108,542

その他

1,015,521

871,560

流動負債合計

9,048,946

7,287,379

固定負債

 

 

長期借入金

372,729

289,328

従業員株式付与引当金

187,705

192,770

役員報酬BIP信託引当金

117,237

117,237

退職給付に係る負債

33,510

33,380

その他

456,726

438,413

固定負債合計

1,167,908

1,071,129

負債合計

10,216,854

8,358,508

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,955

1,190,955

資本剰余金

1,202,890

1,202,890

利益剰余金

2,798,894

2,320,167

自己株式

△590,805

△590,247

株主資本合計

4,601,934

4,123,765

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

162,223

137,910

為替換算調整勘定

148,181

150,097

その他の包括利益累計額合計

310,405

288,007

純資産合計

4,912,339

4,411,772

負債純資産合計

15,129,194

12,770,281

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

2,831,236

2,279,937

売上原価

2,290,813

1,907,581

売上総利益

540,422

372,355

販売費及び一般管理費

812,719

919,154

営業損失（△）

△272,297

△546,799

営業外収益

 

 

受取利息

30

0

受取配当金

5,989

5,317

助成金収入

7,003

－

その他

5,693

2,813

営業外収益合計

18,716

8,131

営業外費用

 

 

支払利息

6,718

7,406

為替差損

7,314

1,376

障害者雇用納付金

2,410

4,200

その他

8

950

営業外費用合計

16,451

13,932

経常損失（△）

△270,031

△552,600

特別損失

 

 

減損損失

1,488

1,646

固定資産廃棄損

142

－

投資有価証券評価損

－

3,800

特別損失合計

1,630

5,447

税金等調整前四半期純損失（△）

△271,662

△558,048

法人税、住民税及び事業税

3,940

4,185

法人税等調整額

△61,994

△162,405

法人税等合計

△58,053

△158,219

四半期純損失（△）

△213,608

△399,829

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△213,608

△399,829

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純損失（△）

△213,608

△399,829

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55,087

△24,313

為替換算調整勘定

8,546

1,915

その他の包括利益合計

63,633

△22,397

四半期包括利益

△149,974

△422,226

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△149,974

△422,226

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(１)有償受給取引に係る収益認識

主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

 

(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識

輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間の売上高は664,420千円減少し、売上原価は570,452千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ93,968千円増加しております。また、仕掛品は114,375千円減少し、流動資産その他は114,375千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

 

103,371千円

 

113,019千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月15日

取締役会

普通株式

116,638

8.5

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月14日

取締役会

普通株式

68,610

5.0

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

輸送機器事業

産業機器事業

計

 

 

(エネルギーマネジメント

システム事業)

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,757,908

1,062,455

2,820,364

10,871

2,831,236

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,757,908

1,062,455

2,820,364

10,871

2,831,236

セグメント利益又は

損失（△）

△215,009

△42,204

△257,214

1,188

△256,026

　 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

△257,214

「その他」の区分の利益

1,188

全社費用（注）

△16,270

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△272,297

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,488千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

輸送機器事業

産業機器事業

計

 

 

(エネルギーマネジメント

システム事業)

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,458,351

812,164

2,270,515

9,422

2,279,937

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,458,351

812,164

2,270,515

9,422

2,279,937

セグメント利益又は

損失（△）

△466,888

△64,395

△531,284

1,186

△530,097

　 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

△531,284

「その他」の区分の利益

1,186

全社費用（注）

△16,701

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△546,799

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,646千円の減損損失を計上しております。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は187,442千円減少、セグメント損失（△）は93,968千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は476,978千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

その他（注）

合計

輸送機器事業

産業機器事業

(エネルギーマネジメント
システム事業)

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

バス市場

759,178

－

－

759,178

鉄道市場

411,354

－

－

411,354

自動車市場

287,817

－

－

287,817

電源・高電圧ソリューション市場

－

451,546

－

451,546

エコ照明・電源ソリューション市場

－

150,373

－

150,373

EMS市場

－

210,244

－

210,244

計

1,458,351

812,164

－

2,270,515

その他の収益

－

－

9,422

9,422

外部顧客への売上高

1,458,351

812,164

9,422

2,279,937

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純損失(△）

△16円77銭

△31円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）

△213,608

△399,829

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△）（千円）

△213,608

△399,829

普通株式の期中平均株式数（株）

12,740,333

12,753,988

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 592,034株、当第１四半期連結累計期間 587,320株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 388,926株、当第１四半期連結累計期間 380,733株）を控除し算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

 

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………68百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。