第4【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,388,858

3,176,658

受取手形及び売掛金

4,939,634

2,334,732

商品及び製品

791,485

1,099,122

仕掛品

572,063

599,100

原材料及び貯蔵品

1,305,435

1,569,075

未収還付法人税等

320,024

2,754

その他

429,395

550,514

流動資産合計

11,746,898

9,331,958

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

861,593

839,039

その他(純額)

774,304

703,661

有形固定資産合計

1,635,898

1,542,701

無形固定資産

688,280

634,101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

615,899

586,595

その他

489,668

705,990

貸倒引当金

47,450

46,900

投資その他の資産合計

1,058,117

1,245,686

固定資産合計

3,382,295

3,422,488

資産合計

15,129,194

12,754,447

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,202,933

1,069,707

電子記録債務

1,339,727

988,288

短期借入金

4,561,895

3,784,864

1年内返済予定の長期借入金

416,934

348,604

未払法人税等

16,097

16,262

賞与引当金

328,585

327,893

製品保証引当金

58,710

55,861

受注損失引当金

108,542

108,542

その他

1,015,521

749,881

流動負債合計

9,048,946

7,449,906

固定負債

 

 

長期借入金

372,729

290,927

従業員株式付与引当金

187,705

193,743

役員報酬BIP信託引当金

117,237

102,866

退職給付に係る負債

33,510

35,630

その他

456,726

413,499

固定負債合計

1,167,908

1,036,665

負債合計

10,216,854

8,486,571

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,955

1,190,955

資本剰余金

1,202,890

1,211,976

利益剰余金

2,798,894

2,138,327

自己株式

590,805

551,295

株主資本合計

4,601,934

3,989,963

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

162,223

143,094

為替換算調整勘定

148,181

134,817

その他の包括利益累計額合計

310,405

277,911

純資産合計

4,912,339

4,267,875

負債純資産合計

15,129,194

12,754,447

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

6,178,322

5,081,815

売上原価

5,148,902

4,065,198

売上総利益

1,029,420

1,016,616

販売費及び一般管理費

1,673,825

1,813,224

営業損失(△)

644,405

796,607

営業外収益

 

 

受取利息

32

0

受取配当金

7,483

7,114

為替差益

13,466

助成金収入

21,173

16,802

その他

7,596

6,181

営業外収益合計

36,285

43,565

営業外費用

 

 

支払利息

14,602

14,565

為替差損

19,765

障害者雇用納付金

2,410

4,200

その他

32

1,050

営業外費用合計

36,811

19,815

経常損失(△)

644,931

772,857

特別損失

 

 

減損損失

4,609

4,031

固定資産廃棄損

225

203

投資有価証券評価損

3,800

特別損失合計

4,835

8,036

税金等調整前四半期純損失(△)

649,766

780,893

法人税、住民税及び事業税

11,780

12,363

法人税等調整額

167,933

211,588

法人税等合計

156,153

199,225

四半期純損失(△)

493,613

581,668

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

493,613

581,668

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

493,613

581,668

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58,023

19,129

為替換算調整勘定

28,220

13,363

その他の包括利益合計

86,244

32,493

四半期包括利益

407,368

614,162

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

407,368

614,162

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 (単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

649,766

780,893

減価償却費

208,854

228,580

減損損失

4,609

4,031

貸倒引当金の増減額(△は減少)

685

550

賞与引当金の増減額(△は減少)

179,508

673

製品保証引当金の増減額(△は減少)

27,183

3,063

受注損失引当金の増減額(△は減少)

7,916

従業員株式付与引当金の増減額(△は減少)

12,671

6,037

役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少)

14,371

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

260

2,120

受取利息及び受取配当金

7,515

7,115

支払利息

14,602

14,565

助成金収入

21,173

16,802

投資有価証券評価損益(△は益)

3,800

固定資産廃棄損

225

203

売上債権の増減額(△は増加)

3,024,765

2,556,731

棚卸資産の増減額(△は増加)

626,551

644,880

信託受益権の増減額(△は増加)

136,478

58,392

仕入債務の増減額(△は減少)

1,051,822

488,394

未払金の増減額(△は減少)

484,526

146,340

前受金の増減額(△は減少)

16,515

54,335

未払消費税等の増減額(△は減少)

351,339

158,716

その他

60,310

45,913

小計

49,836

621,082

利息及び配当金の受取額

7,515

7,116

利息の支払額

15,581

15,171

助成金の受取額

21,173

16,802

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

582,536

305,684

営業活動によるキャッシュ・フロー

619,264

935,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

200,400

64,202

有形固定資産の売却による収入

1

無形固定資産の取得による支出

106,907

41,279

投資有価証券の取得による支出

3,386

3,249

定期預金の払戻による収入

55,000

その他

882

9,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

309,809

43,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,441,639

776,975

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

51,700

250,132

自己株式の売却による収入

1,440

配当金の支払額

116,634

68,308

その他

68,902

53,804

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,205,842

1,049,220

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,476

410

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,279,245

157,200

現金及び現金同等物の期首残高

2,194,801

3,333,858

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,474,046

3,176,658

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)有償受給取引に係る収益認識

主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のEMS市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

 

(2)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識

輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,301,494千円減少し、売上原価は1,108,500千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ192,993千円増加しております。また、仕掛品は108,815千円減少し、流動資産その他は108,815千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

給与

647,378千円

740,462千円

賞与引当金繰入額

112,146

110,962

退職給付費用

21,631

19,876

従業員株式付与引当金繰入額

14,111

8,759

製品保証引当金繰入額

22,495

29,132

貸倒引当金繰入額

685

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

3,529,046千円

3,176,658千円

預入期間が3か月超の定期預金

△55,000

現金及び現金同等物

3,474,046

3,176,658

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

116,637

8.5

2020年3月31日

2020年6月10日

利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年3月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

68,610

5.0

2021年3月31日

2021年6月7日

利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年3月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

輸送機器事業

産業機器事業

 

 

(エネルギーマネジメントシステム事業)

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,868,320

2,288,258

6,156,579

21,742

6,178,322

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,868,320

2,288,258

6,156,579

21,742

6,178,322

セグメント利益又は

損失(△)

558,699

58,581

617,281

3,638

613,642

(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)           (単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△617,281

「その他」の区分の利益

3,638

全社費用(注)

△30,762

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△644,405

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「輸送機器事業」セグメントにおいて、4,609千円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

輸送機器事業

産業機器事業

 

 

(エネルギーマネジメントシステム事業)

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,394,110

1,668,860

5,062,971

18,844

5,081,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,394,110

1,668,860

5,062,971

18,844

5,081,815

セグメント利益又は

損失(△)

635,813

142,213

778,027

3,505

774,521

(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)           (単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△778,027

「その他」の区分の利益

3,505

全社費用(注)

△22,086

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△796,607

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「輸送機器事業」セグメントにおいて、4,031千円の減損損失を計上しております。

 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月

31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、

事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は425,103千円

減少、セグメント損失(△)は192,993千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は876,390千円減少し、セグメント損失(△)への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

輸送機器事業

産業機器事業

(エネルギーマネジメント
システム事業)

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

バス市場

2,089,783

2,089,783

鉄道市場

783,631

783,631

自動車市場

520,695

520,695

電源・高電圧ソリューション市場

916,095

916,095

エコ照明・電源ソリューション市場

326,639

326,639

EMS市場

426,126

426,126

3,394,110

1,668,860

5,062,971

その他の収益

18,844

18,844

外部顧客への売上高

3,394,110

1,668,860

18,844

5,081,815

(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△38円74銭

△45円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△493,613

△581,668

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△493,613

△581,668

普通株式の期中平均株式数(株)

12,741,112

12,783,871

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前第2四半期連結累計期間 592,042株、当第2四半期連結累計期間 584,532株)及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前第2四半期連結累計期間 388,926株、当第2四半期連結累計期間 366,321株)を控除し算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。