1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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従業員株式付与引当金 |
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役員報酬BIP信託引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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障害者雇用納付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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従業員株式付与引当金の増減額(△は減少) |
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役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産廃棄損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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信託受益権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のEMS市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(2)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,301,494千円減少し、売上原価は1,108,500千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ192,993千円増加しております。また、仕掛品は108,815千円減少し、流動資産その他は108,815千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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従業員株式付与引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金 |
3,529,046千円 |
3,176,658千円 |
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預入期間が3か月超の定期預金 |
△55,000 |
- |
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現金及び現金同等物 |
3,474,046 |
3,176,658 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
116,637 |
8.5 |
2020年3月31日 |
2020年6月10日 |
利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年3月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
68,610 |
5.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月7日 |
利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年3月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
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輸送機器事業 |
産業機器事業 |
計 |
||
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|
(エネルギーマネジメントシステム事業) |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
|
|
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セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△617,281 |
|
「その他」の区分の利益 |
3,638 |
|
全社費用(注) |
△30,762 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△644,405 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「輸送機器事業」セグメントにおいて、4,609千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
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輸送機器事業 |
産業機器事業 |
計 |
||
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|
(エネルギーマネジメントシステム事業) |
|
|
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|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△778,027 |
|
「その他」の区分の利益 |
3,505 |
|
全社費用(注) |
△22,086 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△796,607 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「輸送機器事業」セグメントにおいて、4,031千円の減損損失を計上しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は425,103千円
減少、セグメント損失(△)は192,993千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は876,390千円減少し、セグメント損失(△)への影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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輸送機器事業 |
産業機器事業
(エネルギーマネジメント |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
バス市場 |
2,089,783 |
- |
- |
2,089,783 |
|
鉄道市場 |
783,631 |
- |
- |
783,631 |
|
自動車市場 |
520,695 |
- |
- |
520,695 |
|
電源・高電圧ソリューション市場 |
- |
916,095 |
- |
916,095 |
|
エコ照明・電源ソリューション市場 |
- |
326,639 |
- |
326,639 |
|
EMS市場 |
- |
426,126 |
- |
426,126 |
|
計 |
3,394,110 |
1,668,860 |
- |
5,062,971 |
|
その他の収益 |
- |
- |
18,844 |
18,844 |
|
外部顧客への売上高 |
3,394,110 |
1,668,860 |
18,844 |
5,081,815 |
(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△38円74銭 |
△45円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△493,613 |
△581,668 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△493,613 |
△581,668 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,741,112 |
12,783,871 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前第2四半期連結累計期間 592,042株、当第2四半期連結累計期間 584,532株)及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前第2四半期連結累計期間 388,926株、当第2四半期連結累計期間 366,321株)を控除し算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。